１ 連結の範囲に関する事項
(1) 子会社
主要な連結子会社名
スターゼンミートプロセッサー㈱
スターゼン販売㈱
スターゼンインターナショナル㈱
㈱ゼンチク販売
ローマイヤ㈱
当連結会計年度において、連結子会社であったスターゼン広域販売㈱は、スターゼン販売㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。同じく、連結子会社であった青木食品販売㈱は、㈱青木食品を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱東京食肉安全検査センターは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱小美玉ファームは清算したため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社㈱雲仙有明ファーム他１社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社
主要な会社名
ゼンミ食品㈱
㈱阿久根食肉流通センター
プライフーズ㈱
オレンジベイフーズ㈱
G.&K.O'Connor Pty.Ltd.
(2) 持分法を適用していない関連会社新潟臓器㈲及び非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 従来、決算日が12月31日であった持分法適用関連会社であるゼンミ食品㈱は、決算期を３月31日に変更いたしました。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間の損益を持分法による投資損益として計上しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) １月決算会社は、㈱三戸食肉センター他２社です。
(2) 12月決算会社は、Starzen (America),Inc.他２社です。
これらの会社については、連結決算日との差異がいずれも３ヶ月を超えないので、当連結財務諸表の作成に当たっては、各社の当該事業年度に係わる財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日以前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品及び製品
主として個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料・仕掛品・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）及び賃貸不動産
主として定率法
但し、親会社千葉工場においては、定額法
なお、親会社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 31年
機械装置 主として 10年
賃貸不動産（建物）主として 38年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり定額法にて償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約取引等の評価差額は、純資産の部のその他の包括利益累計額として繰延べております。なお、外貨建取引の発生前に為替予約が締結されているものは、外貨建取引及び金銭債務に為替予約相場による円換算額を付しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 為替予約取引
ヘッジ対象… 輸入取引及び借入金
③ヘッジ方針
実需の範囲で輸入取引及び借入金に係る為替変動リスクをヘッジする方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引の実行に当たり、ヘッジ対象とヘッジ手段との重要な条件(金額、時期等)がほぼ一致していることを確認するとともに、開始後も継続して為替相場の変動を相殺できることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個別案件ごとにその効果の及ぶ期間を合理的に見積り20年以内で均等償却をしております。なお、金額が僅少の場合は発生年度に償却する方法によっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
親会社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん861百万円及び資本剰余金1,241百万円が減少するとともに、利益剰余金が379百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は1,241百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は379百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判
断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計
上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取
扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は、「社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
本制度では、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度368百万円、134,000株、当連結会計年度284百万円、103,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度357百万円、当連結会計年度250百万円
(注） 平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末株式数を算定しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 3,942百万円 | 5,068百万円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||||
定期預金 | 66百万円 | ( |
| ―百万円 | ) | 66百万円 | ( |
| ―百万円 | ) |
建物及び構築物 | 3,229 〃 | ( |
| 727 〃 | ) | 2,884 〃 | ( |
| 666 〃 | ) |
機械装置及び運搬具 | 1,057 〃 | ( |
| 305 〃 | ) | 831 〃 | ( |
| 229 〃 | ) |
土地 | 1,501 〃 | ( |
| ― 〃 | ) | 1,223 〃 | ( |
| ― 〃 | ) |
投資有価証券 | 549 〃 | ( |
| ― 〃 | ) | 468 〃 | ( |
| ― 〃 | ) |
その他 | 18 〃 | ( |
| 0 〃 | ) | 11 〃 | ( |
| 0 〃 | ) |
計 | 6,421百万円 | ( |
| 1,033百万円 | ) | 5,485百万円 | ( |
| 895百万円 | ) |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||||
買掛金 | 46百万円 | ( |
| ―百万円 | ) | 120百万円 | ( |
| ―百万円 | ) |
１年内返済予定の長期借入金 | 654 〃 | ( |
| 159 〃 | ) | 623 〃 | ( |
| 159 〃 | ) |
長期借入金 | 3,117 〃 | ( |
| 893 〃 | ) | 2,574 〃 | ( |
| 734 〃 | ) |
計 | 3,818百万円 | ( |
| 1,053百万円 | ) | 3,317百万円 | ( |
| 893百万円 | ) |
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
セブンフーズ㈱ | 1,540百万円 | 1,371百万円 |
㈱阿久根食肉流通センター | 1,240 〃 | 1,079 〃 |
その他 | 1,991 〃 | 1,686 〃 |
計 | 4,772百万円 | 4,136百万円 |
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額及び | 43,390百万円 | 44,390百万円 |
借入実行残高 | 14,336 〃 | 6,416 〃 |
差引借入未実行残高 | 29,054百万円 | 37,974百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | △ | 百万円 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
運賃 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
※３ 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ―百万円 | 4百万円 |
機械装置及び運搬具 | 1 〃 | 2 〃 |
土地 | 164 〃 | 35 〃 |
その他 | 23 〃 | 0 〃 |
計 | 189百万円 | 42百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ―百万円 | 63百万円 |
