第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	340,119	351,212	351,356	349,242	381,432
経常利益	(百万円)	7,270	6,418	5,795	8,607	9,165
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	5,120	4,565	1,743	6,921	5,984
包括利益	(百万円)	5,214	4,416	1,144	7,924	6,189
純資産額	(百万円)	47,885	52,244	52,310	59,125	64,001
総資産額	(百万円)	122,846	125,938	125,932	131,726	142,428
１株当たり純資産額	(円)	2,525.56	2,681.72	2,680.00	3,031.43	3,295.42
１株当たり当期純利益	(円)	271.22	236.01	89.47	354.91	307.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	248.51	221.00	84.52	－	－
自己資本比率	(％)	39.0	41.5	41.5	44.9	45.1
自己資本利益率	(％)	11.2	9.1	3.3	12.4	9.7
株価収益率	(倍)	9.6	8.0	24.8	6.8	6.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,163	7,000	1,459	11,084	1,420
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,464	△4,091	△3,412	△3,445	△3,451
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,884	△2,713	890	△2,001	△1,590
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	9,793	9,969	8,896	14,530	10,952
従業員数 [外、平均臨時  雇用者数]	(人)	2,576	2,566	2,631	2,674	2,756
		[922]	[920]	[933]	[953]	[911]

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．当社は第75期より従業員株式所有制度を導入し、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、第79期までは期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託は2019年３月に終了しております。

３．第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	65	48	154,736	341,571	373,949
経常利益	(百万円)	2,969	2,789	2,418	6,357	5,628
当期純利益	(百万円)	2,840	2,538	962	7,585	3,720
資本金	(百万円)	11,136	11,612	11,658	11,658	11,658
発行済株式総数	(千株)	9,531	9,741	9,761	9,761	19,522
純資産額	(百万円)	34,366	36,659	40,395	47,745	50,413
総資産額	(百万円)	70,681	73,689	99,203	121,580	131,342
１株当たり純資産額	(円)	1,812.56	1,881.96	2,069.56	2,448.12	2,588.59
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	120.00	120.00	110.00	130.00	65.00
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	150.47	131.25	49.43	388.92	191.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	137.88	122.90	46.69	－	－
自己資本比率	(％)	48.6	49.7	40.7	39.3	38.4
自己資本利益率	(％)	8.0	7.1	2.5	17.2	7.6
株価収益率	(倍)	17.3	14.4	44.9	6.2	10.5
配当性向	(％)	39.9	45.7	111.3	16.7	34.0
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数]	(人)	85	100	271	1,177	1,223
		[17]	[18]	[148]	[320]	[319]
株主総利回り	(％)	119.0	90.0	107.2	119.4	103.1
(比較指標：  配当込みTOPIX)	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	6,050	6,670	4,780	5,300	2,458 (4,916)
最低株価	(円)	4,290	3,385	3,575	3,760	1,792 (3,584)

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．当社は第75期より従業員株式所有制度を導入し、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上第79期までは期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託は2019年３月に終了しております。

３．2018年３月期の１株当たり配当額120円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

４．第81期における経営指標等の大幅な変動は、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるスターゼンインターナショナル株式会社及びスターゼン食品株式会社を2019年４月１日付で吸収合併したことによるものであります。

５．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第79期、第80期、第81期、第82期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６．第82期における経営指標等の大幅な変動は、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるスターゼン販売株式会社及び株式会社ゼンチク販売を2020年４月１日付で吸収合併したことによるものであります。

７．売上高の大幅な減少は第82期より連結子会社から受け取る業務委託手数料、経営指導料、受取配当金を売上高から営業外収益に表示する方法に変更し遡及適用後の数値を記載しているためです。

