当社グループでは、多様化するニーズへの対応や販売競争の激化に対応するため、食肉関連事業を中心に21億9百万円の設備投資を実施いたしました。
食肉関連事業においては、ローマイヤ㈱栃木工場の増築及び製造設備改修工事を中心に15億41百万円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業においては、スターゼン東京物流センター㈱の冷凍設備改修工事を中心に5億67百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
平成28年3月31日現在
事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 | ||||
建物及び | 機械装置 | 土地 | その他 | 合計 | ||||
千葉工場 | 食肉関連事業 | ハンバーガ | 419 | 864 | 228 (14) | 8 | 1,522 | 27 [73] |
松尾工場 | 食肉関連事業 | 加工食肉製品製造設備 | 566 | 443 | 244 (14) | 9 | 1,264 | 26 [68] |
品川ビル | ― | 不動産賃貸設備 | 1,058 | 3 | 184 (1) | 2 | 1,249 | ― |
平成28年3月31日現在
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 | |||||
建物及び | 機械装置 | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
スターゼン | 湘南営業センター他38ヶ所 | 食肉関連 | 販売設備 | 3,358 | 192 | 3,869 (105) | 305 | 32 | 7,758 | 635 [167] |
ローマイヤ㈱ | 栃木工場 | 食肉関連 | ハム・ソーセージの製造設備 | 1,333 | 652 | 464 (42) | 182 | 20 | 2,653 | 148 [179] |
スターゼン | 石狩工場 | 食肉関連 | 冷蔵設備・搬送装置一式 | 194 | 18 | 63 (13) | ― | 3 | 279 | 70 [53] |
青森工場 | 食肉関連 | 冷蔵設備 | 356 | 66 | 140 (70) | 0 | 12 | 576 | 191 [52] | |
青森工場 | 食肉関連 | 冷蔵設備・搬送装置一式 | 396 | 95 | 55 (9) | ― | 5 | 552 | 52 [13] | |
阿久根工場 | 食肉関連 | 冷蔵設備・搬送装置一式 (注2) | 151 | 22 | 87 (7) | 4 | 12 | 278 | 281 [85] | |
加世田工場 | 食肉関連 | 冷蔵設備・搬送装置一式 | 194 | 63 | 197 (13) | 5 | 3 | 464 | 130 [43] | |
㈲ホクサツえびのファーム | (宮崎県 | 食肉関連 | 豚舎 | 367 | 12 | 147 (168) | 13 | 57 | 598 | 27 [1] |
㈱ゼンチク販売 | (東京都 | 食肉関連 | 販売設備 | 86 | 1 | 320 (―) | 8 | 1 | 418 | 70 [4] |
不動産賃貸設備 | 157 | ― | ― | ― | 0 | 157 | ― | |||
㈱キング食品 | (広島県 | 食肉関連 | 加工食品 | 646 | 384 | 310 (17) | 0 | 12 | 1,354 | 61 [84] |
㈱青木食品 | (福島県 | その他の事業 | 製麺製造 | 788 | 332 | 546 (30) | 1 | 0 | 1,670 | 74 [27] |
スターゼン東京物流センター㈱ | (東京都 | その他の事業 | 事務所・冷蔵設備 | 335 | 11 | 2,356 (4) | 320 | 1 | 3,024 | 14 [9] |
該当事項はありません。
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び生物であります。なお、上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 当社が一部賃貸しております。
3 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
4 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。
(1) 提出会社
事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 |
本社ビル | ― | 本社機能(賃借) | 106 |
(2) 国内子会社
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 |
スターゼンミートプロセッサー㈱ | 阿久根工場 | 食肉関連事業 | 食肉処理加工設備 | 456 |
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に各連結会社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。