【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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|
|
(単位：百万円) |
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|
|
食肉 |
加工食品 |
ハム・ソーセージ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
247,663 |
37,910 |
13,030 |
4,798 |
303,402 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
食肉 |
加工食品 |
ハム・ソーセージ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
253,426 |
42,468 |
13,007 |
5,040 |
313,943 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
|
食肉関連事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
|
食肉関連事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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|
(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
|
食肉関連事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
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|
|
|
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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|
(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
|
食肉関連事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
㈱阿久根食肉流通センター |
鹿児島県 |
375 |
生豚等生体のと畜畜産物の製造 |
所有 直接 46.7 間接 2.3 |
債務の保証 役員の兼務 |
債務の保証 |
1,025 |
― |
― |
|
関連会社の子会社 |
㈲八戸農場 |
青森県 |
3 |
家畜の飼養 |
所有 間接 50.0 |
債務の保証 |
債務の保証 |
882 |
― |
― |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 当社は㈱阿久根食肉流通センターの銀行借入等に対して債務保証を行っております。
３ 当社は㈲八戸農場の銀行借入等に対して債務保証を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
㈱阿久根食肉流通センター |
鹿児島県 |
375 |
生豚等生体のと畜畜産物の製造 |
所有 直接 46.7 間接 2.3 |
債務の保証 役員の兼務 |
債務の保証 |
905 |
― |
― |
|
関連会社の子会社 |
㈲八戸農場 |
青森県 |
3 |
家畜の飼養 |
所有 間接 50.0 |
債務の保証 |
債務の保証 |
773 |
― |
― |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 当社は㈱阿久根食肉流通センターの銀行借入等に対して債務保証を行っております。
３ 当社は㈲八戸農場の銀行借入等に対して債務保証を行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
港南商事㈱ |
東京都 |
100 |
不動産 |
― |
本社ビル |
本社ビル |
117 |
長期差入 |
72 |
(注) １ 記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
本社ビルの賃借料等の取引条件は、一般的な取引条件で決定しております。
３ 当社会長鶉橋誠一及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
港南商事㈱ |
東京都 |
100 |
不動産 |
― |
本社ビル |
本社ビル |
117 |
長期差入 |
72 |
(注) １ 記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
本社ビルの賃借料等の取引条件は、一般的な取引条件で決定しております。
３ 当社会長鶉橋誠一及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
オレンジベイフーズ㈱ |
愛媛県 |
240 |
食肉加工 |
所有 直接 30.0 |
当社子会社 |
食肉の |
3,143 |
売掛金 |
204 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
オレンジベイフーズ㈱ |
愛媛県 |
240 |
食肉加工 |
所有 直接 30.0 |
当社子会社 |
食肉の |
3,806 |
売掛金 |
477 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱二葉 |
東京都 |
626 |
乙仲 |
― |
輸入通関 商品の 事務所の 役員の |
乙仲 |
723 |
買掛金 |
108 |
|
未払金 |
5 |
|||||||||
|
賃借料の |
35 |
長期差入 |
13 |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
第一冷蔵㈱ |
神奈川県川崎市 |
300 |
倉庫保管 |
― |
商品の 役員の |
倉庫保管 |
164 |
買掛金 |
6 |
|
未払金 |
8 |
|||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
東京定温冷蔵㈱ |
東京都 |
150 |
倉庫保管 |
― |
商品の 役員の |
倉庫保管 |
16 |
未払金 |
0 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)㈱二葉とは乙仲業務の他に、商品の保管委託、出向者契約及び事務所の賃貸借契約を結んでおります。取引条件は一般的な取引条件で決定しております。
(2)第一冷蔵㈱、東京定温冷蔵㈱とは商品の保管委託契約を結んでおります。取引条件は、一般的な取引条件で決定しております。
３ 当社取締役鈴木宏及びその近親者は㈱二葉の議決権を過半数保有しております。
４ 第一冷蔵㈱及び東京定温冷蔵㈱は㈱二葉の子会社であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱二葉 |
東京都 |
626 |
乙仲 |
― |
輸入通関 商品の 事務所の 役員の |
乙仲 |
914 |
買掛金 |
134 |
|
未払金 |
8 |
|||||||||
|
賃借料の |
34 |
長期差入 |
13 |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
第一冷蔵㈱ |
神奈川県川崎市 |
300 |
倉庫保管 |
― |
商品の 役員の |
倉庫保管 |
131 |
買掛金 |
7 |
|
未払金 |
4 |
|||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
東京定温冷蔵㈱ |
東京都 |
150 |
倉庫保管 |
― |
商品の 役員の |
倉庫保管 |
15 |
買掛金 |
0 |
|
未払金 |
0 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)㈱二葉とは乙仲業務の他に、商品の保管委託、出向者契約及び事務所の賃貸借契約を結んでおります。取引条件は一般的な取引条件で決定しております。
(2)第一冷蔵㈱、東京定温冷蔵㈱とは商品の保管委託契約を結んでおります。取引条件は、一般的な取引条件で決定しております。
３ 当社取締役鈴木宏及びその近親者は㈱二葉の議決権を過半数保有しております。
４ 第一冷蔵㈱及び東京定温冷蔵㈱は㈱二葉の子会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はプライフーズ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度（注） |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
― |
17,323 |
|
固定資産合計 |
― |
18,090 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
― |
12,201 |
|
固定負債合計 |
― |
7,953 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
― |
15,258 |
|
|
|
|
|
売上高 |
― |
60,882 |
|
税引前当期純利益金額 |
― |
3,411 |
|
当期純利益金額 |
― |
2,375 |
（注）重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
(１株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
4,337.11 |
円 |
4,606.88 |
円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
472.51 |
円 |
493.21 |
円 |
|
潜在株式調整後 |
425.73 |
円 |
450.38 |
円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,796 |
4,578 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,796 |
4,578 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,034,737 |
9,283,762 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
883,002 |
882,763 |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
(883,002) |
(882,763) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
※信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度117,166株、当連結会計年度87,233株）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
34,914 |
43,327 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
17 |
－ |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(17) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
34,897 |
43,327 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
8,046,254 |
9,405,019 |
※信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末103,300株、当連結会計年度末76,300株）
(注) 平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
当社は、平成29年１月13日開催の取締役会において、当社の食品製造本部が営む事業を会社分割し、新たに設立するスターゼン食品株式会社に承継することを決議したのち、平成29年２月８日付で吸収分割契約を締結しました。これに基づき、吸収分割を平成29年４月１日に実行いたしました。
１．吸収分割の概要
(１)吸収分割の目的
当社の食品製造部門では、豊富な経験により培われたノウハウを活かし、商品開発から量産供給に至るまで、お客様のニーズにあった商品を提案することにより付加価値の高い商品の製造・供給を目指しております。
今般、同事業を新設する承継会社に移管・一元化することで、意思決定の迅速化と経営効率の向上を図り、お客様のニーズに機動的に対応し、更なる付加価値の提供を目指してまいります。
(２)吸収分割の方法
当社を分割会社とし、スターゼン食品株式会社を承継会社とする吸収分割です。
(３)吸収分割の日程
平成29年４月１日
(４)対象となった事業の内容
当社の食品製造本部が営むハンバーグ、ハンバーガーパティをはじめとした食肉加工品の製造・販売事業
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理をしております。