##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１）子会社15社は連結しております。

主要な連結子会社名

スターゼンミートプロセッサー株式会社
ローマイヤ株式会社

有限会社ホクサツえびのファームは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社STARZEN SINGAPORE PTE.LTD.他２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

（１）関連会社7社は持分法を適用しております。

主要な会社名
ゼンミ食品株式会社
株式会社阿久根食肉流通センター
プライフーズ株式会社
オレンジベイフーズ株式会社
G.&K.O'Connor Pty.Ltd.

（２）持分法を適用していない関連会社株式会社サニーサイド他６社及び非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

12月決算会社は、Starzen (America),Inc.他２社です。

これらの会社については、連結決算日との差異がいずれも３ヶ月を超えないので、当連結財務諸表の作成に当たっては、各社の当該事業年度に係わる財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

商品及び製品

主として個別法または総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料・仕掛品・貯蔵品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、親会社千葉工場においては、定額法

なお、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　 主として　　31年

機械装置　　　 主として　　10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり定額法にて償却をしております。

（４）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

③債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる主な収益は、主に食肉製品の販売によるものであります。当社グループでは、これら製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客へ製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、顧客への食肉製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

予定取引に係る為替予約取引等の評価差額は、純資産の部のその他の包括利益累計額として繰延べております。なお、外貨建取引の発生前に為替予約が締結されているものは、外貨建取引及び金銭債務に為替予約相場による円換算額を付しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…　為替予約取引

ヘッジ対象…　輸出入取引及び借入金

③ヘッジ方針

実需の範囲で輸出入取引及び借入金に係る為替変動リスクをヘッジする方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引の実行に当たり、ヘッジ対象とヘッジ手段との重要な条件(金額、時期等)がほぼ一致していることを確認するとともに、開始後も継続して為替相場の変動を相殺できることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### (追加情報)

(実在性を確認できない取引に関する事項)

当社は、当社の従業員により2018年８月以降行われた循環取引（取引先数社と当社による架空売上の循環）等の不適切な取引が行われている疑義について、2024年１月15日に特別調査委員会より受領した調査結果報告書における調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って、当該取引の支払総額1,346百万円を仮払金として流動資産の「その他」に含めて計上するとともに、受取総額1,355百万円を仮受金として流動負債の「その他」に含めて計上しております。

今後、本件に関する関係者との協議をしていく方針ですが、状況によっては、当該仮払金及び仮受金が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 12,251 | 百万円 | 12,706 | 百万円

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
定期預金 | 60 | 百万円 | 60 | 百万円
投資有価証券 | 47 | 〃 | 47 | 〃
計 | 107 | 百万円 | 107 | 百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
買掛金 | 90 | 百万円 | 77 | 百万円

３　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式会社阿久根食肉流通センター | 1,560 | 百万円 | 1,450 | 百万円
株式会社栗原農場 | 819 | 〃 | 722 | 〃
株式会社雲仙有明ファーム | 751 | 〃 | 650 | 〃
北海道はまなか肉牛牧場株式会社 | 638 | 〃 | 602 | 〃
彩ファーム株式会社 | 549 | 〃 | 469 | 〃
その他 | 840 | 〃 | 860 | 〃
計 | 5,160 | 百万円 | 4,754 | 百万円

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

借手側

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 79,212 | 百万円 | 79,054 | 百万円
借入実行残高 | 8,739 | 〃 | 5,823 | 〃
差引借入未実行残高 | 70,472 | 百万円 | 73,230 | 百万円

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 61 | 百万円

※６契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 321 | 百万円 | △72 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料手当 | 7,766 | 百万円 | 7,946 | 百万円
運賃 | 7,014 | 〃 | 7,302 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,236 | 〃 | 1,245 | 〃
退職給付費用 | 435 | 〃 | 411 | 〃

※４　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
76 | 百万円 | 86 | 百万円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃
土地 | － | 〃 | 269 | 〃
その他 | 16 | 〃 | － | 〃
計 | 17 | 百万円 | 269 | 百万円

