１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成26年９月30日) |
当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
商品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (平成26年９月30日) |
当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取奨励金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
少数株主利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
THAI YOKOREI CO.,LTD.
㈱クローバートレーディング
㈱アライアンスシーフーズ
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.
（2）非連結子会社の数 ２社
主要な非連結子会社の名称
㈱グローバルエイジェンシイ
YOKOREI CO.,LTD.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
㈱グローバルエイジェンシイ及びYOKOREI CO.,LTD.は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
THAI YOKOREI CO.,LTD.及びBEST COLD CHAIN CO.,LTD.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ
時価法
（3）たな卸資産
商品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７年～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４年～17年 |
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によっております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）役員報酬ＢＩＰ信託引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。
（ホ）重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引）
へッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
（3）ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
（へ）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（ト）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（リ）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が77百万円増加し、利益剰余金が49百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第４号 平成25年９月13日)
１．概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
２．適用予定日
平成28年９月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成26年12月19日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高を固定負債の「その他」に計上しております。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成26年12月19日の定時株主総会決議により、当社の取締役に対するインセンティブ付与を目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
役員報酬ＢＩＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、299百万円、373,100株であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
51百万円 |
42百万円 |
※２．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
271百万円 |
241百万円 |
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。
４．保証債務
関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。
|
前連結会計年度 （平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （平成27年９月30日） |
||
|
YOKOREI CO.,LTD. |
201百万円 |
YOKOREI CO.,LTD. |
113百万円 |
※５．コミットメント契約関係
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
6,000百万円 |
6,000百万円 |
|
借入実行残高 |
3,500 |
2,000 |
|
差引額 |
2,500 |
4,000 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
|
運賃 |
|
|
|
報酬給料手当等 |
|
|
|
保管料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※２．減損損失
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
減損損失を認識した資産グループは次のとおりであります。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
東京都中央区 新富町 |
遊休資産 |
長期前払費用 |
343 |
|
東京都中央区 新富町 |
食品販売業 |
のれん |
277 |
当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループのうち、長期前払費用については、今後の回収が見込まれないため帳簿価額を零まで減額し、当該減少額343百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、連結子会社の㈱クローバートレーディングにおいて、本年度の減損テストの結果、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額277百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に使用価値から算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを0.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
547百万円 |
1,011百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
547 |
1,011 |
|
税効果額 |
194 |
190 |
|
その他有価証券評価差額金 |
352 |
821 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
64 |
△71 |
|
税効果額 |
22 |
△25 |
|
繰延ヘッジ損益 |
41 |
△45 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△29 |
511 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△97 |
|
組替調整額 |
－ |
55 |
|
税効果調整前 |
－ |
△41 |
|
税効果額 |
－ |
7 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
△34 |
|
その他の包括利益合計 |
364 |
1,252 |
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,450 |
― |
― |
52,450 |
|
合計 |
52,450 |
― |
― |
52,450 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
703 |
0 |
― |
704 |
|
合計 |
703 |
0 |
― |
704 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年12月20日 |
普通株式 |
517 |
10.0 |
平成25年９月30日 |
平成25年12月24日 |
|
平成26年５月14日 |
普通株式 |
517 |
10.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月16日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年12月19日 |
普通株式 |
517 |
利益剰余金 |
10.0 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月22日 |
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,450 |
－ |
－ |
52,450 |
|
合計 |
52,450 |
－ |
－ |
52,450 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
704 |
373 |
373 |
705 |
|
合計 |
704 |
373 |
373 |
705 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末373千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加373千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口による当社株式の取得による増加373千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少373千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口への拠出によるものです。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年12月19日 |
普通株式 |
517 |
10.0 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月22日 |
|
平成27年５月13日 |
普通株式 |
521 |
10.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月15日 |
（注）平成27年５月13日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月22日 |
普通株式 |
521 |
利益剰余金 |
10.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月24日 |
（注）平成27年12月22日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,993百万円 |
3,887百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△561 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
4,431 |
3,887 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長12年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における管理部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又は経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事業本部が管理をし、定期的に経理部へ報告しております。経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（平成26年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 貸倒引当金（＊1） |
4,993 19,646 △19 |
4,993
|
－
|
|
|
19,627 |
19,627 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
5,446 |
5,446 |
－ |
|
資産計 |
30,066 |
30,066 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）転換社債型新株予約権付社債 （4）長期借入金（＊2） |
