当第１四半期連結会計期間において、スターゼン食品株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は、「社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
本制度では、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度209百万円、76,300株、当第１四半期連結会計期間199百万円、72,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度135百万円、当第１四半期連結会計期間118百万円
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
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百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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株式会社阿久根食肉流通センター |
960 |
百万円 |
881 |
百万円 |
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有限会社八戸農場 |
773 |
〃 |
745 |
〃 |
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株式会社雲仙有明ファーム |
570 |
〃 |
564 |
〃 |
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北海道はまなか肉牛牧場株式会社 |
410 |
〃 |
410 |
〃 |
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その他 |
706 |
〃 |
568 |
〃 |
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計 |
3,421 |
百万円 |
3,170 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
649 |
百万円 |
587 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
3 |
〃 |
34 |
〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
733 |
90.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会に基づき、三井物産株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成28年５月31日に同社を割当先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。これにより、当第１四半期連結累計期間において、資本金が1,128百万円増加、資本剰余金が2,029百万円増加、自己株式が1,096百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が11,027百万円、資本剰余金が11,881百万円、自己株式が272百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
948 |
100.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金 7百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成29年１月13日開催の取締役会において、当社の食品製造本部が営む事業を会社分割し、新たに設立した当社の完全子会社であるスターゼン食品株式会社に承継することを決議したのち、平成29年２月８日付で吸収分割契約を締結しました。これに基づき、吸収分割を平成29年４月１日に実行いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の食品製造本部が営む食肉加工品の製造・販売事業
事業の内容：ハンバーグ、ハンバーガーパティをはじめとした食肉加工品の製造・販売
（２）企業結合日
平成29年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、スターゼン食品株式会社を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
スターゼン食品株式会社（当社の連結子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
当社の食品製造部門では、豊富な経験により培われたノウハウを活かし、商品開発から量産供給に至るま
で、お客様のニーズにあった商品を提案することにより付加価値の高い商品の製造・供給を目指しておりま
す。
今般、同事業を新設する承継会社に移管・一元化することで、意思決定の迅速化と経営効率の向上を図り、
お客様のニーズに機動的に対応し、更なる付加価値の提供を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
123円65銭 |
142円89銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,105 |
1,344 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,105 |
1,344 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,938,175 |
9,407,390 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
112円53銭 |
130円63銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
883,002 |
882,560 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四
半期連結累計期間100,233株、当第１四半期連結累計期間73,733株）。
該当事項はありません。