１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品
主として個別法または総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②原材料、仕掛品及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
定率法(千葉工場においては定額法)
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、主に食肉製品の販売によるものであります。当社では、これら製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客へ製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、顧客への食肉製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり定額法にて償却をしております。
（２）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約取引等の評価差額は、純資産の部の評価・換算差額等として繰延べております。なお、外貨建取引の発生前に為替予約が締結されているものは、外貨建取引及び金銭債務に為替予約相場による円換算額を付しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 為替予約取引
ヘッジ対象… 輸出入取引及び借入金
ヘッジ方針
実需の範囲で輸出入取引及び借入金に係る為替変動リスクをヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引の実行に当たり、ヘッジ対象とヘッジ手段との重要な条件（金額、時期等）がほぼ一致していることを確認するとともに、開始後も継続して為替相場の変動を相殺できることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
（３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．販売用在庫の評価
(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用在庫 49,522百万円
簿価切下額 423百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．スターゼン株式会社の販売用在庫の評価」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
(保有目的の変更)
連結財務諸表「注記事項 (追加情報) 」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
担保付債務
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は次のとおりであります。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
(１) 借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(２) 貸手側
当社は子会社とグループ金融に関するスターゼングループ・キャッシュマネジメントサービス基本契約（以下、CMS）を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。なお、従来当社において食肉のスライス等を行うプロセスセンターについては、各プロセスセンターにて得意先より受託した製品の製造を行い、プロセスセンターごとに採算管理を行う独立採算制での管理を行っておりましたが、商圏が大きい大都市圏向けの製品販売が増加していることに対応すべく、新たに国内で５拠点目となる多賀城プロセスセンターを設置いたしました。この新たなプロセスセンターの設置を機に、各プロセスセンターで製造する製品の均一化を図り、販売部門の要請に応じたアウトパック商品を供給できる体制へと変更いたしました。これにより、各プロセスセンターについては、独立採算制での管理から、販売部門と一体とした業績評価へ管理会計上の区分を変更し、当事業年度より製品を供給する販売拠点に関連する共用資産としてグルーピングを変更しております。
当事業年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。その内訳は、機械装置及び運搬具８百万円、土地０百万円、その他３百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下した賃貸資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。その内訳は、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地34百万円、その他４百万円であります。
賃貸資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.76%で割り引いて算出しております。
また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから備忘価額で算定しております。
※６ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。