7,315 12,289 7,000 18,985 |
7,315 12,289 7,350 18,258 |
－ － 350 △727 |
|
負債計 |
45,590 |
45,212 |
△377 |
|
デリバティブ取引（＊3） ヘッジ会計が適用されているもの |
72 |
72 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
72 |
72 |
－ |
（＊1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成27年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 貸倒引当金（＊1） |
3,887 20,531 △14 |
3,887 20,531 △14 |
－
|
|
|
20,516 |
20,516 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
6,462 |
6,462 |
－ |
|
資産計 |
30,866 |
30,866 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）転換社債型新株予約権付社債 （4）長期借入金（＊2） |
6,028 16,331 7,000 19,458 |
6,028 16,331 7,588 18,782 |
－ － 588 △676 |
|
負債計 |
48,819 |
48,730 |
△88 |
|
デリバティブ取引（＊3） ヘッジ会計が適用されているもの |
0 |
0 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
0 |
0 |
－ |
（＊1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。
負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格によっております。
（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
非上場株式 |
67 |
397 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
預金 |
4,963 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
19,646 |
－ |
|
合計 |
24,610 |
－ |
当連結会計年度（平成27年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
預金 |
3,887 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
20,531 |
－ |
|
合計 |
24,419 |
－ |
（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
転換社債型新株 予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
7,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,029 |
3,004 |
3,004 |
2,839 |
4,544 |
2,562 |
|
合計 |
3,029 |
3,004 |
3,004 |
9,839 |
4,544 |
2,562 |
当連結会計年度（平成27年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
転換社債型新株 予約権付社債 |
－ |
－ |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,298 |
3,425 |
3,260 |
4,965 |
1,345 |
3,163 |
|
合計 |
3,298 |
3,425 |
10,260 |
4,965 |
1,345 |
3,163 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,606 |
2,727 |
1,878 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,606 |
2,727 |
1,878 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
839 |
1,029 |
△189 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
839 |
1,029 |
△189 |
|
|
合計 |
5,446 |
3,757 |
1,688 |
|
当連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,794 |
2,949 |
2,844 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,794 |
2,949 |
2,844 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
667 |
811 |
△143 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
667 |
811 |
△143 |
|
|
合計 |
6,462 |
3,761 |
2,700 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成26年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超(百万円） |
時価（百万円） |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売 建 米ドル |
売掛金 |
－ |
－ |
（注２）
|
|
為替予約取引 買 建 米ドル |
買掛金 |
30 |
－ |
（注２）
|
|
|
為替予約等の 原則的処理方法
|
為替予約取引 売 建 米ドル |
売掛金 |
429 |
－ |
△14 |
|
為替予約取引 買 建 米ドル |
買掛金 |
2,351 |
－ |
86 |
|
|
|
合 計 |
2,811 |
－ |
72 |
|
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
当連結会計年度（平成27年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超(百万円） |
時価（百万円） |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売 建 米ドル |
売掛金 |
－ |
－ |
（注２）
|
|
為替予約取引 買 建 米ドル |
買掛金 |
14 |
－ |
（注２）
|
|
|
為替予約等の 原則的処理方法
|
為替予約取引 売 建 米ドル ユーロ |
売掛金 |
2,875 198 |
－ － |
36 1 |
|
為替予約取引 買 建 米ドル ユーロ |
買掛金 |
4,981 2 |
－ － |
△37 △0 |
|
|
|
合 計 |
8,073 |
－ |
0 |
|
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成26年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超(百万円） |
時価（百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
2,472 |
2,219 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超(百万円） |
時価（百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
2,219 |
1,966 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、正社員については確定給付企業年金制度を、常用作業員のうち一部の者については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,337百万円 |
5,473百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
77 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
5,337 |
5,550 |
|
勤務費用 |
310 |
323 |
|
利息費用 |
65 |
68 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5 |
10 |
|
退職給付の支払額 |
△237 |
△330 |
|
その他 |
2 |
8 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,473 |
5,631 |
（注）1.簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、中小企業退職年金共済制度への掛金支払額等であります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,346百万円 |
4,668百万円 |
|
期待運用収益 |
65 |
70 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
141 |
△87 |
|
事業主からの拠出額 |
349 |
358 |
|
退職給付の支払額 |
△233 |
△326 |
|
年金資産の期末残高 |
4,668 |
4,683 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,402百万円 |
5,548百万円 |
|
年金資産 |
△4,668 |
△4,683 |
|
|
733 |
864 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
70 |
83 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
804 |
947 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
804 |
947 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
804 |
947 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
|
勤務費用 |
310百万円 |
323百万円 |
|
利息費用 |
65 |
68 |
|
期待運用収益 |
△65 |
△70 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
64 |
55 |
|
その他 |
8 |
12 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
384 |
390 |
（注）1.簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、中小企業退職年金共済制度への掛金支払額等であります。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
|
数理計算上の差異 |
－ |
△47 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
143 |
185 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
一般勘定 |
69.4％ |
22.1％ |
|
債券 |
11.6 |
28.9 |
|
株式 |
18.3 |
45.7 |
|
その他 |
0.7 |
3.3 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
割引率 |
1.25％ |
1.25％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.50％ |
1.50％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
(1）流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
234百万円 |
|
217百万円 |
|
未払事業税 |
69 |
|
63 |
|
賞与社会保険料 |
34 |
|
32 |
|
商品評価損 |
160 |
|
140 |
|
その他 |
77 |
|
85 |
|
繰延税金資産小計 |
576 |
|
539 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
576 |
|
539 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
25 |
|
0 |
|
繰延税金負債合計 |
25 |
|
0 |
|
繰延税金資産の純額 |
550 |
|
539 |
|
(2）固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