土地 | 70 〃 | 47 〃 |
その他 | 2 〃 | 1 〃 |
計 | 73百万円 | 112百万円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 5百万円 | 9百万円 |
機械装置及び運搬具 | 5 〃 | 1 〃 |
解体・廃棄費用 | ― 〃 | 66 〃 |
その他 | 3 〃 | 3 〃 |
計 | 15百万円 | 80百万円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
営業所 | 建物及び構築物他 | スターゼン販売㈱ 山形県東村山郡中山町 | 75 |
牛舎等 | 土地他 | ㈱三戸食肉センター 青森県三戸郡三戸町 | 42 |
賃貸マン | 土地 | ㈱ゼンチク販売 東京都台東区 | 40 |
営業所 | 建物及び構築物他 | スターゼン販売㈱ 秋田県秋田市 | 15 |
事務所 | 土地 | ㈱システム・サービス・センター 東京都中央区 | 13 |
遊休資産 | 土地 | スターゼン㈱ 岩手県花巻市他 | 1 |
計 | 188 | ||
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。但し、賃貸資産、遊休資産につきましては個別物件を基本単位としております。
当連結会計年度において、当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産、及び、収益性が低下した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（188百万円）として特別損失に計上しており、その内訳は、土地88百万円、建物及び構築物64百万円、リース資産4百万円、機械装置及び運搬具2百万円、その他29百万円であります。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.35％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
遊休資産 | 土地 | スターゼンミートプロセッサー㈱ 北海道江別市 | 3 |
遊休資産 | 土地 | スターゼン㈱ 岩手県花巻市 | 0 |
計 | 4 | ||
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。但し、賃貸資産、遊休資産につきましては個別物件を基本単位としております。
当連結会計年度において、帳簿価額に対し地価の下落した遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4百万円）として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 754百万円 | △129百万円 |
組替調整額 | △1 〃 | △0 〃 |
税効果調整前 | 753百万円 | △129百万円 |
税効果額 | △186 〃 | 35 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 566百万円 | △93百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 6百万円 | △81百万円 |
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
税効果調整前 | 6百万円 | △81百万円 |
税効果額 | △1 〃 | 9 〃 |
繰延ヘッジ損益 | 4百万円 | △72百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 92百万円 | △26百万円 |
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
税効果調整前 | 92百万円 | △26百万円 |
税効果額 | ― 〃 | ― 〃 |
為替換算調整勘定 | 92百万円 | △26百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △16百万円 | △51百万円 |
組替調整額 | △2 〃 | 0 〃 |
税効果調整前 | △18百万円 | △51百万円 |
税効果額 | 0 〃 | 1 〃 |
退職給付に係る調整額 | △17百万円 | △49百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 66百万円 | △77百万円 |
組替調整額 | △1 〃 | △9 〃 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 64百万円 | △86百万円 |
その他の包括利益合計 | 709百万円 | △328百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 87,759,216 | ― | ― | 87,759,216 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,831,398 | 33,919 | 305,950 | 7,559,367 |
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託Ｅ口が保有する自社の株式がそれぞれ、
1,641,000株、1,340,000株含まれております。
２ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 33,919株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少 4,950株
信託Ｅ口から従業員持株会への売却による減少 301,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 570 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(注) 平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金11
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 652 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 87,759,216 | ― | 78,983,295 | 8,775,921 |
(注)１ 平成27年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少78,983,295株は、株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,559,367 | 12,985 | 6,842,685 | 729,667 |
(注) １ 平成27年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託Ｅ口が保有する自社の株式がそれぞれ、
1,340,000株、103,300株含まれております。
３ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合を行ったことによる増加 2,212株
単元未満株式の買取による増加 10,773株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合を行ったことによる減少 5,605,390株
単元未満株式の売却による減少 595株
株式併合を行ったことによる信託Ｅ口の減少 1,058,400株
信託Ｅ口から従業員持株会への売却による減少 178,300株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 652 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社の自己株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 733 | 90.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金9
百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 10,336百万円 | 12,689百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △226 〃 | △226 〃 |
現金及び現金同等物 | 10,109百万円 | 12,462百万円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として機械装置及び運搬具
・無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 78百万円 | 146百万円 |
１年超 | 212 〃 | 392 〃 |