※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | － | 〃
その他 | 0 | 〃 | 0 | 〃
計 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 11 | 百万円 | 46 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1 | 〃 | 4 | 〃
その他 | 3 | 〃 | 9 | 〃
計 | 16 | 百万円 | 61 | 百万円

※８　減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円)
農場 | 有限会社ホクサツえびのファーム 宮崎県えびの市、日南市 | 生物他 | 21
遊休資産 | スターゼン株式会社　静岡県榛原郡 | 建物及び機械装置 | 10
遊休資産 | スターゼン株式会社　東京都港区 | 建物及び工具器具備品 | 9
計 |  |  | 42

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。その内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具４百万円、その他22百万円であります。

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。

また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから備忘価額で算定しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 341 | 百万円 | 1,904 | 百万円
組替調整額 | △2 | 〃 | △42 | 〃
税効果調整前 | 338 | 百万円 | 1,861 | 百万円
税効果額 | △99 | 〃 | △567 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 239 | 百万円 | 1,294 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △739 | 百万円 | 207 | 百万円
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
税効果調整前 | △739 | 百万円 | 207 | 百万円
税効果額 | 212 | 〃 | △60 | 〃
繰延ヘッジ損益 | △527 | 百万円 | 147 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 131 | 百万円 | 81 | 百万円
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
税効果調整前 | 131 | 百万円 | 81 | 百万円
税効果額 | － | 〃 | － | 〃
為替換算調整勘定 | 131 | 百万円 | 81 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 67 | 百万円 | 79 | 百万円
組替調整額 | 17 | 〃 | 3 | 〃
税効果調整前 | 84 | 百万円 | 83 | 百万円
税効果額 | △26 | 〃 | △23 | 〃
退職給付に係る調整額 | 57 | 百万円 | 59 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 62 | 百万円 | 91 | 百万円
組替調整額 | 0 | 〃 | 5 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 | 62 | 百万円 | 96 | 百万円
その他の包括利益合計 | △36 | 百万円 | 1,679 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,522,552 | － | － | 19,522,552

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 47,161 | 923 | 24,424 | 23,660

(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　923株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　24,364株

単元未満株式の売却による減少　60株

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,265 | 65.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,462 | 75.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,522,552 | － | － | 19,522,552

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 23,660 | 100,646 | 42,771 | 81,535

(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加　100,000株

単元未満株式の買取による増加　646株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　42,733株

単元未満株式の売却による減少　38株

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,462 | 75.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,555 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 11,096 | 百万円 | 17,023 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △220 | 〃 | △200 | 〃
現金及び現金同等物 | 10,876 | 百万円 | 16,823 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産　主として機械装置及び運搬具

・無形固定資産　ソフトウエア

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 333 | 百万円 | 283 | 百万円
１年超 | 541 | 〃 | 456 | 〃
合計 | 875 | 百万円 | 740 | 百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で行い、また、金融機関からの借入及び社債により資金調達をしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの取引先信用程度取扱規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。その一部には、輸入取引に係るものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、輸出入取引及び短期借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行及び管理については、取締役会の承認を受けた社内規程に則って執行されております。取引の実行及び管理は財務・経理担当部門が行っており、運用状況の報告は毎月行われております。また、契約先はいずれも信用度の高い金融機関・証券会社であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当社では、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注１）をご参照下さい。）

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(１)　投資有価証券 その他有価証券 | 5,317 | 5,317 | －
資産計 | 5,317 | 5,317 | －
(１)　社債 | 5,000 | 4,903 | △96
(２)　長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 25,793 | 25,569 | △223
負債計 | 30,793 | 30,473 | △319
デリバティブ取引（*２） |  |  |
(１)　ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
(２)　ヘッジ会計が適用されているもの | △114 | △114 | －
デリバティブ取引計 | △114 | △114 | －

