(連結範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったスターゼン東京物流センター株式会社は、スターゼンロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は、「社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
本制度では、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度137百万円、50,000株、当第１四半期連結会計期間128百万円、46,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度５百万円、当第１四半期連結会計期間末は完済しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
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百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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株式会社阿久根食肉流通センター |
1,038 |
百万円 |
1,015 |
百万円 |
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株式会社雲仙有明ファーム |
626 |
〃 |
759 |
〃 |
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有限会社八戸農場 |
670 |
〃 |
649 |
〃 |
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北海道はまなか肉牛牧場株式会社 |
570 |
〃 |
570 |
〃 |
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その他 |
547 |
〃 |
460 |
〃 |
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計 |
3,452 |
百万円 |
3,454 |
百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
27百万円 |
18百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
587 |
百万円 |
589 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
34 |
〃 |
34 |
〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
948 |
100.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金 ７百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
1,143 |
120.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
142円89銭 |
110円15銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,344 |
1,052 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,344 |
1,052 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,407,390 |
9,552,073 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
130円63銭 |
102円01銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
882,560 |
762,030 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期
間73,733株、当第１四半期連結累計期間47,833株）。
該当事項はありません。