合計 | 290百万円 | 538百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で行い、また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの取引先信用程度取扱規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形や買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債は、運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。その一部には、輸入取引に係るものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、輸入取引及び短期借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行及び管理については、取締役会の承認を受けた社内規定に則って執行されております。取引の実行及び管理は財務・経理担当部門が行っており、運用状況の報告は毎月行われております。また、契約先はいずれも信用度の高い金融機関・証券会社であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当社では、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
(1) 現金及び預金 | 10,336 | 10,336 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 27,567 | 27,567 | ― |
(3) 投資有価証券 | 3,741 | 3,741 | ― |
資産計 | 41,645 | 41,645 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 14,716 | 14,716 | ― |
(2) 短期借入金 | 18,786 | 18,786 | ― |
(3) 社債(１年内償還予定を含む） | 3,400 | 3,393 | 6 |
(4) 転換社債型新株予約権付社債 | 4,000 | 4,074 | △74 |
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む） | 25,746 | 25,541 | 205 |
負債計 | 66,649 | 66,511 | 138 |
デリバティブ取引（*） |
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
(2) ヘッジ会計が適用されているもの | 26 | 26 | ― |
デリバティブ取引計 | 26 | 26 | ― |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
(1) 現金及び預金 | 12,689 | 12,689 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 27,274 | 27,274 | ― |
(3) 投資有価証券 | 3,633 | 3,633 | ― |
資産計 | 43,597 | 43,597 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,889 | 12,889 | ― |
(2) 短期借入金 | 9,885 | 9,885 | ― |
(3) 社債(１年内償還予定を含む） | 4,400 | 4,383 | 16 |
(4) 転換社債型新株予約権付社債 | 4,000 | 4,030 | △30 |
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む） | 25,018 | 24,946 | 71 |
負債計 | 56,193 | 56,135 | 57 |
デリバティブ取引（*） |
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
(2) ヘッジ会計が適用されているもの | △55 | △55 | ― |
デリバティブ取引計 | △55 | △55 | ― |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債（１年内償還予定を含む）、並びに(4)転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| （単位：百万円） |
区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
非上場株式 | 198 | 238 |
関係会社株式 | 3,942 | 5,068 |
合計 | 4,140 | 5,307 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、関係会社株式について17百万円の減損処理を行っております。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
預金 | 9,359 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 27,567 | ― | ― | ― |
合計 | 36,926 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
預金 | 11,743 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 27,274 | ― | ― | ― |
合計 | 39,018 | ― | ― | ― |
（注４）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
短期借入金 | 18,786 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | 3,400 | ― | ― | ― |
転換社債型新株 | ― | ― | ― | ― | 4,000 | ― |
長期借入金 | 6,637 | 7,301 | 4,518 | 3,092 | 1,557 | 2,639 |
合計 | 25,424 | 7,301 | 7,918 | 3,092 | 5,557 | 2,639 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
短期借入金 | 9,885 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | 3,400 | ― | ― | 1,000 | ― |
転換社債型新株 | ― | ― | ― | 4,000 | ― | ― |
長期借入金 | 8,720 | 5,872 | 4,314 | 2,797 | 1,525 | 1,787 |
合計 | 18,605 | 9,272 | 4,314 | 6,797 | 2,525 | 1,787 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
|
|
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
(1) 株式 | 3,460 | 1,659 | 1,801 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 3,460 | 1,659 | 1,801 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
(1) 株式 | 281 | 325 | △44 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 281 | 325 | △44 |
合計 | 3,741 | 1,984 | 1,756 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
(1) 株式 | 3,417 | 1,754 | 1,663 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 3,417 | 1,754 | 1,663 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
(1) 株式 | 215 | 251 | △35 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 215 | 251 | △35 |
合計 | 3,633 | 2,005 | 1,627 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額238百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
|
|
|
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 16 | 1 | ― |
債券 | 0 | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 16 | 1 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 0 | 0 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 0 | 0 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価(百万円) | 当該時価の |
原則的 | 為替予約取引 | 輸入取引及び短期借入金 | 6,627 | 29 | 26 | 取引先金融機関から提示された価格によっている。 |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 輸入取引及び短期借入金 | 4,346 | ― | （*） | ― |
