(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は、「社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
本制度では、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度284百万円、103,300株、当第１四半期連結会計期間271百万円、98,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度250百万円、当第１四半期連結会計期間234百万円
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
投資その他の資産 | 百万円 | 百万円 | ||
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
セブンフーズ㈱ | 1,371百万円 | 1,330百万円 |
㈱阿久根食肉流通センター | 1,079 〃 | 1,040 〃 |
その他 | 1,686 〃 | 1,635 〃 |
計 | 4,136百万円 | 4,006百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 684百万円 | 649百万円 |
のれんの償却額 | 3 〃 | 3 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 652 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 733 | 90.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会に基づき、三井物産株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成28年５月31日に同社を割当先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。これにより、当第１四半期連結累計期間において、資本金が1,128百万円増加、資本剰余金が2,029百万円増加、自己株式が1,096百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が11,027百万円、資本剰余金が11,881百万円、自己株式が272百万円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 18円14銭 | 123円65銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 145 | 1,105 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 145 | 1,105 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,022,422 | 8,938,175 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円34銭 | 112円53銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 883,002 | 883,002 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」、「普通株式の
期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」及び「普通株式増加数」を算定して
おります。
２ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四
半期連結累計期間131,333株、当第１四半期連結累計期間100,233株）。
該当事項はありません。