【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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| (単位：百万円) | |
| 食肉 | 加工食品 | ハム・ソーセージ | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 230,678 | 35,229 | 11,785 | 4,882 | 282,575 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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| (単位：百万円) | |
| 食肉 | 加工食品 | ハム・ソーセージ | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 247,663 | 37,910 | 13,030 | 4,798 | 303,402 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
食肉関連事業 | 計 | ||||
減損損失 | |||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
食肉関連事業 | 計 | ||||
減損損失 | |||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
食肉関連事業 | 計 | ||||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
食肉関連事業 | 計 | ||||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | ㈱阿久根食肉流通センター | 鹿児島県 | 375 | 生豚等生体のと畜畜産物の製造 | 所有 直接 46.7 間接 2.3 | 債務の保証 | 債務の保証 | 1,199 | ― | ― |
関連会社の子会社 | ㈲八戸農場 | 青森県 | 3 | 家畜の飼養 | 所有 間接 50.0 | 債務の保証 | 債務の保証 | 991 | ― | ― |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 当社は㈱阿久根食肉流通センターの銀行借入等に対して債務保証を行っております。
３ 当社は㈲八戸農場の銀行借入等に対して債務保証を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | ㈱阿久根食肉流通センター | 鹿児島県 | 375 | 生豚等生体のと畜畜産物の製造 | 所有 直接 46.7 間接 2.3 | 債務の保証 役員の兼務 | 債務の保証 | 1,025 | ― | ― |
関連会社の子会社 | ㈲八戸農場 | 青森県 | 3 | 家畜の飼養 | 所有 間接 50.0 | 債務の保証 | 債務の保証 | 882 | ― | ― |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 当社は㈱阿久根食肉流通センターの銀行借入等に対して債務保証を行っております。
３ 当社は㈲八戸農場の銀行借入等に対して債務保証を行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 港南商事㈱ | 東京都 | 100 | 不動産 | ― | 本社ビル | 本社ビル | 118 | 長期差入 | 72 |
(注) １ 記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
本社ビルの賃借料等の取引条件は、一般的な取引条件で決定しております。
３ 当社会長鶉橋誠一及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 港南商事㈱ | 東京都 | 100 | 不動産 | ― | 本社ビル | 本社ビル | 117 | 長期差入 | 72 |
(注) １ 記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
本社ビルの賃借料等の取引条件は、一般的な取引条件で決定しております。
３ 当社会長鶉橋誠一及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | オレンジベイフーズ㈱ | 愛媛県 | 240 | 食肉加工 | 所有 直接 30.0 | 当社子会社 | 食肉の | 5,179 | 売掛金 | 585 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | オレンジベイフーズ㈱ | 愛媛県 | 240 | 食肉加工 | 所有 直接 30.0 | 当社子会社 | 食肉の | 3,143 | 売掛金 | 204 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱二葉 | 東京都 | 626 | 乙仲 | ― | 輸入通関 商品の 事務所の 役員の | 乙仲 | 808 | 未払金 | 108 |
賃借料の | 35 | 長期差入 | 13 | |||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 第一冷蔵㈱ | 神奈川県川崎市 | 300 | 倉庫保管 | ― | 商品の 役員の | 倉庫保管 | 135 | 未払金 | 15 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 東京定温冷蔵㈱ | 東京都 | 150 | 倉庫保管 | ― | 商品の 役員の | 倉庫保管 | 14 | 未払金 | 1 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)㈱二葉とは乙仲業務の他に、商品の保管委託、出向者契約及び事務所の賃貸借契約を結んでおります。取引条件は一般的な取引条件で決定しております。
(2)第一冷蔵㈱、東京定温冷蔵㈱とは商品の保管委託契約を結んでおります。取引条件は、一般的な取引条件で決定しております。
３ 当社取締役鈴木宏及びその近親者は㈱二葉の議決権を過半数保有しております。
４ 第一冷蔵㈱及び東京定温冷蔵㈱は㈱二葉の子会社であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱二葉 | 東京都 | 626 | 乙仲 | ― | 輸入通関 商品の 事務所の 役員の | 乙仲 | 723 | 買掛金 | 108 |
未払金 | 5 | |||||||||
