なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下、「三井物産」といいます。）との間で資本業務提携並びに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下併せて、「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で三井物産との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、本第三者割当は、平成28年５月31日付で実施いたしました。
1.資本業務提携
（1）契約の相手会社の名称
三井物産株式会社
（2）契約締結日
平成28年５月12日
（3）目的及び理由
今般、当社の成長戦略と三井物産の中長期的な畜産事業戦略とが合致しており、より関係を強化することで互いに多大なシナジーが得られることを確認し、日本国内及び海外での食肉、加工食肉事業における原料調達から加工、販売に至る食肉バリューチェーンで協力関係を強化して、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的として、本資本業務提携を行うことを決定いたしました。
具体的には、当社の海外事業強化におけるパートナーとして三井物産の持つ海外ネットワークを活用することで調達基盤の強化と新たな商品開発を期待できること、食肉事業の上流である飼料事業における協業によってブランド食肉の共同開発や生産性の向上が期待できること、物流、ITなど間接部門の協業による効率化を図ることで当社の食肉販売シェア拡大のスピードアップが可能となること、これらの状況を総合的に勘案し、本第三者割当が当社企業価値の向上に繋がるものであると判断いたしました。
2.第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分
（1）発行新株式数及び処分株式数
下記①及び②の合計による当社普通株式 1,333,300株
①発行新株式数 当社普通株式 707,000株
②処分株式数 当社普通株式 626,300株
（2）発行及び処分価額 1株につき金3,191円
(3）払込金額及び処分価額の総額 4,254,560,300円
（4）増加する資本金の額 1,128,018,500円
（5）割当及び処分方法 第三者割当の方法による
（6）払込期日 平成28年５月31日
（7）割当及び処分先 三井物産株式会社
（8）割当及び処分株式数 1,333,300株
（9）資金の使途 ①食肉処理加工設備増強
②食肉加工品工場の効率化
③牛・豚生産農場への投資
④海外調達基盤の強化
（10）その他 前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力
発生を条件とします。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高による企業収益の低下やインバウンド消費の減速が見られ、株安や可処分所得の伸び悩み等により個人消費が弱含みとなり、さらには英国のＥＵ離脱もあって先行き不透明な状態となりました。
食肉業界では、国産牛肉は出荷量が前年より減少し、市況は高値で推移しました。国産豚肉は出荷量が前年より増加しましたが市況は前年を上回りました。国産鶏肉は、出荷量が前年より増加し、市況は前年を下回りました。輸入牛肉・輸入豚肉・輸入鶏肉は、輸入量が前年を上回り市況は前年を下回りました。
このような状況の中、当社グループは深耕拡売を強化するとともに、新規取引先へ食肉及び食肉加工品の販売に注力した結果、輸入食肉相場の安値により売上高は前年を下回りましたが、営業利益は増加となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は722億52百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は11億72百万円（前年同四半期比1,187.9％増）、経常利益は15億70百万円（前年同四半期比151.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては11億5百万円（前年同四半期比662.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜食肉関連事業＞
食肉関連事業は、牛の出荷頭数減少、豚の国内生産量が伸び悩む状況において、国産牛肉・国産豚肉相場が高値で推移しており、国産鶏肉や輸入食肉へのシフトが見られます。このような環境の中、当社グループは、安定した供給体制の下で販売を拡大しましたが、輸入食肉の相場が安値で推移したことから売上高は715億21百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
（食肉）
国産牛肉は、出回り頭数の減少により相場が高値で推移しましたが、量販店や外食への積極的な販売を行った結果、売上高は前年を上回りました。
国産豚肉は、国内生産量が伸び悩んだことから相場は高値推移となり、安定的な集荷・生産体制の下で販売拡大を進め、売上高は前年並みとなりました。
国産鶏肉は、価格優位性により牛肉・豚肉からのシフト需要がみられましたが、相場の安値推移により売上高は前年を下回りました。
輸入牛肉は、輸入量が前年並みとなったものの、総じて相場が安値で推移した結果、売上高は前年を下回りました。
輸入豚肉は、輸入量が前年並みとなり、相場が前年を下回ったことから、売上高は前年を下回りました。
輸入鶏肉は、割安感から加工原料としての高い需要が見られましたが、相場が前年を下回ったことから売上高は前年を下回りました。
これらの結果、食肉部門の売上高は579億16百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
（加工食品）
加工食品は、ローストビーフ、ローストポーク、ハンバーグを中心に量販店、外食、コンビニエンスストアへの販売拡大を進めた結果、売上高は前年を上回り、99億59百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージは、ＯＥＭ先の活用による生産量、販売量の拡大を進めましたが、消費者の低価格志向への対応もあり売上高は前年を下回り、30億24百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
（その他）
その他の取扱品につきましては、売上高は6億21百万円（前年同四半期比33.9％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業につきましては、売上高は7億30百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、144億70百万円増加し、792億86百万円となりました。これは、主として現金及び預金や商品及び製品が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、4億円減少し、391億85百万円となりました。これは、主として建物及び構築物や投資有価証券が減少したことによるものであります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、140億64百万円増加し、1,185億11百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、112億24百万円増加し、518億61百万円となりました。これは、主として短期借入金や支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、14億51百万円減少し、274億43百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、97億73百万円増加し、793億5百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、42億91百万円増加し、392億6百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株式の大規模な買付行為等の是非については、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、そのために株主の皆様が適切な状況判断を行えるよう、十分な情報提供と考慮期間を設ける必要があると認識しております。
また、当社は、一概に当社株式に対しての大規模な買付行為等に対して否定的な見解を有するものではありません。しかしながら、実際に資本市場で発生する大規模な買付行為の中には、
1）当社株式の大量買付の目的が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白であるもの、
2）買収者が一般株主に対し、不利益な条件で株式売却を事実上強要する恐れがあるもの、
3）買収者が、一般株主が適切に判断するために必要な情報の提供や考慮期間を用意していないもの、
4）買収者が当社取締役会に対し、買収提案及び事業計画等の提示、並びに交渉機会、考慮期間を用意していないも
の等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも想定されます。
そのような買付行為を行う者は、当社の会社支配に関する基本方針に照らして適当でないと判断し、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する為に、不適切な者からの大規模な買付行為等を防止するために何らかの対抗処置を講ずる必要があると考えます。
② 会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社グループは、事業環境の変化への対応強化、顧客価値の創造及び企業価値向上を目指し、平成28年度を初年度とする３年間を対象とした中期経営計画を策定し、株主共同の利益の一層の向上を追求し、さらには財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配当政策を実施してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」の継続を決議し、平成28年６月29日開催の第77回定時株主総会において、本プランの継続についてご承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時の情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、1)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)必要情報の提供完了後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。ただし、対抗措置の内容については株主意思確認手続きをとった場合は、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できません。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または遵守されていても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重します。
なお、本プランの有効期限は平成31年６月30日までに開催される当社第80回定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合にはその時点で廃止されます。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
3）株主意思を反映するものであること
本プランは、株主の皆様の株主総会でのご承認により、ご意向が反映されたものとなっております。
また、有効期間内であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされております。また、その判断の概要については株主の皆様に適宜公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。
5）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会によりいつでも廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。