当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により３度目の緊急事態宣言が発出され経済活動に制約を受けるなど厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策やワクチン接種の促進により持ち直しの動きも期待されるものの、７月に再度緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食肉業界は、コロナ禍による生活様式下で昨年度に引き続き外食需要が低迷する一方で家庭内需要が堅調に推移しました。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大等により各商品の調達、販売環境が大きく変動するなど不確実性の高い事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「相場に左右されない収益力の強化」のテーマのもと、さらなる成長を遂げるための施策に取り組んでまいりました。新たな取り組みとして、本年７月に富士総合食品株式会社と業務提携契約を締結いたしました。本業務提携によりコロナ禍で需要が伸びているミールキット等、両社の技術や機能、知見を駆使した付加価値の高い商品の共同開発を加速させ、両社が開発した商品を内食だけでなく外食や中食向けにもお届けできるよう努めてまいります。また、全社的業務プロセス改革プロジェクト(Zeus DXプロジェクト）も順調に進捗し、ローコスト経営の実現に向け動いております。加えて、コロナ禍においても品質管理ならびに衛生管理を徹底するとともに柔軟な勤務体制等の対策を講じ、社員の安全確保に配慮しつつお客様のご要望にお応えしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は88,293百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は2,123百万円(前年同四半期比116.8％増）、経常利益は2,775百万円(前年同四半期比71.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,981百万円(前年同四半期比51.0％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
＜食肉関連事業＞
食肉関連事業の売上高は87,647百万円(前年同四半期比6.7％増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりです。
（食肉）
国内事業は、輸入食肉を中心に量販店向け販売が好調だったことや、外食向け販売もコロナ禍前の水準には及ばないものの昨年度と比較し回復傾向にあること、輸入牛肉を中心に国内相場高が継続したこと等から取扱量、売上高、売上総利益ともに前年同四半期を上回りました。
また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉は、緊急事態宣言により外食向けを中心に内臓肉や和牛の高級部位等の販売が軟調に推移したものの、豚肉の堅調な需要から取扱量は前年同四半期比でほぼ横ばいとなりました。売上高は、牛肉相場が昨年度に比較し高値推移したことで販売単価も上昇し前年同四半期を上回りました。売上総利益は豚肉で期前半から中盤にかけての調達環境の改善により増益となったものの、牛肉が昨年度好調の反動により減益となったため、全体では前年同四半期を下回りました。
輸入食肉は、前述の通り量販店向け販売の好調や外食向け販売が回復傾向にあることから取扱量、売上高ともに前年同四半期を上回り、加えて牛肉を中心に国内相場が高値推移したことや需要に合わせた調達を徹底したことで、売上総利益は前年同四半期を大きく上回りました。
輸出事業は、新型コロナウイルス感染症が拡大した台湾向け輸出が６月以降鈍化したものの、米国向けを中心に輸出が好調に推移したことから輸出重量、売上高ともに前年同四半期を上回りました。
これらの結果、食肉部門の売上高は69,953百万円(前年同四半期比6.2％増)となり、売上総利益は前年同四半期を上回りました。
（加工食品）
加工食品は、昨年度と比較し回復傾向にある外食向けハンバーグ商品の拡販に注力し工場の安定稼働に努めたことやローストビーフ関連商品の販売が堅調に推移したことから、取扱量、売上高、売上総利益ともに前年同四半期を上回り、売上高は14,569百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージは、コロナ禍により昨年度に引き続き業務用商品で苦戦を強いられました。コンシューマ向け商品の販売は比較的堅調だったものの、全体では取扱量、売上高ともに前年同四半期を下回り、売上高は2,650百万円(前年同四半期比1.6％減)となりました。売上総利益は工場の業務改善による製造コストの安定化に努め、前年同四半期を上回りました。
（その他）
その他の取扱品につきましては、売上高は474百万円(前年同四半期比1.2％減)となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業につきましては、売上高は645百万円(前年同四半期比14.5％減)となりました。
② 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、7,335百万円増加し、90,903百万円となりました。これは、主として商品及び製品、未収入金、前渡金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、199百万円減少し、47,951百万円となりました。これは、主として投資有価証券が減少したことによるものであります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、7,161百万円増加し、138,888百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、3,932百万円増加し、46,833百万円となりました。これは、主として賞与引当金が減少したものの、買掛金、未払費用が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、2,833百万円増加し、32,533百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したものの、社債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、6,766百万円増加し、79,366百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、395百万円増加し、59,521百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。