（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ニックフーズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は、「社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
本制度では、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度284百万円、103,300株、当第２四半期連結会計期間238百万円、86,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度250百万円、当第２四半期連結会計期間185百万円
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
投資その他の資産 |
|
百万円 |
|
百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
セブンフーズ㈱ |
1,371 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
㈱阿久根食肉流通センター |
1,079 |
〃 |
1,013 |
〃 |
|
その他 |
1,686 |
〃 |
1,559 |
〃 |
|
計 |
4,136 |
百万円 |
2,573 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
運賃 |
|
〃 |
|
〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
現金及び預金 |
11,650 |
百万円 |
16,077 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△226 |
〃 |
△226 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
11,423 |
百万円 |
15,851 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
652 |
8.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当
金10百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
733 |
90.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当
金9百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会に基づき、三井物産株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成28年５月31日に同社を割当先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。これにより、資本金が1,128百万円増加、資本剰余金が2,029百万円増加、自己株式が1,096百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末において資本金は11,027百万円、資本剰余金は11,881百万円、自己株式は242百万円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニックフーズ
事業の内容 食材（食用精肉、畜肉加工品など）の卸売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は食肉卸会社であり、東京を中心に中食・外向けの食肉製品、加工食品等の卸売を行うニックフーズの事業は同領域に位置づけられ、シナジー効果が期待できること。また、当社の事業戦略でもある「業務用マーケットでの販売拡大」にも合致しているため株式取得を決定致しました。
(3) 企業結合日
平成28年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月30日を取得日としているため、当第２四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,280百万円
|
取得原価 1,280百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
628百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
167円59銭 |
229円81銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,345 |
2,106 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,345 |
2,106 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,028,214 |
9,166,271 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
150円99銭 |
209円62銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
883,002 |
882,965 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) １ 平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」、「普通株式の
期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」及び「普通株式増加数」を算定して
おります。
２ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間125,283株、当第２四半期連結累計期間94,066株）。
該当事項はありません。