【注記事項】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

  1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

②その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品

 主として個別法又は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②原材料、仕掛品及び貯蔵品

 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(千葉工場においては定額法)

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

主として

31年

機械及び装置

主として

10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

 4.収益及び費用の計上基準

当社の主な事業は、食肉製品の製造・販売を行う「食肉関連事業」であります。販売機能は、営業本部(国内営業部門)、海外本部(輸入食肉卸売部門)を中心にした販売部門が担い、大手量販店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、外食、食品メーカーなど様々な顧客へ食肉製品の販売を行っております。

当社では、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客へ製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、顧客への食肉製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

  5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり定額法にて償却をしております。

(2)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

予定取引に係る為替予約取引等の評価差額は、純資産の部の評価・換算差額等として繰延べております。なお、外貨建取引の発生前に為替予約が締結されているものは、外貨建取引及び金銭債務に為替予約相場による円換算額を付しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段… 為替予約取引

ヘッジ対象… 輸出入取引及び借入金

ヘッジ方針

実需の範囲で輸出入取引及び借入金に係る為替変動リスクをヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引の実行に当たり、ヘッジ対象とヘッジ手段との重要な条件(金額、時期等)がほぼ一致していることを確認するとともに、開始後も継続して為替相場の変動を相殺できることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

実在性を確認できない取引に関する事項は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

定期預金

40

百万円

40

百万円

投資有価証券

47

47

              計

87

百万円

87

百万円

 

 

担保付債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

買掛金

76

百万円

85

百万円

 

 

 2 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

株式会社阿久根食肉流通センター

1,368

百万円

1,375

百万円

北海道はまなか肉牛牧場株式会社

602

604

株式会社栗原農場

722

560

株式会社雲仙有明ファーム

650

551

スターゼンミートプロセッサー株式会社

237

142

彩ファーム株式会社

469

76

その他

947

752

              計

4,996

百万円

4,064

百万円

 

 

※3 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

10,534

百万円

11,349

百万円

長期金銭債権

4,254

1,527

短期金銭債務

15,259

18,002

 

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

8

百万円

百万円

 

 

※5 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

(1) 借手側

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額

78,954

百万円

81,639

百万円

借入実行残高

5,723

7,104

差引借入未実行残高

73,230

百万円

74,535

百万円

 

 

 

(2) 貸手側

当社は子会社とグループ金融に関するスターゼングループ・キャッシュマネジメントサービス基本契約(以下、CMS)を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

CMSによる貸付限度額の総額

16,500

百万円

16,350

百万円

貸付実行残高

5,375

5,108

差引貸付未実行残高

11,124

百万円

11,241

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 運賃

6,690

百万円

7,260

百万円

  給料手当

7,198

  〃

7,310

  〃

 保管料

2,183

  〃

2,301

  〃

  事務用品

2,247

  〃

2,474

  〃

 役員報酬

291

  〃

284

  〃

  賞与引当金繰入額

966

 〃

924

 〃

 退職給付費用

383

 〃

366

 〃

 減価償却費

759

 〃

517

 〃

おおよその割合

 

 

 

 

  販売費

35

 %

37

 %

  一般管理費

65

 〃

63

 〃

 

 

※2  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

百万円

44

百万円

構築物

3

機械及び装置

0

1

土地

269

326

            計

269

百万円

376

百万円

 

 

※3  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

百万円

71

百万円

構築物

0

土地

163

その他

0

            計

百万円

235

百万円

 

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

40

百万円

4

百万円

構築物

0

機械及び装置

0

0

解体・廃棄費用

1

その他

2

0

            計

43

百万円

6

百万円

 

 

 

※5 生産事業構造改善費用

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

※6 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引(収入分)

23,554

百万円

29,068

百万円

営業取引(支出分)

161,790

172,274

営業取引以外の取引(収入分)

2,980

2,356

営業取引以外の取引(支出分)

13

34

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

5,968

関連会社株式

4,224

10,193

 

 

   当事業年度(2025年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

5,928

関連会社株式

4,219

10,147

 

 

(税効果会計関係)

  1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 関係会社株式評価損

1,745

百万円

1,798

百万円

 退職給付引当金

410

418

 減損損失

404

387

 賞与引当金

345

352

 貸倒引当金

87

289

 債務保証損失引当金

129

274

 資産除去債務

164

170

 投資有価証券評価損

127

131

 未払事業税

115

96

 減価償却超過額

27

86

 ゴルフ会員権評価損

4

4

 その他

338

461

繰延税金資産小計

3,901

百万円

4,473

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,408

△2,827

評価性引当額小計

△2,408

△2,827

繰延税金資産合計

1,493

百万円

1,645

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△1,313

百万円

△1,366

百万円

 資産除去費用

△76

△70

 繰延ヘッジ損益

△55

 その他

△77

△80

繰延税金負債合計

△1,523

百万円

△1,517

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△29

百万円

128

百万円

 

 

  2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

  3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。