賃借料の | 35 | 長期差入 | 13 | |||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 第一冷蔵㈱ | 神奈川県川崎市 | 300 | 倉庫保管 | ― | 商品の 役員の | 倉庫保管 | 164 | 買掛金 | 6 |
未払金 | 8 | |||||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 東京定温冷蔵㈱ | 東京都 | 150 | 倉庫保管 | ― | 商品の 役員の | 倉庫保管 | 16 | 未払金 | 0 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)㈱二葉とは乙仲業務の他に、商品の保管委託、出向者契約及び事務所の賃貸借契約を結んでおります。取引条件は一般的な取引条件で決定しております。
(2)第一冷蔵㈱、東京定温冷蔵㈱とは商品の保管委託契約を結んでおります。取引条件は、一般的な取引条件で決定しております。
３ 当社取締役鈴木宏及びその近親者は㈱二葉の議決権を過半数保有しております。
４ 第一冷蔵㈱及び東京定温冷蔵㈱は㈱二葉の子会社であります。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 4,098.25円 | 4,337.11円 |
１株当たり当期純利益金額 | 353.75円 | 472.51円 |
潜在株式調整後 | 350.53円 | 425.73円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,833 | 3,796 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,833 | 3,796 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,009,811 | 8,034,737 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 73,583 | 883,002 |
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (73,583) | (883,002) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
※信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度145,875株、当連結会計年度117,166株）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額(百万円) | 32,829 | 34,914 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | △38 | 17 |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (△38) | (17) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 32,867 | 34,897 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 8,019,985 | 8,046,254 |
※信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末134,000株、当連結会計年度末103,300株）
(注) 平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は92円47銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、14円62銭及び13円18銭増加しております。
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下、「三井物産」といいます。）との間で資本業務提携並びに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下併せて、「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で三井物産との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、本自己株式の処分は、平成28年５月31日付で実施いたしました。
1.資本業務提携
（1）契約の相手会社の名称
三井物産株式会社
（2）契約締結日
平成28年５月12日
（3）目的及び理由
今般、当社の成長戦略と三井物産の中長期的な畜産事業戦略とが合致しており、より関係を強化することで互いに多大なシナジーが得られることを確認し、日本国内及び海外での食肉、加工食肉事業における原料調達から加工、販売に至る食肉バリューチェーンで協力関係を強化して、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的として、本資本業務提携を行うことを決定いたしました。
具体的には、当社の海外事業強化におけるパートナーとして三井物産の持つ海外ネットワークを活用することで調達基盤の強化と新たな商品開発を期待できること、食肉事業の上流である飼料事業における協業によってブランド食肉の共同開発や生産性の向上が期待できること、物流、ITなど間接部門の協業による効率化を図ることで当社の食肉販売シェア拡大のスピードアップが可能となること、これらの状況を総合的に勘案し、本第三者割当が当社企業価値の向上に繋がるものであると判断いたしました。
2.第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分
（1）発行新株式数及び処分株式数
下記①及び②の合計による当社普通株式 1,333,300株
①発行新株式数 当社普通株式 707,000株
②処分株式数 当社普通株式 626,300株
（2）発行及び処分価額 1株につき金3,191円
(3）払込金額及び処分価額の総額 4,254,560,300円
（4）増加する資本金の額 1,128,018,500円
（5）割当及び処分方法 第三者割当の方法による
（6）払込期日 平成28年５月31日
（7）割当及び処分先 三井物産株式会社
（8）割当及び処分株式数 1,333,300株
（9）資金の使途 ①食肉処理加工設備増強
②食肉加工品工場の効率化
③牛・豚生産農場への投資
④海外調達基盤の強化
（10）その他 前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力
発生を条件とします。