当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善、訪日外国人によるインバウンド消費の拡大が進むなど緩やかな回復基調が継続したものの、年明け以降、中国などの新興国経済の減速や原油安の進行から世界的な株安となり、個人消費が弱含み、先行き不透明な状態となりました。
食肉業界では、国産牛肉は出荷量が減少し、市況は前年を上回りました。国産豚肉は出荷量は前年並みでしたが、市況は前年を下回りました。国産鶏肉は出荷量は前年並みであり、市況は年明け以降低下傾向に転じましたが通期では前年を上回りました。輸入牛肉は出荷量が前年並みで、市況は前年を上回りました。輸入豚肉と輸入鶏肉は出荷量が前年を上回りましたが、市況は輸入豚肉が前年を下回り、輸入鶏肉は前年並みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは深耕拡売を強化するとともに、新規取引先へ食肉及び食肉加工品の販売に注力した結果、売上高は増加となりました。収益面については、輸入食肉の一部で大幅な相場下落による影響がありましたが、加工食品、国産食肉の拡大により全体として増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,034億2百万円（前期比7.4％増）、営業利益は39億14百万円（前期比1.7％増）、経常利益は55億61百万円（前期比19.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては37億96百万円（前期比34.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜食肉関連事業＞
食肉関連事業は、牛の出回り頭数減少、世界的な食肉需要の増加や円安等による影響から国内における食肉相場の高値推移が続く中、当社グループは、安定した供給体制の下で販売を行った結果、売上高は3,003億41百万円（前期比7.5％増）となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
(食肉）
国産牛肉は、出回り頭数の減少により相場が高値で推移しましたが、量販店や外食への積極的な販売を行った結果、売上高は前年を上回りました。
国産豚肉は、豚流行性下痢症候群（ＰＥＤ）の影響がおさまり出回り頭数が回復したことや、輸入豚肉相場の下落等から、相場は下落傾向となりましたが、安定的な集荷・生産体制の下で販売拡大を進めた結果、売上高は前年を上回りました。
国産鶏肉は、価格優位性により量販店等からの引き合いが強く、売上高は前年を上回りました。
輸入牛肉は、輸入量が前年を下回ったものの、総じて相場が高値で推移した結果、売上高は前年を上回りました。
輸入豚肉は、輸入量が前年並みとなり、相場が前年を下回ったことから、売上高は前年を下回りました。
輸入鶏肉は、割安感から加工原料としての高い需要により、売上高は前年を上回りました。
これらの結果、食肉部門の売上高は2,476億63百万円（前期比7.4％増）となりました。
（加工食品）
加工食品は、ローストビーフ、ローストポーク、ハンバーグを中心に量販店、外食、コンビニエンスストアへの販売拡大を進めた結果、売上高は前年を上回り、379億10百万円（前期比7.6％増）となりました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージは、ＯＥＭ先の活用による生産量、販売量の拡大を進めた結果、売上高は前年を上回り、130億30百万円（前期比10.6％増）となりました。
（その他）
その他の取扱品につきましては、売上高は17億37百万円（前期比4.8％減）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業につきましては、売上高は30億61百万円（前期比0.1％増）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、124億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億52百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、得た資金は133億65百万円（前年同期は58億93百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益58億42百万円、たな卸資産の減少額44億54百万円及び前渡金の減少額38億31百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は13億49百万円（前年同期は20億6百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出18億30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は96億36百万円（前年同期は92億21百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、借入金の純減少額96億29百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
食肉関連事業 | 93,162 | 107.8 |
その他の事業 | 1,872 | 100.0 |
合計 | 95,034 | 107.6 |
(注) １ 金額は生産価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
食肉関連事業 | 176,651 | 98.8 |
その他の事業 | 2,332 | 97.6 |
合計 | 178,983 | 98.8 |
(注) １ 金額は仕入価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当社グループは受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
食肉関連事業 | 300,341 | 107.5 |
その他の事業 | 3,061 | 100.1 |
合計 | 303,402 | 107.4 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
国内環境は、少子化・高齢化が進み、食肉の需要は微増で推移する見通しです。また、食肉の消費形態は、家庭内の調理が減少し、惣菜や加工食品を購入して消費する形態にシフトすることが予想されます。
一方、海外では、アジアを中心に食肉の需要が一層高まっており、今後食肉の消費は世界的に増加することが予想されます。
このような環境下、当社は以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 食肉加工機能の強化
家族構成の変化や高齢化の進行等から、調理に手間のかからない加工度の高い商品の需要が高まっております。当社は、従来の食肉の販売に加えて、お客様の様々なニーズにお応えするため、加工機能を強化、拡充して小売、業務用、外食等のチャネルへの販売を強化してまいります。
(2) 食肉の調達機能の強化
国産食肉の安定供給を図るため、国内生産基盤との提携・協力関係を強めてまいります。特に、国産牛の生産頭数が近年減少を続けるなか、当社は生産者との連携を一層強化して商品調達を進めてまいります。また、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）発効や、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の発効によって、輸入食肉の需要は一層強まることが予想されますので、輸入食肉の調達基盤も強化してまいります。
(3) 安全・安心に対する取り組み
