# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 303,402 | 313,943 | 340,119 | 351,212 | 351,356
経常利益 | (百万円) | 5,561 | 6,599 | 7,270 | 6,418 | 5,795
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,796 | 4,578 | 5,120 | 4,565 | 1,743
包括利益 | (百万円) | 3,472 | 4,845 | 5,214 | 4,416 | 1,144
純資産額 | (百万円) | 34,914 | 43,327 | 47,885 | 52,244 | 52,310
総資産額 | (百万円) | 104,446 | 117,386 | 122,846 | 125,938 | 125,932
１株当たり純資産額 | (円) | 4,337.11 | 4,606.88 | 5,051.12 | 5,363.43 | 5,360.00
１株当たり当期純利益 | (円) | 472.51 | 493.21 | 542.44 | 472.02 | 178.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 425.73 | 450.38 | 497.03 | 442.00 | 169.04
自己資本比率 | (％) | 33.4 | 36.9 | 39.0 | 41.5 | 41.5
自己資本利益率 | (％) | 11.2 | 11.7 | 11.2 | 9.1 | 3.3
株価収益率 | (倍) | 6.7 | 9.1 | 9.6 | 8.0 | 24.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,365 | 1,876 | 1,163 | 7,000 | 1,459
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,349 | △1,761 | △4,464 | △4,091 | △3,412
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,636 | 3,338 | △2,884 | △2,713 | 890
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 12,462 | 15,885 | 9,793 | 9,969 | 8,896
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (人) | 2,314 | 2,442 | 2,576 | 2,566 | 2,631
[1,006] | [994] | [922] | [920] | [933]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は第75期より従業員株式所有制度を導入し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、第77期から第79期までは期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託は2019年３月に終了しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 20,075 | 22,731 | 5,435 | 5,226 | 159,469
経常利益 | (百万円) | 2,951 | 3,299 | 2,969 | 2,789 | 2,418
当期純利益 | (百万円) | 584 | 3,072 | 2,840 | 2,538 | 962
資本金 | (百万円) | 9,899 | 11,027 | 11,136 | 11,612 | 11,658
発行済株式総数 | (千株) | 8,775 | 9,482 | 9,531 | 9,741 | 9,761
純資産額 | (百万円) | 29,350 | 36,305 | 34,366 | 36,659 | 40,395
総資産額 | (百万円) | 68,231 | 73,831 | 70,681 | 73,689 | 99,203
１株当たり純資産額 | (円) | 3,647.69 | 3,860.25 | 3,625.11 | 3,763.91 | 4,139.11
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 90.00 | 100.00 | 120.00 | 120.00 | 110.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 72.69 | 330.96 | 300.95 | 262.51 | 98.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 65.49 | 302.22 | 275.75 | 245.81 | 93.39
自己資本比率 | (％) | 43.0 | 49.2 | 48.6 | 49.7 | 40.7
自己資本利益率 | (％) | 2.0 | 9.4 | 8.0 | 7.1 | 2.5
株価収益率 | (倍) | 43.3 | 13.5 | 17.3 | 14.4 | 44.9
配当性向 | (％) | 123.8 | 30.2 | 39.9 | 45.7 | 111.3
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (人) | 145 | 145 | 85 | 100 | 271
[149] | [147] | [17] | [18] | [148]
株主総利回り | (％) | 84.9 | 122.3 | 144.6 | 110.6 | 130.7
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | (円) | 3,760 (404) | 5,670 | 6,050 | 6,670 | 4,780
最低株価 | (円) | 3,005 (311) | 3,000 | 4,290 | 3,385 | 3,575

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第77期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。

５．当社は第75期より従業員株式所有制度を導入し、信託Ｅ口が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上第77期から第79期までは期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託は2019年３月に終了しております。

