当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（食肉関連事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったスターゼン広域販売㈱は、スターゼン販売㈱を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱小美玉ファームを清算いたしました。
（その他の事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった青木食品販売㈱は、㈱青木食品を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善、訪日外国人によるインバウンド消費の拡大が進むなど緩やかな回復基調が継続したものの、中国をはじめとした新興国経済の下振れ、アメリカの金利引き上げや原油価格の下落等の影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
食肉業界では、国産牛肉は出回り量が減少し、市況は前年を上回りました。国産豚肉と国産鶏肉はともに出回り量は前年並みでしたが、市況は国産豚肉が前年を下回り、国産鶏肉は前年を上回りました。輸入牛肉は出回り量が減少し、市況は前年を上回りました。輸入豚肉と輸入鶏肉は出回り量はともに前年を上回りましたが、市況は輸入豚肉が前年を下回り、輸入鶏肉は前年並みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは営業力の強化を図り、未開拓エリアへの進出や未取引先へのアプローチを積極的に進めるとともに、既存得意先への深耕拡売を推進し、食肉および食肉加工品の拡売に注力した結果、売上高は増加となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,336億27百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は31億71百万円（前年同四半期比18.9％減）、経常利益は46億3百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては29億53百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<食肉関連事業>
食肉関連事業は、牛の出回り頭数減少、世界的な食肉需要の増加や円安等による影響から国内における食肉相場の高値推移が続く中、当社グループは、安定した供給体制の下で販売を行った結果、売上高は2,313億66百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
（食肉）
国産牛肉は、出回り頭数の減少により相場が高値で推移しましたが、量販店や外食への積極的な販売を行った結果、売上高は前年を上回りました。
国産豚肉は、豚流行性下痢症候群（PED）の影響がおさまり出回り頭数が回復したことや、輸入豚肉相場の下落等から、相場は下落傾向となりましたが、安定的な集荷・生産体制の下で販売拡大を進めた結果、売上高は前年を上回りました。
国産鶏肉は、価格優位性により量販店等からの引き合いが強く、売上高は前年を上回りました。
輸入牛肉は、輸入量が前年を下回ったものの、総じて相場が高値で推移した結果、売上高は前年を上回りました。
輸入豚肉は、輸入量、相場ともに前年を下回ったことから、売上高は前年を下回りました。
輸入鶏肉は、相場の高値推移、加工原料としての高い需要により、売上高は前年を上回りました。
これらの結果、食肉部門の売上高は1,906億円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
（加工食品）
加工食品は、ローストビーフ、ローストポーク、ハンバーグを中心に量販店、外食、コンビニエンスストアへの販売拡大を進めた結果、売上高は前年を上回り、292億58百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージは、業務提携先、委託先の活用による生産量、販売量の拡大を進めた結果、売上高は前年を上回り、102億21百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
（その他）
その他の取扱品につきましては、売上高は12億86百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。
<その他の事業>
その他の事業につきましては、売上高は22億61百万円（前年同四半期比横ばい）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、68億83百万円増加し、782億82百万円となりました。これは、主として前渡金や商品及び製品が減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、2億53百万円減少し、402億5百万円となりました。これは、主として投資有価証券が増加したものの、のれんや建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したことによります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、66億30百万円増加し、1,185億36百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、49億16百万円増加し、538億33百万円となりました。これは、主として買掛金や一年内返済予定の長期借入金が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、68百万円増加し、302億28百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したものの、社債や繰延税金負債、長期預り金が増加したことによります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、49億85百万円増加し、840億62百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて16億44百万円増加し、344億73百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株式の大規模な買付行為等の是非については、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと
考えており、そのために株主の皆様が適切な状況判断を行えるよう、十分な情報提供と考慮期間を設ける必要があ
ると認識しております。
また、当社は、一概に当社株式に対しての大規模な買付行為等に対して否定的な見解を有するものではありませ
ん。しかしながら、実際に資本市場で発生する大規模な買付行為の中には、
1)当社株式の大量買付の目的が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白であるもの、
2)買収者が一般株主に対し、不利益な条件で株式売却を事実上強要する恐れがあるもの、
3)買収者が、一般株主が適切に判断するために必要な情報の提供や考慮期間を用意していないもの、
4)買収者が当社取締役会に対し、買収提案及び事業計画等の提示、並びに交渉機会、考慮期間を用意していないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも想定されます。
そのような買付行為を行う者は、当社の会社支配に関する基本方針に照らして適当でないと判断し、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する為に、不適切な者からの大規模な買付行為等を防止するために何らかの対抗処置を講ずる必要があると考えます。
② 会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取り組みとして、以下の施策を実施しております。
1)食の安全安心に対する取り組み
当社では、取り扱い商品の安全・安心を確保するため、平成16年より『ＳＱＦ』の導入を進めており、平成27年12月末時点で54ヶ所が認定を受けております。『ＳＱＦ』の導入促進に加えて、従業員へのコンプライアンス教育を徹底することで、グループ全体における安全衛生・品質管理体制の確保、向上に努めております。
2)国内マーケットの変化及びグローバル化に対する取り組み
当社グループがさらに成長するためには、国内の営業基盤をより一層強化するため、新商品の開発、新規取引先の開拓に注力することであります。さらに食肉の輸出拡大、海外からの商品調達の強化、加えて海外での新規事業の展開も視野に入れた活動を行っております。
当社グループは、以上のような取り組みを基本として、企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上を追求し、さらには財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配当政策を実施してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成25年５月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成25年６月27日開催の第74回定時株主総会において、本プランの継続についてご承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時の情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、1)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)必要情報の提供完了後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。ただし、対抗措置の内容については株主意思確認手続きをとった場合は、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できません。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または遵守されていても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重します。
なお、本プランの有効期限は平成28年６月30日までに開催される当社第77回定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合にはその時点で廃止されます。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、1)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、2)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、3)株主意思を反映するものであること、4)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示、5)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。