１ 連結の範囲に関する事項
(１）子会社
主要な連結子会社名
スターゼンミートプロセッサー株式会社
ローマイヤ株式会社
（２）非連結子会社STARZEN SINGAPORE PTE.LTD.他２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）関連会社
主要な会社名
ゼンミ食品株式会社
株式会社阿久根食肉流通センター
プライフーズ株式会社
オレンジベイフーズ株式会社
G.&K.O'Connor Pty.Ltd.
（２）持分法を適用していない関連会社株式会社サニーサイド他５社及び非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
12月決算会社は、Starzen (America),Inc.他２社です。
これらの会社については、連結決算日との差異がいずれも３ヶ月を超えないので、当連結財務諸表の作成に当たっては、各社の当該事業年度に係わる財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
なお、決算日が12月31日であった持分法適用会社である株式会社美保野ポークは、決算期を３月31日に変更いたしました。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間の損益を持分法による投資損益として計上しております。当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品及び製品
主として個別法または総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料・仕掛品・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）及び賃貸不動産
主として定率法
但し、親会社千葉工場においては、定額法
なお、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 31年
機械装置 主として 10年
賃貸不動産（建物）主として 38年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり定額法にて償却をしております。
（４）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
③債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる主な収益は、主に食肉製品の販売によるものであります。当社グループでは、これら製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客へ製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、顧客への食肉製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約取引等の評価差額は、純資産の部のその他の包括利益累計額として繰延べております。なお、外貨建取引の発生前に為替予約が締結されているものは、外貨建取引及び金銭債務に為替予約相場による円換算額を付しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 為替予約取引
ヘッジ対象… 輸出入取引及び借入金
③ヘッジ方針
実需の範囲で輸出入取引及び借入金に係る為替変動リスクをヘッジする方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引の実行に当たり、ヘッジ対象とヘッジ手段との重要な条件(金額、時期等)がほぼ一致していることを確認するとともに、開始後も継続して為替相場の変動を相殺できることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
（８）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個別案件ごとにその効果の及ぶ期間を合理的に見積り20年以内で均等償却をしております。なお、金額が僅少の場合は発生年度に償却する方法によっております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り）
１．株式会社ニックフーズの固定資産の減損
（１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
継続的な営業損失及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う売上高の著しい減少により減損の兆候がありますが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローは、2023年３月期の事業計画と、食料卸売業の市場の平均成長率を基礎として見積っております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、主要な資産以外の構成資産である土地の正味売却価額を主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における回収可能価額として含めております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、2023年３月期の事業計画における売上高であり、2022年３月期の売上実績を基礎として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2023年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定して見積っております。2024年３月期以後の売上高については市場の平均成長率を用いて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、見積りの不確実性が高く、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼした場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合は、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は736百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は20百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日以前１ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価しておりましたが、当連結会計年度の期首より期末日の時価に基づき評価しております。この変更による、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「補助金収入」は133百万円であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
担保付債務
３ 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。その内訳は、機械装置及び運搬具64百万円、建物及び構築物８百万円、土地０百万円、その他７百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。なお、従来当社において食肉のスライス等を行うプロセスセンターについては、各プロセスセンターにて得意先より受託した製品の製造を行い、プロセスセンターごとに採算管理を行う独立採算制での管理を行っておりましたが、商圏が大きい大都市圏向けの製品販売が増加していることに対応すべく、新たに国内で５拠点目となる多賀城プロセスセンターを設置いたしました。この新たなプロセスセンターの設置を機に、各プロセスセンターで製造する製品の均一化を図り、販売部門の要請に応じたアウトパック商品を供給できる体制へと変更いたしました。これにより、各プロセスセンターについては、独立採算制での管理から、販売部門と一体とした業績評価へ管理会計上の区分を変更し、当連結会計年度より製品を供給する販売拠点に関連する共用資産としてグルーピングを変更しております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。その内訳は、建物及び構築物324百万円、機械装置及び運搬具24百万円、土地79百万円、その他55百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(注)当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２ 自己株式に関する事項
(注) １．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加 11,400株
単元未満株式の買取による増加 613株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,205株
２．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 9,761,276株
２ 自己株式に関する事項
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 9,707株
取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加 60,000株
単元未満株式の買取による増加 1,289株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 33,428株
単元未満株式の売却による減少 114株
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
(注)当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として機械装置及び運搬具
・無形固定資産 ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で行い、また、金融機関からの借入及び社債により資金調達をしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの取引先信用程度取扱規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。その一部には、輸入取引に係るものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、輸出入取引及び短期借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行及び管理については、取締役会の承認を受けた社内規程に則って執行されております。取引の実行及び管理は財務・経理担当部門が行っており、運用状況の報告は毎月行われております。また、契約先はいずれも信用度の高い金融機関・証券会社であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当社では、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注１）をご参照下さい。）
前連結会計年度（2021年３月31日）
（*１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（*１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度において、関係会社株式について116百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
(注)２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注)３．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額276百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額278百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）においては、その他有価証券について116百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）においては、その他有価証券について184百万円の減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度４百万円 当連結会計年度25百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度482百万円、当連結会計年度494百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が210百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額158百万円、当社の投資有価証券評価損に係る評価性引当額56百万円を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金680百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産０百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金625百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産１百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は０百万円（特別損失に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は184百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は０百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（72百万円）であります。主な増加は、新規取得(106百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸資産減少(417百万円)、賃貸資産売却(95百万円)、減価償却費（52百万円）であります。主な増加は、新規取得（32百万円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考 えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、食肉関連事業を主要な事業としており、食肉関連事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約負債の残高
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価額の変動）の額に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。