６．2018年３月期の１株当たり配当額120円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．第81期における経営指標等の大幅な変動は、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるスターゼンインターナショナル株式会社及びスターゼン食品株式会社を2019年４月１日付で吸収合併したことによるものであります。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1948年６月 | 全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う
1949年８月 | 食肉の取り扱い開始
1955年10月 | オーストラリアより冷凍牛肉の試験輸入を行う
1957年４月 | 阿久根詰所を開設 豚枝肉の国内遠距離輸送開始
1961年２月 | 三井物産株式会社と資本並びに事業提携
1962年３月 | 横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始
1962年11月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1967年３月 | 東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立
1970年６月 | 商号を株式会社ゼンチクに変更
1972年５月 | 日本マクドナルド株式会社と取引契約、同年７月に千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始
1972年９月 | 海外進出のため、オーストラリアにZENCHIKU (AUSTRALIA) PTY LIMITEDを設立
1977年９月 | 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場
1982年５月 | 株式会社栃木ゼンチク黒磯工場にてハム・ソーセージの製造開始
1984年３月 | ゼンチク最大の産地の食肉加工工場として株式会社阿久根ゼンチク（現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場）を設立
1984年12月 | 加工食肉専用工場として松尾工場を新設
1986年４月 | 株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立
1987年11月 | 那須工場(現、ローマイヤ株式会社栃木工場)を新築、黒磯工場の業務を移転
1994年10月 | 三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立
1996年４月 | 調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立
1996年10月 | 株式会社三沢ミート(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新築移転
1998年５月 | 株式会社阿久根ゼンチク、株式会社石狩ゼンチク、株式会社三戸ゼンチク、株式会社仙台ゼンチク、株式会社津軽ゼンチクが合併し、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更
1999年４月 | 商号をスターゼン株式会社に変更
2000年２月 | エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携
2002年５月 | Starzen (America) ,Inc.を設立
2005年６月 | ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化
2005年７月 | 青木製麺所の株式を取得、株式会社青木食品を設立
2005年10月 | 株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡
2007年７月 | スターゼンインターナショナル株式会社を設立
2007年10月 | スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化
2008年10月 | 国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立
2008年10月 | 量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継
2008年10月 | ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡
2009年５月 | ハンバーガーパティ製造合弁会社オレンジベイフーズ株式会社を設立
2009年６月 | STARZEN EUROPE ApSを設立
2010年７月 | 株式会社キング食品（広島県福山市）の全株式を取得し、同社を完全子会社化
2010年７月 | スターゼン広域販売株式会社を設立
2010年10月 | スターゼンミートプロセッサー株式会社の食肉卸売事業及びスターゼン東日本販売株式会社の松本営業所並びに昭島営業センターにおける食肉卸売事業を分割し、スターゼン広域販売株式会社に統合
2010年10月 | プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化
2012年８月 | ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化
2013年４月 | スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立
2013年10月 | STARZEN SINGAPORE PTE.LTD.設立
2014年３月 | 東京部分肉センター株式会社（現、スターゼンロジスティクス株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化
2015年４月 | スターゼン販売株式会社がスターゼン広域販売株式会社を合併
2016年５月 | 三井物産株式会社との資本業務提携、第三者割当増資及び自己株式の処分
2016年９月 | 株式会社ニックフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化
2017年２月 | スターゼン食品株式会社を設立
2017年４月 | 食品製造本部の事業を会社分割により、スターゼン食品株式会社に事業譲渡
2018年10月 | スターゼン食品株式会社本宮工場を新築、稼働開始
2019年４月 | 当社がスターゼンインターナショナル株式会社とスターゼン食品株式会社を吸収合併

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社20社、関連会社12社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（１）食肉関連事業

食肉の処理加工…………… | 当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社他３社、関連会社プライフーズ株式会社他３社でも製造し、スターゼン販売株式会社が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。
ハム・ソーセージの製造… | 子会社ローマイヤ株式会社は、当社及び子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社から原材料の供給を受け製造販売し、スターゼン販売株式会社が仕入販売しているほか一部当該子会社においても販売しております。
食肉の販売………………… | 子会社スターゼン販売株式会社他７社、関連会社プライフーズ株式会社、株式会社サニーサイド他１社でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販売しております。
生産・肥育………………… | 子会社有限会社ホクサツえびのファーム他２社、関連会社プライフーズ株式会社他５社において生産・肥育を行っております。

（２）その他の事業………… | 子会社スターゼンITソリューションズ株式会社（情報処理）他３社、関連会社ゼンミ食品株式会社（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、スターゼンインターナショナル株式会社及びスターゼン食品株式会社は当社を