（*１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、

現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(１)　投資有価証券 その他有価証券 | 7,061 | 7,061 | －
資産計 | 7,061 | 7,061 | －
(１)　社債 | 5,000 | 4,907 | △92
(２)　長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 28,507 | 28,113 | △394
負債計 | 33,507 | 33,020 | △486
デリバティブ取引（*２） |  |  |
(１)　ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
(２)　ヘッジ会計が適用されているもの | 93 | 93 | －
デリバティブ取引計 | 93 | 93 | －

（*１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、

現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 281 | 253
関係会社株式 | 12,251 | 12,706
出資金 | － | 188
合計 | 12,533 | 13,148

(注)２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
預金 | 10,709 | － | － | －
受取手形 | 155 | － | － | －
売掛金 | 25,850 | － | － | －
合計 | 36,716 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
預金 | 16,697 | － | － | －
受取手形 | 261 | － | － | －
売掛金 | 32,626 | － | － | －
合計 | 49,585 | － | － | －

(注)３．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 8,739 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 5,000 | － | －
長期借入金 | 8,536 | 7,500 | 4,116 | 3,056 | 1,706 | 879
合計 | 17,275 | 7,500 | 4,116 | 8,056 | 1,706 | 879

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,823 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 5,000 | － | － | －
長期借入金 | 10,000 | 6,616 | 5,556 | 4,206 | 1,588 | 540
合計 | 15,824 | 6,616 | 10,556 | 4,206 | 1,588 | 540

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,317 | － | － | 5,317
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
金利関連 | － | － | － | －
資産計 | 5,317 | － | － | 5,317
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △114 | － | △114
金利関連 | － | － | － | －
負債計 | － | △114 | － | △114

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,061 | － | － | 7,061
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 180 | － | 180
金利関連 | － | － | － | －
資産計 | 7,061 | 180 | － | 7,242
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 86 | － | 86
金利関連 | － | － | － | －
負債計 | － | 86 | － | 86

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 4,903 | － | 4,903
長期借入金 (１年内返済予定を含む) | － | 25,569 | － | 25,569
負債計 | － | 30,473 | － | 30,473

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 4,907 | － | 4,907
長期借入金 (１年内返済予定を含む) | － | 28,113 | － | 28,113
負債計 | － | 33,020 | － | 33,020

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
(１)　株式 | 4,797 | 2,092 | 2,704
(２)　債券 | － | － | －
(３)　その他 | － | － | －
小計 | 4,797 | 2,092 | 2,704
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
(１)　株式 | 519 | 549 | △29
(２)　債券 | － | － | －
(３)　その他 | － | － | －
小計 | 519 | 549 | △29
合計 | 5,317 | 2,641 | 2,675

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額281百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
(１)　株式 | 7,059 | 2,525 | 4,534
(２)　債券 | － | － | －
(３)　その他 | － | － | －
小計 | 7,059 | 2,525 | 4,534
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
(１)　株式 | 1 | 2 | △0
(２)　債券 | － | － | －
(３)　その他 | － | － | －
小計 | 1 | 2 | △0
合計 | 7,061 | 2,527 | 4,534

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額253百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 7 | 2 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 7 | 2 | －

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 322 | 49 | 6
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 322 | 49 | 6

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）においては、その他有価証券について減損処理を行っておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）においては、その他有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価(百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル | 輸出取引 | 2,839 | － | △136
為替予約取引 買建 米ドル | 輸入取引及び短期借入金 | 9,730 | － | 22
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 輸入取引及び短期借入金 | 3,785 | － | （*）
合計 |  | 16,354 | － | △114

(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価(百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル | 輸出取引 | 3,144 | － | △87
為替予約取引 買建 米ドル | 輸入取引及び短期借入金 | 11,698 | － | 181
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 輸入取引及び短期借入金 | 2,211 | － | （*）
合計 |  | 17,053 | － | 93

(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,888 | 1,834
勤務費用 | 118 | 114
利息費用 | 6 | 10
数理計算上の差異の発生額 | △67 | △79
退職給付の支払額 | △111 | △83
退職給付債務の期末残高 | 1,834 | 1,795