８．第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

1948年６月	全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う
1949年８月	食肉の取り扱い開始
1955年10月	オーストラリアより冷凍牛肉の試験輸入を行う
1957年４月	阿久根詰所を開設  豚枝肉の国内遠距離輸送開始
1961年２月	三井物産株式会社と資本並びに事業提携
1962年３月	横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始
1962年11月	東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1967年３月	東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立
1970年６月	商号を株式会社ゼンチクに変更
1972年５月	日本マクドナルド株式会社と取引契約、同年７月に千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始
1972年９月	海外進出のため、オーストラリアにZENCHIKU (AUSTRALIA) PTY LIMITED（現、STARZEN AUSTRALIA PTY LTD）を設立
1977年９月	東京証券取引所市場第一部へ株式を上場
1982年５月	株式会社栃木ゼンチク黒磯工場にてハム・ソーセージの製造開始
1984年３月	ゼンチク最大の産地の食肉加工工場として株式会社阿久根ゼンチク（現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場）を設立
1984年12月	加工食肉専用工場として松尾工場を新設
1986年４月	株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立
1987年11月	那須工場(現、ローマイヤ株式会社那須工場)を新築、黒磯工場の業務を移転
1994年10月	三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立
1996年４月	調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立
1996年10月	株式会社三沢ミート(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新築移転
1998年５月	株式会社阿久根ゼンチク、株式会社石狩ゼンチク、株式会社三戸ゼンチク、株式会社仙台ゼンチク、株式会社津軽ゼンチクが合併し、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更
1999年４月	商号をスターゼン株式会社に変更
2000年２月	エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携
2002年５月	Starzen (America) ,Inc.を設立
2005年６月	ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化
2005年７月	青木製麺所の株式を取得、株式会社青木食品を設立
2005年10月	株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡
2007年７月	スターゼンインターナショナル株式会社を設立
2007年10月	スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化
2008年10月	国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立
2008年10月	量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継
2008年10月	ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡
2009年５月	ハンバーガーパティ製造合弁会社オレンジベイフーズ株式会社を設立
2009年６月	STARZEN EUROPE ApSを設立
2010年７月	株式会社キング食品（広島県福山市）の全株式を取得し、同社を完全子会社化
2010年７月	スターゼン広域販売株式会社を設立
2010年10月	スターゼンミートプロセッサー株式会社の食肉卸売事業及びスターゼン東日本販売株式会社の松本営業所並びに昭島営業センターにおける食肉卸売事業を分割し、スターゼン広域販売株式会社に統合
2010年10月	プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化
2012年８月	ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化
2013年４月	スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立
2013年10月	STARZEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立
2014年３月	東京部分肉センター株式会社（現、スターゼンロジスティクス株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化
2015年４月	スターゼン販売株式会社がスターゼン広域販売株式会社を合併
2016年５月	三井物産株式会社との資本業務提携、第三者割当増資及び自己株式の処分
2016年９月	株式会社ニックフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化
2017年２月	スターゼン食品株式会社を設立
2017年４月	食品製造本部の事業を会社分割により、スターゼン食品株式会社に事業譲渡
2018年10月	スターゼン食品株式会社本宮工場を新築、稼働開始
2019年４月	当社がスターゼンインターナショナル株式会社とスターゼン食品株式会社を吸収合併
2020年４月	スターゼンミートプロセッサー株式会社が保有する農場管理事業を分割し当社が承継
2020年４月	当社がスターゼン販売株式会社と株式会社ゼンチク販売を吸収合併
2021年12月	星徳真食品（上海）有限公司を設立

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社19社、関連会社13社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（１）食肉関連事業

食肉の処理加工……………	当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社他３社、関連会社プライフーズ株式会社他４社でも製造し、当社が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。
ハム・ソーセージの製造…	子会社ローマイヤ株式会社は、当社及び子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社から原材料の供給を受け製造販売し、当社が仕入販売しているほか一部当該子会社においても販売しております。
食肉の販売…………………	当社が販売するほか、子会社株式会社丸全他６社、関連会社プライフーズ株式会社、株式会社サニーサイド他１社でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販売しております。
生産・肥育…………………	子会社有限会社ホクサツえびのファーム他２社、関連会社プライフーズ株式会社他５社において生産・肥育を行っております。

（２）その他の事業………… 子会社スターゼンITソリューションズ株式会社（情報処理）他３社、関連会社ゼンミ食品株式会社（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、非連結子会社星徳真食品(上海)有限公司を設立いたしました。

