２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,848	2,161
受取手形	52	62
売掛金	※２ 17,748	※２ 18,021
商品	13,077	8,751
貯蔵品	91	6
前渡金	25	36
繰延税金資産	469	485
その他	399	97
貸倒引当金	△19	△14
流動資産合計	34,693	29,607
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 28,973	※１ 29,337
構築物	493	453
機械及び装置	5,600	5,264
車両運搬具	349	302
工具、器具及び備品	387	354
土地	18,760	18,884
リース資産	144	143
建設仮勘定	1,740	373
有形固定資産合計	56,449	55,114
無形固定資産
借地権	1,517	1,538
ソフトウエア	101	149
電話加入権	28	28
その他	60	－
無形固定資産合計	1,708	1,715
投資その他の資産
投資有価証券	5,451	6,504
関係会社株式	4,651	4,639
出資金	11	11
従業員に対する長期貸付金	11	8
長期貸付金	44	25
破産更生債権等	73	112
長期前払費用	383	311
差入保証金	403	341
その他	109	155
貸倒引当金	△72	△112
投資その他の資産合計	11,068	11,995
固定資産合計	69,226	68,826
資産合計	103,919	98,434

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 7,217	※２ 6,369
短期借入金	※４ 6,500	※４ 2,000
1年内返済予定の長期借入金	2,604	2,834
リース債務	63	64
未払金	1,577	646
未払法人税等	774	806
未払費用	1,755	2,250
前受金	5	5
預り金	89	67
賞与引当金	631	640
役員賞与引当金	30	27
設備関係支払手形	1,333	－
その他	－	32
流動負債合計	22,584	15,745
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	7,000	7,000
長期借入金	13,749	13,049
リース債務	89	88
繰延税金負債	487	601
退職給付引当金	643	735
役員退職慰労引当金	378	－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	44
資産除去債務	105	105
長期預り金	71	71
長期未払金	－	385
固定負債合計	22,524	22,081
負債合計	45,108	37,827
純資産の部
株主資本
資本金	11,065	11,065
資本剰余金
資本準備金	11,109	11,109
その他資本剰余金	－	23
資本剰余金合計	11,109	11,132
利益剰余金
利益準備金	1,004	1,004
その他利益剰余金
特別償却準備金	232	186
圧縮記帳積立金	349	358
別途積立金	32,910	33,310
繰越利益剰余金	1,533	2,206
利益剰余金合計	36,029	37,066
自己株式	△522	△546
株主資本合計	57,682	58,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,087	1,908
繰延ヘッジ損益	41	△21
評価・換算差額等合計	1,128	1,886
純資産合計	58,811	60,606
負債純資産合計	103,919	98,434

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
商品売上高	※１ 102,877	※１ 109,105
冷蔵庫収入	21,283	22,725
その他事業収入	52	56
売上高合計	124,213	131,887
売上原価
商品売上原価	97,274	103,734
冷凍事業原価	16,764	18,258
その他の事業原価	20	20
売上原価合計	※１ 114,058	※１ 122,012
売上総利益	10,154	9,874
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,378	※１,※２ 6,661
営業利益	3,776	3,212
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	※１ 105	※１ 136
固定資産売却益	1	－
雑収入	※１ 285	※１ 404
営業外収益合計	395	543
営業外費用
支払利息	165	185
固定資産除売却損	※１ 73	－
雑支出	21	46
営業外費用合計	260	232
経常利益	3,911	3,523
特別損失
関係会社株式評価損	1,067	－
特別損失合計	1,067	－
税引前当期純利益	2,844	3,523
法人税、住民税及び事業税	1,516	1,428
法人税等調整額	△6	△31
法人税等合計	1,510	1,397
当期純利益	1,334	2,125

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,065	11,109	－	11,109	1,004	294	357	31,910	2,163
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,065	11,109	－	11,109	1,004	294	357	31,910	2,163
事業年度中の変動額
剰余金の配当				－					△1,034
当期純利益				－					1,334
特別償却準備金の税率変更による増加				－
特別償却準備金の取崩				－		△62			62
圧縮記帳積立金の税率変更による増加				－
圧縮記帳積立金の取崩				－			△8		8
別途積立金の積立				－				1,000	△1,000
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
事業年度中の変動額合計	－	－	－	－	－	△62	△8	1,000	△630
当期末残高	11,065	11,109	－	11,109	1,004	232	349	32,910	1,533

						（単位：百万円）
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	35,730	△521	57,384	734	△1	733	58,117
会計方針の変更による累積的影響額	－		－			－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	35,730	△521	57,384	734	△1	733	58,117
事業年度中の変動額
剰余金の配当	△1,034		△1,034			－	△1,034
当期純利益	1,334		1,334			－	1,334
特別償却準備金の税率変更による増加	－		－			－	－
特別償却準備金の取崩	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の税率変更による増加	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－	－
別途積立金の積立	－		－			－	－
自己株式の取得	－	△0	△0			－	△0
自己株式の処分	－		－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	352	42	395	395
事業年度中の変動額合計	299	△0	298	352	42	395	693
当期末残高	36,029	△522	57,682	1,087	41	1,128	58,811