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,834 | 1,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,834 | 1,795
退職給付に係る負債 | 1,834 | 1,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,834 | 1,795

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
勤務費用 | 118 | 114
利息費用 | 6 | 10
数理計算上の差異の費用処理額 | 17 | 3
その他 | 11 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 153 | 127

（４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 84 | 83
合計 | 84 | 83

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 52 | 135
合計 | 52 | 135

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) |
割引率 | 0.6 | ％ | 0.8 | ％
予想昇給率 | 2.1 | ％ | 2.2 | ％

３　簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 99 | 93
退職給付費用 | 42 | 14
退職給付の支払額 | △42 | △7
制度への拠出額 | △2 | △2
その他 | △3 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 93 | 97

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 50 | 52
年金資産 | △110 | △120
| △59 | △67
非積立型制度の退職給付債務 | 152 | 165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 93 | 97
退職給付に係る負債 | 152 | 165
退職給付に係る資産 | △59 | △67
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 93 | 97

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度42百万円当連結会計年度14百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度502百万円、当連結会計年度507百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 635 | 百万円 | 605 | 百万円
繰越欠損金 | 612 | 〃 | 479 | 〃
賞与引当金 | 599 | 〃 | 582 | 〃
減損損失 | 466 | 〃 | 350 | 〃
資産除去債務 | 152 | 〃 | 180 | 〃
未払事業税 | 147 | 〃 | 143 | 〃
投資有価証券評価損 | 137 | 〃 | 95 | 〃
賞与引当金に係る未払社会保険料 | 88 | 〃 | 85 | 〃
棚卸資産評価損 | 76 | 〃 | 93 | 〃
未実現棚卸資産売却益 | 72 | 〃 | 59 | 〃
未実現固定資産売却益 | 37 | 〃 | 37 | 〃
貸倒引当金 | 27 | 〃 | 28 | 〃
減価償却超過額 | 26 | 〃 | 27 | 〃
役員退職慰労引当金 | 6 | 〃 | 2 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 4 | 〃 | 4 | 〃
その他 | 376 | 〃 | 470 | 〃
繰延税金資産小計 | 3,467 | 百万円 | 3,249 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △581 | 〃 | △453 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △517 | 〃 | △626 | 〃
評価性引当額小計 | △1,098 | 〃 | △1,080 | 〃
繰延税金資産合計 | 2,368 | 百万円 | 2,168 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
関係会社の留保利益金 | △937 | 百万円 | △1,003 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △744 | 〃 | △1,320 | 〃
資産除去費用 | △65 | 〃 | △81 | 〃
繰延ヘッジ利益 | △6 | 〃 | △55 | 〃
固定資産圧縮積立金 | △5 | 〃 | △4 | 〃
その他 | △161 | 〃 | △164 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,922 | 百万円 | △2,629 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 446 | 百万円 | △460 | 百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | 177 | 13 | 15 | 13 | － | 391 | 612
評価性引当額 | △164 | △13 | △15 | △13 | － | △373 | △581
繰延税金資産 | 13 | － | － | － | － | 17 | (b)30

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金612百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | 0 | 0 | 13 | － | 48 | 417 | 479
評価性引当額 | △0 | △0 | △13 | － | △48 | △391 | △453
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 26 | (b)26

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金479百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | % | － | %
（調整） |  |  |  |
関係会社の留保利益に係る 繰延税金負債 | 0.9 | % | － | %
住民税均等割 | 0.8 | % | － | %
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | % | － | %
評価性引当額の増減 | △3.8 | % | － | %
持分法投資利益 | △3.9 | % | － | %
その他 | 2.5 | % | － | %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 27.5 | % | － | %

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、食肉関連事業を主要な事業としており、食肉関連事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約負債の残高

|  | （単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 110 | 83
契約負債（期末残高） | 83 | 118

(注)　連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものとなります。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は106百万円となります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価額の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は42百万円となります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価額の変動）の額に重要性はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引金額

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。