１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算日以前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法及び総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料、仕掛品及び貯蔵品
先入先出法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
定率法(千葉工場においては定額法)
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
主として |
31年 |
|
機械及び装置 |
主として |
10年 |
|
賃貸不動産 |
主として |
38年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
①社債発行費
社債償還期間にわたり定額法にて償却をしております。
②株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
定期預金 |
40 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
建物 |
338 |
〃 |
318 |
〃 |
|
土地 |
274 |
〃 |
162 |
〃 |
|
投資有価証券 |
468 |
〃 |
526 |
〃 |
|
計 |
1,121 |
百万円 |
1,047 |
百万円 |
担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
80 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
関係会社の金融機関からの |
1,262 |
〃 |
1,022 |
〃 |
|
計 |
1,342 |
百万円 |
1,022 |
百万円 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
スターゼンインターナショナル㈱ |
7,604 |
百万円 |
10,386 |
百万円 |
|
スターゼンミートプロセッサー㈱ |
4,244 |
〃 |
3,868 |
〃 |
|
セブンフーズ㈱ |
1,368 |
〃 |
－ |
〃 |
|
㈱阿久根食肉流通センター |
1,025 |
〃 |
905 |
〃 |
|
㈲八戸農場 |
882 |
〃 |
773 |
〃 |
|
その他 |
3,222 |
〃 |
2,823 |
〃 |
|
計 |
18,347 |
百万円 |
18,757 |
百万円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
15,764 |
百万円 |
18,178 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
2,158 |
〃 |
1,311 |
〃 |
|
短期金銭債務 |
2,782 |
〃 |
1,904 |
〃 |
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
(１) 借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
当座貸越極度額及び貸出コミット |
41,290 |
百万円 |
40,990 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
5,830 |
〃 |
5,830 |
〃 |
|
差引借入未実行残高 |
35,460 |
百万円 |
35,160 |
百万円 |
(２) 貸手側
当社は子会社とグループ金融に関するスターゼングループ・キャッシュマネジメントサービス基本契約（以下、ＣＭＳ）を締結し、ＣＭＳによる貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
ＣＭＳによる貸付限度額の総額 |
47,720 |
百万円 |
46,500 |
百万円 |
|
貸付実行残高 |
12,062 |
〃 |
15,124 |
〃 |
|
差引貸付未実行残高 |
35,658 |
百万円 |
31,375 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
13 |
％ |
13 |
％ |
|
一般管理費 |
87 |
〃 |
87 |
〃 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
4 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
土地 |
34 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
39 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
58 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
構築物 |
4 |
〃 |
－ |
〃 |
|
土地 |
47 |
〃 |
－ |
〃 |
|
その他 |
1 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
112 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
7 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
構築物 |
0 |
〃 |
－ |
〃 |
|
機械及び装置 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
解体・廃棄費用 |
15 |
〃 |
10 |
〃 |
|
その他 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
計 |
24 |
百万円 |
16 |
百万円 |
※５ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引（収入分） |
9,186 |
百万円 |
10,813 |
百万円 |
|
営業取引（支出分） |
9,840 |
〃 |
10,272 |
〃 |
|
営業取引以外の取引（収入分） |
1,521 |
〃 |
1,547 |
〃 |
|
営業取引以外の取引（支出分） |
4 |
〃 |
3 |
〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
15,535 |
16,897 |
|
関連会社株式 |
2,561 |
2,561 |
|
計 |
18,097 |
19,459 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
1,431 |
百万円 |
1,357 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
380 |
〃 |
377 |
〃 |
|
減損損失 |
167 |
〃 |
166 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
108 |
〃 |
108 |
〃 |
|
会社分割による子会社株式 |
37 |
〃 |
87 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
73 |
〃 |
73 |
〃 |
|
資産除去債務 |
68 |
〃 |
70 |
〃 |
|
賞与引当金 |
48 |
〃 |
57 |
〃 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
22 |
〃 |
22 |
〃 |
|
貸倒引当金 |
150 |
〃 |
11 |
〃 |
|
未払事業税 |
14 |
〃 |
19 |
〃 |
|
減価償却超過額 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
その他 |
10 |
〃 |
37 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,515 |
百万円 |
2,389 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,690 |
〃 |
△1,727 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
825 |
百万円 |
661 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△445 |
百万円 |
△531 |
百万円 |
|
資産除去費用 |
△14 |
〃 |
△14 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△460 |
百万円 |
△546 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
365 |
百万円 |
115 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない |
3.8 |
％ |
0.7 |
％ |
|
受取配当等永久に益金に算入されない |
△96.5 |
％ |
△24.1 |
％ |
|
寄付金損金不算入 |
2.7 |
％ |
－ |
％ |
|
住民税均等割 |
1.3 |
％ |
0.2 |
％ |
|
評価性引当額 |
53.5 |
％ |
△1.0 |
％ |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△1.8 |
％ |
－ |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
8.2 |
％ |
－ |
％ |
|
還付法人税等 |
△2.5 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
0.3 |
％ |
△0.4 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.1 |
％ |
6.3 |
％ |
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。