　　　２．当連結会計年度において、株式会社北村ファームは彩ファーム株式会社に社名変更しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
（連結子会社） スターゼンミートプロセッサー㈱ 　　　　　　　　　　　(注)１	東京都 港区	100	食肉の処理加工	100.0	経営指導及び業務受託を行っております。 資金援助をしております。 債務保証をしております。 当社から土地建物等を賃借しております。 役員の兼任をしております。
ローマイヤ㈱	栃木県 那須塩原市	100	ハム・ソーセージの製造	100.0	経営指導及び業務受託を行っております。 債務保証をしております。 当社から土地建物等を賃借しております。 役員の兼任をしております。
㈱丸全	東京都 港区	60	食肉の販売	100.0	経営指導及び業務受託を行っております。 資金援助をしております。 債務保証をしております。
スターゼンロジスティクス㈱	東京都 港区	71	その他の関連事業 (貨物運送事業)	100.0	当社グループの物流業務を行っております。 経営指導及び業務受託を行っております。 資金援助をしております。 当社から建物等を賃借しております。 役員の兼任をしております。
㈱キング食品	広島県 福山市	56	食肉の処理加工	100.0	経営指導及び業務受託を行っております。 資金援助をしております。 債務保証をしております。
㈱ニックフーズ	東京都 中野区	95	食肉の販売	100.0	経営指導及び業務受託を行っております。 債務保証をしております。 役員の兼任をしております。
スターゼンITソリューションズ㈱	東京都 港区	10	その他の関連事業 (情報処理)	100.0	当社グループの情報処理業務を行っております。 経営指導及び業務受託を行っております。 資金援助をしております。 当社から建物等を賃借しております。
㈲ゼンチクサービス	東京都 港区	3	その他の関連事業	100.0	―
スターゼンファーム㈱	東京都 港区	16	生産・肥育	100.0	―
道央食肉センター㈱     　　　　　　　　　　 (注)２	北海道 岩見沢市	60	食肉の処理加工	100.0 [100.0]	資金援助をしております。 当社から建物等を賃借しております。 役員の兼任をしております。
㈲ミート・サービス                       (注)２	青森県 三沢市	5	食肉の処理加工	100.0  [100.0]	―
㈱青木食品	福島県 本宮市	100	その他の関連事業 (製麺業)	98.7	資金援助をしております。
㈲ホクサツえびのファーム                       (注)２	宮崎県 えびの市	3	生産・肥育	64.0   [24.0]	資金援助をしております。 債務保証をしております。
STARZEN AUSTRALIA PTY LTD	豪州クィーンズランド州	千豪ドル   950	食肉の販売	100.0	資金援助をしております。 役員の兼任をしております。
STARZEN EUROPE ApS	デンマーク国ヴァイレ	千デンマーククローネ 125	食肉の販売	100.0	役員の兼任をしております。
Starzen(America),Inc.	米国カリフォルニア州	千米ドル  3,000	食肉の販売	100.0	役員の兼任をしております。

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
（持分法適用関連会社） ㈱美保野ポーク	青森県 八戸市	253	生産・肥育	50.0	債務保証をしております。
ゼンミ食品㈱	千葉県 山武郡横芝光町	190	その他の関連事業 (調味料製造)	50.0	債務保証をしております。 当社から土地建物等を賃借しております。
㈱南部ファーム	岩手県 九戸郡九戸村	60	生産・肥育	49.0	―
㈱阿久根食肉流通センター                       (注)２	鹿児島県 阿久根市	375	食肉の処理加工	49.0 [2.3]	債務保証をしております。
オレンジベイフーズ㈱	愛媛県 八幡浜市	240	食肉の処理加工	30.0	経営指導を行っております。
プライフーズ㈱	青森県 八戸市	1,793	生産・肥育 食肉の処理加工 及び販売	29.6	当社から建物等を賃借しております。 役員の兼任をしております。
G.＆K.O'Connor Pty.Ltd.	豪州 ビクトリア州	千豪ドル 1,216	食肉の処理加工	21.0	役員の兼任をしております。
（その他の関係会社） 三井物産㈱ 　　　　　　　　　　  (注)４	東京都 千代田区	342,384	総合商社	(被所有) 16.1	役員の受入をしております。

(注) １．特定子会社となっております。

２．議決権の所有割合の［　］内は間接所有割合で内数であります。

３．上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

４．有価証券報告書（又は有価証券届出書）の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(臨時従業員数)(人)
食肉関連事業	2,520	( 874 )
その他の事業	236	(  37 )
合計	2,756	( 911 )

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,223	( 319 )	39.0	12.5	6,485,388

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(臨時従業員数)(人)
食肉関連事業	1,223	(  319  )
その他の事業	―	(  ―   )
合計	1,223	(  319  )

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与が含まれております。

（３）労働組合の状況

　当社及びその他の連結子会社には労働組合は結成されておりません。
　　なお、労使関係は良好であります。