存続会社とする吸収合併により消滅しております。

２．当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった新潟臓器有限会社の全株式を売却いたしました。

３．当連結会計年度において、三創商貿(深セン)有限公司の株式を取得したため持分法非適用関連会社となりま

した。

### ４ 【関係会社の状況】

#### （１）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
スターゼン販売㈱ 　　(注)１,３ | 東京都 港区 | 100 | 食肉の販売 | 100.0 | 食肉の販売事業を行っております。 経営指導及び業務受託を行っております。 資金援助をしております。 債務保証をしております。 当社から土地建物等を賃借しております。 役員の兼任をしております。
スターゼンミートプロセッサー㈱ | 東京都 港区 | 100 | 食肉の処理加工 | 100.0 | 経営指導及び業務受託を行っております。 資金援助をしております。 債務保証をしております。 当社から土地建物等を賃借しております。 役員の兼任をしております。
㈱ゼンチク販売 | 東京都 港区 | 100 | 食肉の販売 | 100.0 | 経営指導及び業務受託を行っております。 資金援助をしております。 債務保証をしております。 当社から建物等を賃借しております。
ローマイヤ㈱ | 栃木県 那須塩原市 | 100 | ハム・ソーセージの製造 | 100.0 | 経営指導及び業務受託を行っております。 資金援助をしております。 債務保証をしております。 当社から土地建物等を賃借しております。
㈱丸全 | 東京都 港区 | 60 | 食肉の販売 | 100.0 | 経営指導及び業務受託を行っております。 資金援助をしております。 債務保証をしております。
スターゼンロジスティクス㈱ | 神奈川県 川崎市 川崎区 | 71 | その他の関連事業 (貨物運送事業) | 100.0 | 当社グループの物流業務を行っております。 経営指導及び業務受託を行っております。 資金援助をしております。 債務保証をしております。 当社から建物等を賃借しております。
㈱キング食品 | 広島県 福山市 | 56 | 食肉の処理加工 | 100.0 | 経営指導及び業務受託を行っております。 資金援助をしております。 債務保証をしております。
㈱ニックフーズ | 東京都 中野区 | 95 | 食肉の販売 | 100.0 | 経営指導及び業務受託を行っております。 債務保証をしております。
スターゼンITソリューションズ㈱ | 東京都 港区 | 10 | その他の関連事業 (情報処理) | 100.0 | 当社グループの情報処理業務を行っております。 経営指導及び業務受託を行っております。 資金援助をしております。 当社から建物等を賃借しております。
㈲ゼンチクサービス | 東京都 港区 | 3 | その他の関連事業 | 100.0 | ―
スターゼンファーム㈱ | 東京都 港区 | 16 | 生産・肥育 | 100.0 | ―
道央食肉センター㈱ (注)２ | 北海道 岩見沢市 | 60 | 食肉の処理加工 | 100.0 [100.0] | 資金援助をしております。 当社から建物等を賃借しております。 役員の兼任をしております
㈲ミート・サービス (注)２ | 青森県 三沢市 | 5 | 食肉の処理加工 | 100.0 [100.0] | ―
㈱青木食品 | 福島県 本宮市 | 100 | その他の関連事業 (製麺業) | 98.7 | 資金援助をしております。 債務保証をしております。
㈲ホクサツえびのファーム (注)２ | 宮崎県 えびの市 | 3 | 生産・肥育 | 64.0 [24.0] | 資金援助をしております。 債務保証をしております。

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
ZENCHIKU(AUSTRALIA)PTY LIMITED (注)１ | 豪州クィーンズランド州 | 千豪ドル 950 | 食肉の販売 | 100.0 | ―
STARZEN EUROPE ApS | デンマーク国 ヴァイレ | 千デンマーククローネ 125 | 食肉の販売 | 100.0 | ―
Starzen(America),Inc | 米国カリフォルニア州 | 千米ドル 3,000 | 食肉の販売 | 100.0 | 役員の兼任をしております。

#### （２）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
㈱美保野ポーク | 青森県 八戸市 | 253 | 生産・肥育 | 50.0 | 債務保証をしております。
ゼンミ食品㈱ | 千葉県 山武郡横芝光町 | 190 | その他の関連事業 (調味料製造) | 50.0 | 債務保証をしております。 当社から土地建物等を賃借しております。
㈱南部ファーム | 岩手県 九戸郡九戸村 | 60 | 生産・肥育 | 49.0 | ―
㈱阿久根食肉流通センター (注)２ | 鹿児島県 阿久根市 | 375 | 食肉の処理加工 | 49.0 [2.3] | 債務保証をしております。 役員の兼任をしております。
オレンジベイフーズ㈱ | 愛媛県 八幡浜市 | 240 | 食肉の処理加工 | 30.0 | 経営指導を行っております。
プライフーズ㈱ | 青森県 八戸市 | 1,793 | 生産・肥育 食肉の処理加工 及び販売 | 29.6 | 当社から建物等を賃借しております。
G.＆K.O'Connor Pty.Ltd. | 豪州 ビクトリア州 | 千豪ドル 1,216 | 食肉の処理加工 | 21.0 | ―

(注) １．特定子会社となっております。

２．議決権の所有割合の［　］内は間接所有割合で内数であります。

３．スターゼン販売㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

会社名 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
スターゼン販売㈱ | 240,570 | 3,047 | 1,964 | 9,208 | 33,892

### ５ 【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(臨時従業員数)(人)
食肉関連事業 | 2,388 | ( 887 )
その他の事業 | 243 | ( 46 )
合計 | 2,631 | ( 933 )

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

#### （２）提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
271 | ( 148 ) | 40.0 | 12.6 | 6,708,732

2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(臨時従業員数)(人)
食肉関連事業 | 271 | ( 148 )
その他の事業 | ― | ( ― )
合計 | 271 | ( 148 )

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が171名増加しております。これは主として、当社の完全子会社であるスターゼンインターナショナル株式会社及びスターゼン食品株式会社を2019年４月１日付で吸収合併したことによるものであります。

#### （３）労働組合の状況

当社及びその他の連結子会社には労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は良好であります。