(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったスターゼン広域販売㈱は、スターゼン販売㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。同じく連結子会社であった青木食品販売㈱は、㈱青木食品を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、㈱小美玉ファームを清算いたしました。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん861百万円及び資本剰余金1,241百万円が減少するとともに、利益剰余金が379百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は、「社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
本制度では、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度368百万円、1,340千株、当第２四半期連結会計期間323百万円、1,176千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度357百万円、当第２四半期連結会計期間297百万円
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
投資その他の資産 | 百万円 | 百万円 | ||
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
セブンフーズ㈱ | 1,540百万円 | 1,302百万円 |
㈱阿久根食肉流通センター | 1,240 〃 | 1,123 〃 |
その他 | 1,991 〃 | 1,857 〃 |
計 | 4,772百万円 | 4,283百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 11,774百万円 | 11,650百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △213 〃 | △226 〃 |
現金及び現金同等物 | 11,561百万円 | 11,423百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 570 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当
金11百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 652 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当
金10百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 204円45銭 | 167円59銭 |
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,636 | 1,345 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,636 | 1,345 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,002,839 | 8,028,214 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 150円99銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | ― | 883,002 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」及び「普通株式増加数」を算定しております。
３ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間153,566株、当第２四半期連結累計期間125,283株）。
(重要な後発事象)
（株式併合）
平成27年６月26日開催の第76回定時株主総会において、株式の併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（２億株から2,000万株に変更）に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成27年10月１日付で、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。
これにより、発行済株式総数87,759,216株（平成27年９月30日時点）は、78,983,295株減少し、8,775,921株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。