１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの…決算日以前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品及び製品
個別法及び総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）原材料、仕掛品及び貯蔵品
先入先出法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
定率法(千葉工場においては定額法)
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり定額法にて償却をしております。
６ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約取引等の評価差額は、純資産の部の評価・換算差額等として繰延べております。なお、外貨建取引の発生前に為替予約が締結されているものは、外貨建取引及び金銭債務に為替予約相場による円換算額を付しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引
ヘッジ対象………輸出入取引及び借入金
ヘッジ方針
実需の範囲で輸出入取引及び借入金に係る為替変動リスクをヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引の実行に当たり、ヘッジ対象とヘッジ手段との重要な条件（金額、時期等）がほぼ一致いたしていることを確認するとともに、開始後も継続して為替相場の変動を相殺できることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「売掛金」、「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「売掛金」は0百万円、「商品及び製品」は0百万円、「原材料及び貯蔵品」は1百万円であります。
前事業年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「建設仮勘定」は71百万円であります。
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「買掛金」、「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「買掛金」は0百万円、「リース債務」は0百万円であります。
(損益計算書）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金及び配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「受取保険金及び配当金」は111百万円であります。
(追加情報)
「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
担保付債務
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
重畳的債務引受
2017年４月1日付の会社分割により、スターゼン食品株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は次のとおりであります。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
(１) 借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(２) 貸手側
当社は子会社とグループ金融に関するスターゼングループ・キャッシュマネジメントサービス基本契約（以下、CMS）を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結子会社であったスターゼンインターナショナル株式会社とスターゼン食品株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
関係会社株式評価損は、当社が保有するローマイヤ株式会社等の株式を減損処理したことによるものであります。
※６ 減損損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。その内訳は、建物及び構築物605百万円、機械装置及び運搬具480百万円、土地187百万円、リース資産57百万円、その他5百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.71％で割り引いて算出しております。
※７ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