第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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48,000,000
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計
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48,000,000
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② 【発行済株式】
種類
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中間会計期間末現在
発行数(株)
(2025年９月30日)
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提出日現在
発行数(株)
(2025年11月10日)
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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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19,493,907
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19,493,907
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東京証券取引所
プライム市場
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完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は、100株であります。
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計
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19,493,907
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19,493,907
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―
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―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式
総数増減数
(千株)
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発行済株式
総数残高
(千株)
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資本金増減額
(百万円)
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資本金残高
(百万円)
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資本準備金
増減額
(百万円)
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資本準備金
残高
(百万円)
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2025年９月30日
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―
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19,493
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―
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2,945
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―
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750
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(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称
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住所
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所有株式数
(千株)
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発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
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株式会社椿本チエイン
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大阪市北区中之島３丁目３番３号
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2,014
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10.82
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太陽生命保険株式会社
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東京都中央区日本橋２丁目７番１号
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1,636
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8.79
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NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
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50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
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1,272
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6.83
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
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東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR
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1,057
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5.68
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光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社
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東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号
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786
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4.23
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行
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東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
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564
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3.03
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三井住友信託銀行株式会社
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東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
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545
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2.93
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株式会社日本カストディ銀行(信託口)
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東京都中央区晴海１丁目８番１２号
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507
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2.73
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日本生命保険相互会社
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東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
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453
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2.44
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株式会社三井住友銀行
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東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
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431
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2.32
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計
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－
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9,269
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49.80
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(注)１ 上記のほか、当社保有の自己株式881千株があります。なお、自己株式には、役員株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（243千株）は含まれておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
３ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式には、信託業務に係る株式（264千株）、役員株式交付信託の信託財産として保有する当社株式（243千株）が含まれております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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2025年９月30日現在
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区分
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株式数(株)
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議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
|
―
|
―
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議決権制限株式(自己株式等)
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―
|
―
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―
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議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
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完全議決権株式(自己株式等)
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(自己保有)
|
―
|
―
|
完全議決権株式(その他)
|
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185,718
|
―
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単元未満株式
|
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―
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１単元（100株）未満の株式
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発行済株式総数
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19,493,907
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―
|
―
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総株主の議決権
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―
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185,718
|
―
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(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式29株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が243,200株（議決権2,432個）含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式に係る議決権の数2,432個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
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2025年９月30日現在
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所有者の氏名
又は名称
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所有者の住所
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自己名義
所有株式数
(株)
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他人名義
所有株式数
(株)
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所有株式数
の合計
(株)
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発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
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椿本興業株式会社
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大阪市北区梅田
３丁目３番20号
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881,100
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―
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881,100
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4.52
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計
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―
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881,100
|
―
|
881,100
|
4.52
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(注)１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が600株（議決権６個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２ 「自己名義所有株式数」欄には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式243,200株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
（１）役員の異動
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
（２）役員の業績連動報酬
2025年６月27日開催の第122回定時株主総会において、前事業年度の計算書類等が承認されました。当該承認に基づき、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役等）の当事業年度の業績連動報酬について、株主総会後の取締役会にて支給決議いたしました。内容は次のとおりです。
（概要）
当社の業績連動報酬に係る指標は、期末における連結経常利益の計上額であります。これが20億円未満である場合は業績連動報酬を支給いたしません。当該指標を選択した理由については、連結経常利益は当企業グループの業績を反映したものであり、株主総会で報告されていること、業績の目標値として社外公表しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、決算時に簡単にかつ正確に測定でき、恣意性を排除できること等であります。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、まず連結経常利益として20億円を確保すること、次に期初の段階で社外公表した目標連結経常利益につき59億円を確保することであり、実績は65億13百万円となりました。
なお、この業績連動報酬の支給額については、法人税法第34条第１項に規定する業務執行役員を対象としており、社外取締役及び監査役は含んでおりません。さらに各取締役等への業績連動報酬の支給額は、以下の通りに計算することと定めており、法人税法第34条第１項の規定に従っております。
また、以下の各取締役等への業績連動報酬の支給については、任意に設置した指名・報酬委員会において、当該委員会における社外取締役の全員が賛成し、取締役会はその旨の答申を得て支給決議しております。
（算定方法）
１．業績連動報酬の総額として、取締役及び執行役員のそれぞれの総額を、
（連結経常利益－20億円）×５％とする。（百万円未満切捨）
２．連結経常利益が20億円未満の場合には、業績連動報酬を支給しない。
３．業績連動報酬の支給総額の上限を、取締役は70百万円、執行役員は90百万円とする。
４．取締役等各人への支給額は、次の算定方式によって計算する。（１万円未満切捨）
５．計算にあたっては、取締役は取締役テーブルを、執行役員は執行役員テーブルを使用する。
取締役各人への支給額 ＝
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業績連動報酬の 取締役分総額
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×
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取締役各人の役位別係数 (ⅰ)
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× 在任期間係数(ⅱ)
|
|
在任する取締役全ての在任期間調整後の役位別係数 ( (ⅰ)× (ⅱ)、小数点第３位を切り上げ)の合計
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執行役員各人への支給額 ＝
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業績連動報酬の 執行役員分総額
|
×
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執行役員各人の役位別係数 (ⅰ)
|
× 在任期間係数(ⅱ)
|
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在任する執行役員全ての在任期間調整後の役位別係数 ( (ⅰ)× (ⅱ)、小数点第３位を切り上げ)の合計
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(ⅰ) （役位別係数、取締役テーブル）
役 位
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係 数
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代表取締役会長
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2.70
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取締役会長
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1.50
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代表取締役社長
|
2.50
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代表取締役(専務執行役員)
|
2.00
|
取締役(専務執行役員)
|
1.50
|
取締役(常務執行役員)
|
1.20
|
取締役(執行役員)
|
1.00
|
（役位別係数、執行役員テーブル）
役 位
|
係 数
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上席専務執行役員
|
2.00
|
専務執行役員
|
1.40
|
上席常務執行役員
|
1.35
|
常務執行役員
|
1.30
|
上席執行役員
|
1.20
|
執行役員
|
1.00
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(ⅱ) （在任期間係数）
なお、当社の役員報酬制度につきましては、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。