283百万円 |
|
295百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
137 |
|
－ |
|
長期未払金 |
－ |
|
125 |
|
投資有価証券評価損 |
80 |
|
71 |
|
関係会社株式評価損 |
0 |
|
4 |
|
貸倒引当金 |
30 |
|
34 |
|
資産除去債務 |
37 |
|
33 |
|
その他 |
120 |
|
176 |
|
繰延税金資産小計 |
691 |
|
742 |
|
評価性引当額 |
△198 |
|
△233 |
|
繰延税金資産合計 |
493 |
|
508 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
196 |
|
169 |
|
特別償却準備金 |
131 |
|
89 |
|
その他有価証券評価差額金 |
601 |
|
792 |
|
繰延税金負債合計 |
929 |
|
1,050 |
|
繰延税金負債の純額 |
436 |
|
542 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
36.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
1.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
△0.7 |
|
住民税均等割額 |
1.3 |
|
1.1 |
|
役員賞与引当金 |
0.4 |
|
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
3.1 |
|
△3.2 |
|
法人税額の特別控除 |
△2.8 |
|
- |
|
のれん償却額 |
1.8 |
|
1.1 |
|
のれん減損損失 |
3.0 |
|
- |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.8 |
|
36.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年10月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業
(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業
(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結 財務諸表 計上額 (注２) |
|||
|
|
冷蔵倉庫事業 |
食品販売事業 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注３) |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注３) |
|
|
|
|
|
|
(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,004百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,960百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) 減価償却費の調整額238百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結 財務諸表 計上額 (注２) |
|||
|
|
冷蔵倉庫事業 |
食品販売事業 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注３) |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注３) |
|
|
|
|
|
|
(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,099百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,205百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) 減価償却費の調整額214百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日 至平成26年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日 至平成26年９月30日）
当連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日 至平成26年９月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
冷蔵倉庫事業 |
食品販売事業 |
その他 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
冷蔵倉庫事業 |
食品販売事業 |
その他 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日 至平成26年９月30日）
当連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日 至平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,135円88銭 |
1,185円23銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
35円48銭 |
48円66銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
31円06銭 |
42円59銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益（百万円） |
1,835 |
2,517 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（百万円） |
1,835 |
2,517 |
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期中平均株式数（千株） |
51,746 |
51,745 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
7,368 |
7,368 |
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（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株）） |
(7,368) |
(7,368) |
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度200千株）。
多額な資金の借入
当社は連結決算日（平成27年９月30日）以後、金融機関から設備投資資金を借入れております。
１．設備投資及び株式取得資金
(１) 資金の使途 設備投資及び株式取得
(２) 借入先の名称 三菱UFJ信託銀行
(３) 借入額 1,200百万円
(４) 借入利率 基準金利＋スプレッド
(５) 借入実行日 平成27年12月１日
(６) 返済期限 平成32年11月末日
(７) 担保提供 無
２．設備投資資金
(１) 資金の使途 設備投資
(２) 借入先の名称 三菱UFJ信託銀行
(３) 借入額 2,400百万円
(４) 借入利率 基準金利＋スプレッド
(５) 借入実行日 平成27年12月18日
(６) 返済期限 平成42年12月末日
(７) 担保提供 無
３．設備投資資金
(１) 資金の使途 設備投資
(２) 借入先の名称 横浜銀行、農林中央金庫、三井住友銀行
(３) 借入額 2,400百万円
(４) 借入利率 固定金利
(５) 借入実行日 平成27年12月18日
(６) 返済期限 平成37年12月末日
(７) 担保提供 無
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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横浜冷凍㈱ |
120％コールオプション条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債
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平成年月日 25.７.17 |
7,000
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7,000
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－ |
なし |
平成年月日30.７.17 |
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりであります。
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銘柄 |
120％コールオプション条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
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発行すべき株式 |
普通株式 |
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新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
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株式の発行価格（円） |
950 |
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発行価額の総額（百万円） |
7,000 |
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新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
－ |
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新株予約権の付与割合（％） |
100 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成25年８月１日 至 平成30年７月12日 |
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた
社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があ
ったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみな
します。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
－ |
7,000 |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
12,289 |
16,331 |
0.61 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,029 |
3,298 |
1.22 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
95 |
102 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
15,956 |
16,160 |
1.27 |
平成28年～39年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
170 |
144 |
－ |
平成28年～34年 |
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合計 |
31,541 |
36,037 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
3,425 |
3,260 |
4,965 |
1,345 |
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リース債務 |
70 |
34 |
17 |
11 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
39,938 |
74,983 |
114,552 |
154,767 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,345 |
1,856 |
3,207 |
4,039 |
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四半期（当期）純利益金額（百万円） |
880 |
1,129 |
2,048 |
2,517 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
17.02 |
21.82 |
39.59 |
48.66 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
17.02 |
4.79 |
17.77 |
9.08 |