回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | △ | ||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
4 平成27年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5 当社は第75期より従業員株式所有制度を導入しております(制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。)。
当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)が保有する当社株式を、第75期、第76期及び第77期の1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
4 平成27年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5 当社は第75期より従業員株式所有制度を導入しております(制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。)。
当制度の導入に伴い、信託E口が保有する当社株式を、第75期、第76期及び第77期の1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
昭和23年6月 | 全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う |
昭和24年8月 | 食肉の取扱開始 |
昭和30年10月 | オーストラリアより冷凍牛肉の試験輸入を行う |
昭和32年4月 | 阿久根詰所を開設 |
昭和36年2月 | 三井物産株式会社と資本並びに事業提携 |
昭和37年3月 | 横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始 |
昭和37年11月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 |
昭和42年3月 | 東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立 |
昭和45年6月 | 商号を株式会社ゼンチクに変更 |
昭和47年4月 | 日本マクドナルド株式会社と取引契約、千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始 |
昭和47年9月 | 海外進出のため、オーストラリアにZENCHIKU (AUSTRALIA) PTY LIMITEDを設立 |
昭和52年9月 | 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場 |
昭和57年5月 | 株式会社栃木ゼンチク黒磯工場にてハム・ソーセージの製造開始 |
昭和59年4月 | 阿久根営業所(現、スターゼン販売株式会社阿久根営業所)の製造部門を分離独立させ、株式会社阿久根ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場)を設立 |
昭和59年12月 | 加工食肉専用工場として松尾工場を新設 |
昭和61年4月 | 株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立 |
昭和62年11月 | 那須工場(現、ローマイヤ株式会社栃木工場)を新築、黒磯工場の業務を移転 |
平成6年10月 | 三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立 |
平成8年4月 | 調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立 |
平成8年10月 | 株式会社三沢ミート(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新築移転 |
平成10年5月 | 株式会社阿久根ゼンチク、株式会社石狩ゼンチク、株式会社三戸ゼンチク、株式会社仙台ゼンチク、株式会社津軽ゼンチクが合併し、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更 |
平成11年4月 | 商号をスターゼン株式会社に変更 |
平成12年2月 | エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携 |
平成14年5月 | Starzen (America) ,Inc.を設立 |
平成17年6月 | ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化 |
平成17年7月 | 株式会社青木食品を取得 |
平成17年10月 | 株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡 |
平成19年7月 | スターゼンインターナショナル株式会社を設立 |
平成19年10月 | スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化 |
平成20年10月 | 国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立 |
平成20年10月 | 量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継 |
平成20年10月 | ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡 |
平成21年5月 | ハンバーガーパティ製造合弁会社オレンジベイフーズ株式会社を設立 |
平成21年7月 | STARZEN EUROPE ApSを設立 |
平成22年7月 | 株式会社キング食品(広島県福山市)の全株式を取得し、同社を子会社化 |
平成22年7月 | スターゼン広域販売株式会社を設立 |
平成22年10月 | スターゼンミートプロセッサー株式会社の食肉卸売事業及びスターゼン東日本販売株式会社の松本営業所並びに昭島営業センターにおける食肉卸売事業を分割し、スターゼン広域販売株式会社に統合 |
平成22年10月 | プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化 |
平成24年8月 | ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化 |
平成25年4月 | スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立 |
平成25年10月 | STARZEN SINGAPORE PTE.LTD.設立 |
平成26年3月 | 東京部分肉センター株式会社(現、スターゼン東京物流センター株式会社)の全株式を取得し、同社を完全子会社化 |
平成27年4月 | スターゼン販売株式会社がスターゼン広域販売株式会社を合併 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(スターゼン株式会社)、子会社22社、関連会社8社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1)食肉関連事業
食肉の処理加工…………… | 当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー㈱他4社、関連会社プライフーズ㈱他4社でも製造し、当社及びスターゼン販売㈱が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。 |
ハム・ソーセージの製造… | 子会社ローマイヤ㈱は、子会社スターゼンミートプロセッサー㈱及びスターゼンインターナショナル㈱から原材料の供給をうけ製造販売し、当社及びスターゼン販売㈱が仕入販売しているほか、一部当該子会社においても販売しております。 |
食肉の販売………………… | 子会社スターゼンインターナショナル㈱、スターゼン販売㈱他7社、関連会社プライフーズ㈱でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販売しております。 |