当社グループは、『ＳＱＦ』（世界的に認められた食品の安全性と品質を確保する国際規格）の導入を進め、平成28年３月末時点で54箇所が認証を受けております。今後も、安全・安心な商品をお客様にお届けするよう、取り組みを進めてまいります。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容の概要は下記のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株式の大規模な買付行為等の是非については、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、そのために株主の皆様が適切な状況判断を行えるよう、十分な情報提供と考慮期間を設ける必要があると認識しております。
また、当社は、一概に当社株式に対しての大規模な買付行為等に対して否定的な見解を有するものではありません。しかしながら、実際に資本市場で発生する大規模な買付行為の中には、
1）当社株式の大量買付の目的が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白であるもの、
2）買収者が一般株主に対し、不利益な条件で株式売却を事実上強要する恐れがあるもの、
3）買収者が、一般株主が適切に判断するために必要な情報の提供や考慮期間を用意していないもの、
4）買収者が当社取締役会に対し、買収提案及び事業計画等の提示、並びに交渉機会、考慮期間を用意していな
いもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも想定されます。
そのような買付行為を行う者は、当社の会社支配に関する基本方針に照らして適当でないと判断し、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する為に、不適切な者からの大規模な買付行為等を防止するために何らかの対抗処置を講ずる必要があると考えます。
② 会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社グループは、事業環境の変化への対応強化、顧客価値の創造及び企業価値向上を目指し、平成28年度を初年度とする３年間を対象とした中期経営計画を策定し、株主共同の利益の一層の向上を追求し、さらには財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配当政策を実施してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成25年５月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」の継続を決議し、平成25年６月27日開催の第74回定時株主総会において、本プランの継続についてご承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時の情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。ただし、対抗措置の内容については株主意思確認手続きをとった場合は、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できません。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または遵守されていても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重します。
なお、本プランの有効期限は平成28年６月30日までに開催される当社第77回定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合にはその時点で廃止されます。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではないことについて
1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
3）株主意思を反映するものであること
本プランは、株主の皆様の株主総会でのご承認により、ご意向が反映されたものとなっております。
また、有効期間内であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされております。また、その判断の概要については株主の皆様に適宜公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。
5）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会によりいつでも廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 災害や停電等による影響
大地震、火災、大規模停電等が発生した場合、当社グループの主な取扱商品である食肉の生産、処理加工、輸送に対して影響が及ぶ可能性があります。国内需給バランスが乱れ食肉相場の乱高下につながり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、原発事故による放射能汚染若しくは同様の災害が発生した場合、食肉に及ぼす風評等による、販売量の減少や販売価格の下落等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食肉供給の変動
主要取扱商品である食肉の需給関係が、国際的な需要の変化・異常気象・自然災害による家畜の生育遅れや家畜疾病発生による供給量の減少、或いは消費の不振等を要因に大きく崩れ国内及び海外の食肉相場が変動することで、取扱量の減少、販売価格の下落などのリスクがあります。
(3) 公的規制
① ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫、新型インフルエンザをはじめとする家畜疾病の発生に伴い、輸入や移動の
規制を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
② 関税に係るセーフガード等の規制が発動された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
③ 当社商品は品質表示関連の法規制の適用を受けており、当社は品質管理と品質表示について、常に厳重なるチ
ェックを行っておりますが、新たな規制の施行により、当社グループの事業活動が制限される可能性がありま
す。
(4) 為替リスク
当社グループは、原材料及び商品の一部を海外から輸入しており、為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産は、経済情勢や市場環境が想定外に変化して期待される収益が得られない等、資産価値が下落した場合、減損損失を計上する可能性があります。
(6) 製品の欠陥
当社グループは、食品衛生、安全衛生の両基準に従って、万全の注意をもって各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品において欠陥が無く、将来に製品回収が発生しないという保証はありません。大規模な製品回収や、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストがかかり、又当社グループの評価に重大な影響を与えて売上が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 食の安全・安心に関するリスク
当社グループは、食品の「安全性」と「品質」を確保するために、現在54箇所の事業所が『ＳＱＦ』（世界的に認められた食品の安全性と品質を確保する認証システム）を取得し、安全・安心な食品を供給する体制を構築しております。今後も安全性、品質確保の為、上記取り組みの強化を図ってまいりますが、社会全般にわたる品質問題等取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループはコンプライアンス委員会の設置をはじめ、コンプライアンス体制の整備を行うとともに、グループ共通の行動規範と行動指針を全役職員に周知するなど、コンプライアンス意識の醸成と向上のための取り組みを行っております。
しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、三井物産株式会社との間で資本業務提携並びに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で三井物産株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにする生活関連企業」を基本に、生肉、ハム・ソーセージ、デリカテッセン、加工食肉等、多岐にわたる食肉関連商品を対象に研究開発に取り組んでおります。
また、少子高齢化により、人口の減少や人口構成の変化が進展する中、世帯当り家族構成の少人数化が進み、食生活や購買行動に大きな影響を及ぼしております。このような変化によって、食肉の消費量の伸び悩みや、半調理・調理済食品の需要の増加など、マーケットの構造変化がもたらされ、販売においては、同業他社との競争にとどまらず、異業者間での競争が激化することも予想されます。
当社グループでは、このような市場の変化とニーズに対応し、お客様に安全な商品を安心して美味しく召し上がっていただくことを基本コンセプトとした商品の開発に取り組んでまいりました。
その取り組みとして、スターゼン㈱食品製造本部ではハンバーグを始めとした多様な食肉加工品の開発と商品化を行い、ローマイヤ㈱においてはブランドイメージの向上を目指し、ローストビーフ・ローストポークなど新商品・新技術の開発に取り組んでおります。
さらに、当社グループは「安全で、安心な、新鮮で美味しい商品」を提供するために、食肉加工原料・添加物・香辛料など徹底した原材料の品質確認、さらに自社工場及び仕入先の協力工場に至るまで、製造管理、衛生管理を行い、商品の品質確保に取り組んでおります。
今後におきましても、お客様にご満足いただける商品を提供するとともに省エネルギーや省資源など地球環境にも配慮した生産体制の構築についても、積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は34百万円となっており、セグメントごとの内訳は食肉関連事業30百万円、その他の事業３百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針については第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りや判断を要することがあります。
① 概要及び売上高
第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績に記載のとおりであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度と比べて202億96百万円増加し、2,784億62百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、食肉の相場高により仕入高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて4億66百万円増加し、210億25百万円となりました。これは主に、運賃や給与手当が増加したことによるものです。
③ 営業利益
営業利益は前連結会計年度と比べて64百万円増加し、39億14百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。
④ 営業外損益
営業外損益は前連結会計年度と比べ、営業外収益が7億44百万円増加し23億73百万円に、営業外費用が88百万円減少し7億26百万円となりました。
⑤ 特別損益
特別損益は前連結会計年度と比べ、特別利益が3億53百万円増加し5億78百万円に、特別損失が2百万円増加し2億97百万円となりました。
これは主に、特別利益については、補助金収入が増加したことによるものです。特別損失については、減損損失が減少したものの和解金や固定資産除却損の増加によるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて9億63百万円増加し、37億96百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の353円75銭に対し、472円51銭となりました。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、65億82百万円減少し648億16百万円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したものの、商品及び製品や前渡金が減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて8億72百万円減少し395億86百万円となりました。これは、主として投資有価証券が増加したものの、のれん、建物及び構築物や土地が減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、74億59百万円減少し1,044億46百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、82億80百万円減少し406億37百万円となりました。これは、主として短期借入金が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、12億64百万円減少し288億94百万円となりました。これは、主として社債が増加したものの、長期借入金が減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、95億44百万円減少し695億32百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、20億85百万円増加し349億14百万円となりました。
① キャッシュ・フロー
第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金、棚卸資産及び買掛金の増減によるものであります。
③ 有利子負債
平成28年３月31日現在の有利子負債の状況は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額（百万円） | |||||
合計 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超 | |
短期借入金 | 9,885 | 9,885 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 25,018 | 8,720 | 5,872 | 4,314 | 2,797 | 3,312 |
社 債 | 4,400 | ― | 3,400 | ― | ― | 1,000 |
転換社債型新株予約権付社債 | 4,000 | ― | ― | ― | 4,000 | ― |
④ 偶発債務
当社グループの第三者に対する保証は、関連会社等の借入金等に対する債務保証であります。
保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。
平成28年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は41億36百万円であります。
⑤ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金等の資金需要につき、手元流動性または借入や社債による資金調達により対応することとしております。
また、グループ全体の資金効率を高めるため、平成15年３月以降、主要子会社にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、資金集中及び配分を行い、余剰運転資金の発生を抑制しております。合わせて、平成26年１月、三井住友銀行をアレンジャーとして金額100億円（期間３年）のシンジケーション方式によるコミットメントラインを11の金融機関と締結いたしました。これにより中長期的な流動性を補完し、より安定的かつ効率的な資金運用及び調達を可能にしております。