合計 |
| 10,973 | 29 | 26 | ― | |
（*） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価(百万円) | 当該時価の |
原則的 | 為替予約取引 | 輸入取引及び短期借入金 | 3,788 | ― | △55 | 取引先金融機関から提示された価格によっている。 |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 輸入取引及び短期借入金 | 3,371 | ― | （*） | ― |
合計 |
| 7,159 | ― | △55 | ― | |
（*） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,499 | 1,609 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 94 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,594 | 1,609 |
勤務費用 | 100 | 99 |
利息費用 | 13 | 13 |
数理計算上の差異の発生額 | 16 | 51 |
退職給付の支払額 | △116 | △75 |
退職給付債務の期末残高 | 1,609 | 1,699 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,609 | 1,699 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,609 | 1,699 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,609 | 1,699 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,609 | 1,699 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 100 | 99 |
利息費用 | 13 | 13 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △2 | 0 |
その他 | 4 | 35 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 116 | 150 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △18 | △51 |
合計 | △18 | △51 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 3 | △47 |
合計 | 3 | △47 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.8% | 0.6% |
予想昇給率 | 2.6% | 2.6% |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 208 | 167 |
退職給付費用 | 23 | 29 |
退職給付の支払額 | △51 | △49 |
制度への拠出額 | △11 | △12 |
その他 | 0 | 0 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 167 | 135 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 115 | 108 |
年金資産 | △101 | △102 |
| 14 | 5 |
非積立型制度の退職給付債務 | 153 | 129 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 167 | 135 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 167 | 135 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 167 | 135 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23百万円 当連結会計年度29百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度380百万円、当連結会計年度389百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
繰越欠損金 | 1,468百万円 | 1,703百万円 |
退職給付に係る負債 | 583 〃 | 587 〃 |
賞与引当金 | 419 〃 | 423 〃 |
減損損失 | 391 〃 | 223 〃 |
繰越税額控除 | 192 〃 | 156 〃 |
未払事業税 | 85 〃 | 120 〃 |
たな卸資産評価損 | 68 〃 | 96 〃 |
資産除去債務 | 92 〃 | 89 〃 |
投資有価証券評価損 | 81 〃 | 77 〃 |
貸倒引当金 | 79 〃 | 75 〃 |
役員退職慰労引当金 | 79 〃 | 73 〃 |
賞与引当金に係る | 61 〃 | 62 〃 |
未実現たな卸資産売却益 | 67 〃 | 51 〃 |
未実現固定資産売却益 | 39 〃 | 41 〃 |
ゴルフ会員権評価損 | 25 〃 | 24 〃 |
繰越ヘッジ損失 | ― 〃 | 19 〃 |
減価償却超過額 | 15 〃 | 17 〃 |
ソフトウェア | 8 〃 | 10 〃 |
その他 | 46 〃 | 51 〃 |
繰延税金資産小計 | 3,807百万円 | 3,906百万円 |
評価性引当額 | △2,317 〃 | △2,459 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,489百万円 | 1,446百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △495百万円 | △460百万円 |
関係会社の留保利益金 | △127 〃 | △232 〃 |
資産除去費用 | △29 〃 | △25 〃 |
固定資産圧縮積立金 | △5 〃 | △8 〃 |
繰延ヘッジ利益 | △9 〃 | ― 〃 |
その他 | △16 〃 | △14 〃 |
繰延税金負債合計 | △684百万円 | △741百万円 |
繰延税金資産の純額 | 805百万円 | 705百万円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 801百万円 | 770百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 66百万円 | 81百万円 |
固定負債－その他 | △63百万円 | △146百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
|
|
関係会社の留保利益に係る | 3.0％ | 1.9％ |
税率変更による期末 | 2.0％ | 0.9％ |
住民税均等割 | 1.7％ | 1.5％ |
交際費等永久差異 | 1.2％ | 1.0％ |
のれん償却額 | 1.0％ | 0.1％ |
評価性引当額 | △4.9％ | 4.5％ |
持分法投資利益 | △3.2％ | △7.0％ |
その他 | 1.7％ | △1.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 38.1％ | 35.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が26百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金額が25百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は291百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は47百万円（特別損失に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は294百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は4百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,758 | 3,541 |
期中増減額 | △216 | △596 | |
期末残高 | 3,541 | 2,945 | |
期末時価 | 6,932 | 7,295 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（103百万円）、賃貸不動産の売却額（95百万円）、減損処理（47百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の売却額（445百万円）、減価償却費（99百万円）、遊休土地の売却（62百万円）、減損処理（4百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考
えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によってお
ります。