生産・肥育………………… | 子会社㈲ホクサツえびのファーム、㈱雲仙有明ファームで生産・肥育を行っており、関連会社プライフーズ㈱他2社においても生産・肥育を行っております。 |
(2)その他の事業…………… | 子会社㈱システム・サービス・センター(情報処理)他4社、関連会社ゼンミ食品㈱(調味料製造)で主に食肉関連事業のサポートを行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。

(注)1 当連結会計年度において、連結子会社であったスターゼン広域販売㈱は、スターゼン販売㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 当連結会計年度において、連結子会社であった青木食品販売㈱は、㈱青木食品を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
3 当連結会計年度において、㈱東京食肉安全検査センターは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
4 当連結会計年度において、連結子会社であった㈱小美玉ファームを清算いたしました。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
スターゼン販売㈱ (注)3 | 東京都港区 | 100 | 食肉の販売 | 100.0 | 同社は食肉の販売事業を行っております。 役員の兼任をしております。 |
スターゼンミートプロセッサー㈱ | 東京都港区 | 100 | 食肉の処理加工 | 100.0 | 当社は経営指導及び業務受託を行っております。 役員の兼任をしております。 |
スターゼンインターナショナル㈱ (注)1,(注)3 | 東京都港区 | 100 | 食肉の販売 | 100.0 | 当社は経営指導及び業務受託を行っております。 |
㈱ゼンチク販売 | 東京都港区 | 100 | 食肉の販売 | 100.0 | 当社は経営指導及び業務受託を行っております。 |
ローマイヤ㈱ | 栃木県 | 100 | ハム・ソーセージの製造 | 100.0 | 当社は経営指導及び業務受託を行っております。 当社の仕入及び販売先であります。当社から土地建物を賃借しております。 |
㈱丸全 | 東京都港区 | 60 | 食肉の販売 | 100.0 | 当社は経営指導及び業務受託を行っております。 資金援助をしております。 |
㈱キング食品 | 広島県福山市 | 56 | 食肉の処理加工 | 100.0 | 当社は経営指導及び業務受託を行っております。 資金援助をしております。 |
スターゼンサービス㈱ | 東京都港区 | 16 | 食肉の販売 | 100.0 |
役員の兼任をしております。
|
㈲ゼンチクサービス | 東京都港区 | 3 | その他の関連事業 | 100.0 | ― |
サンエフ㈱ | 神奈川県 | 71 | その他の関連事業 | 100.0 | 当社の物流業務委託先であります。 当社は経営指導を行っております。 当社から建物を賃借しております。 |
スターゼン東京物流センター㈱ | 東京都港区 | 100 | その他の関連事業 | 100.0 | 当社の商品の保管先であります。 |
㈱システム・サービス・ | 東京都港区 | 10 | その他の関連事業 | 100.0 | 当社の情報処理業務委託先であります。 当社は経営指導及び業務受託を行っております。 当社から建物を賃借しております。 |
㈲ミート・サービス (注)2 | 青森県三沢市 | 5 | 食肉の処理加工 | 100.0 [100.0] | ― |
㈱三戸食肉センター | 青森県 | 106 | 食肉の処理加工 | 99.8 | 資金援助をしております。 |
㈱青木食品 | 福島県本宮市 | 100 | その他の関連事業 | 97.4 | 資金援助をしております。 |
㈲ホクサツえびのファーム (注)2 | 宮崎県えびの市 | 3 | 生産・肥育 | 64.0 [24.0] | 資金援助をしております。 |
道央食肉センター㈱ (注)2 | 北海道岩見沢市 | 60 | 食肉の処理加工 | 66.6 [66.6] | 資金援助をしております。 |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
ZENCHIKU(AUSTRALIA)PTY LIMITED (注)2 | 豪州クィーンズランド州 | 千豪ドル | 食肉の販売 | 100.0 [100.0] | 役員の兼任をしております。 |
Starzen(America),Inc. (注)2 | 米国カリフォルニア州 | 千米ドル | 食肉の販売 | 100.0 [100.0] | 役員の兼任をしております。 |
STARZEN EUROPE ApS (注)2 | デンマーク国 ヴァイレ | 千デンマーク 125 | 食肉の販売 | 100.0 [100.0] | 役員の兼任をしております。 |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
㈱美保野ポーク | 青森県八戸市 | 253 | 生産・肥育 | 50.0 | 資金援助をしております。 |
ゼンミ食品㈱ | 千葉県 | 190 | その他の関連事業 | 50.0 | 役員の兼任をしております。 |
㈱南部ファーム | 岩手県 | 60 | 生産・肥育 | 49.0 | 役員の兼任をしております。 |
㈱阿久根食肉流通センター (注)2 | 鹿児島県 | 375 | 食肉の処理加工 | 49.0 [2.3] | 債務保証をしております。 役員の兼任をしております。 |
オレンジベイフーズ㈱ | 愛媛県八幡浜市 | 240 | 食肉の処理加工 | 30.0 | 当社は経営指導を行っております。債務保証をしております。 |
プライフーズ㈱ | 青森県八戸市 | 1,793 | 生産・肥育 | 23.9 | 当社の仕入及び販売先であります。 |
G.&K.O'Connor Pty.Ltd. | 豪州ビクトリア州 | 千豪ドル | 食肉の処理加工 | 21.0 | 役員の兼任をしております。 |
(注) 1 特定子会社となっております。
2 議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数であります。
3 スターゼン販売㈱及びスターゼンインターナショナル㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
会社名 | 売上高 | 経常利益又は | 当期純利益又は当期純損失(△) | 純資産額 | 総資産額 |
スターゼン販売㈱ | 209,344 | 2,922 | 1,871 | 9,116 | 27,569 |
スターゼンインターナショナル㈱ | 114,866 | △2,062 | △2,108 | 1,276 | 18,553 |
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(臨時従業員数)(人) |
食肉関連事業 | 2,059( 940 ) |
その他の事業 | 255( 66 ) |
合計 | 2,314( 1,006 ) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
平成28年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
145( 149 ) | 40.6 | 14.1 | 6,122,476 |
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(臨時従業員数)(人) |
食肉関連事業 | 145( 149 ) |
その他の事業 | ―( ― ) |
合計 | 145( 149 ) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与が含まれております。
当社及びその他の連結子会社には労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は良好であります。