当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され経済活動の正常化が進む中、景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化の懸念に加え、７月以降新型コロナウイルス感染が再拡大するなど、先行きについては不透明な状況が続くことが予想されます。
食肉業界は、食肉消費が落ち着きを見せ始めるとともに食肉輸入価格や飼料価格が高騰しつづけるなど、今後の厳しい環境が想定され動向に注視が必要な状況です。
このような状況の中、当社グループはコロナ禍においても品質管理ならびに衛生管理を徹底するとともに柔軟な勤務体制等の対策を講じ、社員の安全確保に配慮しつつお客様のご要望にお応えしてまいりました。
また、『「収益力強化」に向けた「体質改善」』のテーマのもと、さらなる成長を遂げるための施策に取り組んでまいりました。新たな取り組みとしては、株式会社大商金山牧場と資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携をきっかけに互いの商品をそれぞれのネットワークを通じて販売することや、商品の共同提案、将来的には両社の拠点・機能・人的資源の共同活用による事業効率化等を図り、ひいては両社の企業価値向上を目指します。加えて、本年７月には㈱阿久根食肉流通センター並びにスターゼンミートプロセッサー㈱阿久根工場ビーフセンターの拡張工事が完了し、今後、阿久根工場の輸出専用ブランドである AKUNE GOLD 皇（すめらぎ）や、スキンパック商品の製造を強化し、牛肉の輸出を拡大してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は102,363百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は2,264百万円(前年同四半期比6.6％増）、経常利益は2,964百万円(前年同四半期比6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,069百万円(前年同四半期比4.4％増）となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
＜食肉関連事業＞
食肉関連事業の売上高は101,681百万円(前年同四半期比16.0％増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりです。
（食肉）
国内事業は、国産食肉の販売が堅調に推移したことから取扱量は前年同四半期を上回りました。売上高は、取扱量の増加に加え輸入食肉の国内相場上昇等により前年同四半期を大きく上回りました。売上総利益は、品目ごとに明暗が分かれる結果となりましたが、全体では前年同四半期を上回りました。
また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉は、各畜種ともに販売が堅調に推移し、取扱量、売上高ともに前年同四半期を上回りました。売上総利益は取扱量の増加に加え、和牛相場が前年同四半期を下回る水準で推移したこと、また、販売機会ロスの削減や早期販売を意識した在庫コントロールが功を奏し前年同四半期を大きく上回りました。
輸入食肉は、輸入価格高騰等の影響から輸入鶏肉の取扱量が減少したものの、他の畜種で取扱量を確保し、全体の取扱量は前年同四半期比横ばいとなりました。売上高は、牛肉及び副生物を中心とした国内相場が高値推移したことから前年同四半期を大きく上回りました。売上総利益は、牛肉を中心に前年同四半期好調の反動や輸入価格高騰の影響を受け前年同四半期を下回りました。
輸出事業は、欧州向けを中心に好調に推移したものの、米国向けが牛肉の低関税輸入枠超過による関税引き上げの影響で低迷したこと等から輸出重量は前年同四半期を下回りました。売上高は輸出単価の高い欧州向けが好調だったことから前年同四半期を上回りました。
これらの結果、食肉部門の売上高は80,561百万円(前年同四半期比15.2％増)となり、売上総利益は前年同四半期を上回りました。
（加工食品）
加工食品は、一部取引先向けのハンバーグ商品群で取扱量が減少しましたが、スライス商品、ローストビーフ関連商品の販売が堅調に推移し、全体では取扱量、売上総利益ともに前年同四半期を上回りました。売上高は、原材料コストやユーティリティ費用の上昇を踏まえた商品価格改定等により17,702百万円(前年同四半期比21.5％増)と前年同四半期を大きく上回りました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージは、外食向け商品の販売が回復傾向で推移しましたが、コンシューマ向け商品の販売が落ち着きを見せ始め、取扱量は前年同四半期比横ばいとなりました。売上高は加工食品と同様に商品価格改定により2,926百万円(前年同四半期比10.4％増)と前年同四半期を上回り、売上総利益も販売条件の変更等により前年同四半期を上回りました。
（その他）
その他の取扱品につきましては、売上高は490百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業につきましては、売上高は681百万円(前年同四半期比5.6％増)となりました。
② 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、14,892百万円増加し、108,465百万円となりました。これは、主として商品及び製品、現金及び預金、前渡金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、261百万円増加し、49,091百万円となりました。これは、主として投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、15,151百万円増加し、157,579百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、15,499百万円増加し、70,619百万円となりました。これは、主として短期借入金、買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、1,659百万円減少し、21,647百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、13,840百万円増加し、92,266百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、1,311百万円増加し、65,313百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。