(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	食肉	加工食品	ハム・ソーセージ	その他	合計
外部顧客への売上高	273,048	48,995	13,570	4,504	340,119

２  地域ごとの情報

（１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	食肉	加工食品	ハム・ソーセージ	その他	合計
外部顧客への売上高	281,654	51,092	13,791	4,673	351,212

２  地域ごとの情報

（１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	食肉関連事業	計
減損損失	10	10	－	－	10

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	食肉関連事業	計
減損損失	0	0	－	－	0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	食肉関連事業	計
当期償却額	125	125	12	－	138
当期末残高	439	439	43	－	483

(注) 「その他」の金額は、情報処理事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	食肉関連事業	計
当期償却額	125	125	12	－	138
当期末残高	314	314	30	－	345

(注) 「その他」の金額は、情報処理事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  １　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	㈱阿久根食肉流通センター	鹿児島県 阿久根市	375	生豚等生体のと畜畜産物の製造	所有 直接 46.7 間接 2.3	債務の保証	債務の保証	1,009	―	―
関連会社の子会社	㈲八戸農場	青森県 八戸市	3	家畜の飼養	所有 間接    50.0	債務の保証	債務の保証	670	―	―

 (注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　 ２．当社は株式会社阿久根食肉流通センターの銀行借入等に対して債務保証を行っております。

　　 ３．当社は有限会社八戸農場の銀行借入等に対して債務保証を行っております。

  当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	㈱阿久根食肉流通センター	鹿児島県 阿久根市	375	生豚等生体のと畜畜産物の製造	所有 直接 46.7 間接 2.3	債務の保証	債務の保証	947	―	―
関連会社の子会社	㈱栗原農場	青森県 八戸市	3	家畜の飼養	所有 間接    50.0	債務の保証	債務の保証	1,212	―	―
関連会社の子会社	㈲八戸農場	青森県 八戸市	3	家畜の飼養	所有 間接    50.0	債務の保証	債務の保証	585	―	―

 (注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　 ２．当社は株式会社阿久根食肉流通センターの銀行借入等に対して債務保証を行っております。

　　 ３．当社は株式会社栗原農場の銀行借入等に対して債務保証を行っております。

　　 ４．当社は有限会社八戸農場の銀行借入等に対して債務保証を行っております。

  (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	港南商事㈱	東京都 品川区	100	不動産 賃貸業	―	本社ビル の賃借	本社ビル 賃借	29	長期差入 保証金	72

 (注)１．記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 本社ビルの賃借料等の取引条件は、一般的な取引条件で決定しております。

３．当社相談役鶉橋誠一及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。なお、2017年６月29日付で鶉 橋誠一が当社取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

  当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	オレンジベイフーズ㈱	愛媛県 八幡浜市	240	食肉加工 及び販売	所有 直接 30.0	当社子会社 の販売先	食肉の 販売	5,799	売掛金	654

 (注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。

  当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	オレンジベイフーズ㈱	愛媛県 八幡浜市	240	食肉加工 及び販売	所有 直接 30.0	当社子会社 の販売先	食肉の 販売	5,926	売掛金	529

 (注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

 　 独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。

  (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱二葉	東京都 港区	626	乙仲 業務他	―	輸入通関 代行業務 商品の 保管 事務所の 賃借 役員の 兼任	乙仲 業務他	259	買掛金	158
									未払金	5
							賃借料の 支払	8	長期差入 保証金	13
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	第一冷蔵㈱	神奈川県川崎市 川崎区	300	倉庫保管	―	商品の 保管 役員の 兼任	倉庫保管	35	買掛金	7
									未払金	4

 (注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)株式会社二葉とは乙仲業務の他に、商品の保管委託、出向者契約及び事務所の賃貸借契約を結んでおります。取引条件は一般的な取引条件で決定しております。

(2)第一冷蔵株式会社とは商品の保管委託契約を結んでおります。取引条件は、一般的な取引条件で決定しております。

　 　３．当社取締役鈴木宏及びその近親者は株式会社二葉の議決権を過半数保有しております。

　　 ４．第一冷蔵株式会社は株式会社二葉の子会社であります。

５．株式会社二葉および第一冷蔵株式会社は、鈴木宏が2017年６月29日開催の定時株主総会において当社取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

 ６．東京定温冷蔵株式会社は、当連結会計年度から重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

  当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

 
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
　（１）親会社情報
　　　　該当事項はありません。
　（２）重要な関連会社の要約財務情報
　　　　当連結会計年度において、重要な関連会社はプライフーズ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおり

　　　であります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	23,873	24,404
固定資産合計	18,312	19,574
流動負債合計	16,678	16,604
固定負債合計	6,961	6,270
純資産合計	18,546	21,104
売上高	68,600	65,538
税引前当期純利益金額	4,799	4,356
当期純利益金額	3,356	3,018

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額	5,051.12	円	5,363.43	円
１株当たり当期純利益	542.44	円	472.02	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	497.03	円	442.00	円

 （注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,120	4,565
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(百万円)	5,120	4,565
普通株式の期中平均株式数(株)	9,439,476	9,671,901
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	862,472	656,953
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(862,472)	(656,953)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(*) 信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度61,033株、当連結会計年度  32,850株）

 (注)２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当連結会計年度末 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	47,885	52,244
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	－	6
(うち非支配株主持分(百万円))	(－)	(6)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	47,885	52,238
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	9,480,152	9,739,691

(*) 信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末50,000株、当連結会計年度末－株）

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併）当社は、2018年11月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるスターゼンインターナショナル株式会社及びスターゼン食品株式会社を吸収合併することを決議し、2019年４月１日付で合併致しました。

 (１)合併の目的

管理・事務部門の業務のスリム化など組織運営の効率化を図るとともに、コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化を推進することを目的としております。

 (２)取引の概要

①結合当事企業の名称	スターゼンインターナショナル株式会社	スターゼン食品株式会社
②結合当事企業の事業内容	食肉・加工食品等の輸入・販売、国産食肉の輸出	ハンバーグの製造・販売、加工食品の販売
③企業結合日	2019年４月１日
④企業結合の法的形式	当社を存続会社、スターゼンインターナショナル株式会社を消滅会社とする吸収合併	当社を存続会社、スターゼン食品株式会社を消滅会社とする吸収合併

 （３）会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。