当事業年度（自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,065	11,109	－	11,109	1,004	232	349	32,910	1,533
会計方針の変更による累積的影響額				－					△49
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,065	11,109	－	11,109	1,004	232	349	32,910	1,483
事業年度中の変動額
剰余金の配当				－					△1,038
当期純利益				－					2,125
特別償却準備金の税率変更による増加				－		11			△11
特別償却準備金の取崩				－		△57			57
圧縮記帳積立金の税率変更による増加				－			20		△20
圧縮記帳積立金の取崩				－			△11		11
別途積立金の積立				－				400	△400
自己株式の取得				－
自己株式の処分			23	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
事業年度中の変動額合計	－	－	23	23	－	△45	9	400	723
当期末残高	11,065	11,109	23	11,132	1,004	186	358	33,310	2,206

						（単位：百万円）
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	36,029	△522	57,682	1,087	41	1,128	58,811
会計方針の変更による累積的影響額	△49		△49			－	△49
会計方針の変更を反映した当期首残高	35,979	△522	57,632	1,087	41	1,128	58,761
事業年度中の変動額
剰余金の配当	△1,038		△1,038			－	△1,038
当期純利益	2,125		2,125			－	2,125
特別償却準備金の税率変更による増加	－		－			－	－
特別償却準備金の取崩	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の税率変更による増加	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－	－
別途積立金の積立	－		－			－	－
自己株式の取得	－	△300	△300			－	△300
自己株式の処分	－	276	299			－	299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	821	△62	758	758
事業年度中の変動額合計	1,087	△24	1,086	821	△62	758	1,844
当期末残高	37,066	△546	58,719	1,908	△21	1,886	60,606

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７年～50年
機械装置	10年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段      デリバティブ取引（為替予約取引）

  　へッジ対象      商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ

　　ヘッジ対象　　　借入金

(3) ヘッジ方針

  社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

　また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

７．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が77百万円増加し、繰越利益剰余金が49百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成26年12月19日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
　当社は、平成26年12月19日の定時株主総会決議により、当社の取締役に対するインセンティブ付与を目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　役員報酬ＢＩＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において、299百万円、373,100株であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
建物	271百万円	241百万円

　担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	46百万円 198百万円	731百万円 704百万円

　３．保証債務

  関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。

前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
㈱アライアンスシーフーズ	3,773百万円	㈱アライアンスシーフーズ	6,134百万円
THAI YOKOREI CO.,LTD. YOKOREI CO.,LTD.	4,734百万円 201百万円	THAI YOKOREI CO.,LTD. YOKOREI CO.,LTD.	4,348百万円 113百万円

※４．コミットメント契約関係

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	3,500	2,000
差引額	2,500	4,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
売上高	1,323百万円	3,370百万円
仕入高	4,876	3,533
販売費及び一般管理費	6	6
営業取引以外の取引高	68	101

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
報酬・給料手当等	1,230百万円	1,215百万円
運賃	1,301	1,625
保管料	1,136	1,119
支払手数料	439	478
減価償却費	263	238
賞与	268	237
厚生費	208	191
賞与引当金繰入額	161	161
役員賞与引当金繰入額	30	27
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	－	44
貸倒引当金繰入額	31	43

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,632百万円、関連会社株式６百

万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,644百万円、関連会社株式６百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
(1）流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	227百万円		211百万円
未払事業税	68		60
賞与社会保険料	33		31
商品評価損	158		139
繰延ヘッジ損益	－		10
その他	5		32
繰延税金資産合計	493		485
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	23		－
繰延税金負債合計	23		－
繰延税金資産の純額	469		485
(2）固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	231百万円		235百万円
役員退職慰労引当金	136		－
投資有価証券評価損	80		71
関係会社株式評価損	554		496
長期未払金	－		123
貸倒引当金	20		34
資産除去債務	37		33
その他	21		28
繰延税金資産小計	1,084		1,024
評価性引当額	△642		△574
繰延税金資産合計	441		449
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	196		169
特別償却準備金	131		89
その他有価証券評価差額金	601		792
繰延税金負債合計	929		1,050
繰延税金負債の純額	487		601

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	38.0％		36.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.8
住民税均等割額	1.5		1.2
役員賞与引当金	0.4		0.3
評価性引当額の増減	14.3		0.1
法人税額の特別控除	△3.5		－
その他	0.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1		39.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年10月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0％から平成27年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　多額な資金の借入

　　当社は決算日（平成27年９月30日）以後、金融機関から設備投資資金を借入れております。

　　なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額  （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高   (百万円）
有形固定資産
建物	69,189	2,692	33	71,847	42,510	2,324	29,337
構築物	2,174	80	－	2,254	1,800	119	453
機械及び装置	19,920	807	29	20,699	15,434	1,141	5,264
車両運搬具	1,586	172	170	1,589	1,286	214	302
工具、器具及び備品	1,856	146	38	1,964	1,609	178	354
土地	18,760	123	－	18,884	－	－	18,884
リース資産	378	83	137	323	180	82	143
建設仮勘定	1,740	2,901	4,268	373	－	－	373
有形固定資産計	115,606	7,007	4,677	117,936	62,821	4,061	55,114
無形固定資産
借地権	1,517	21	－	1,538	－	－	1,538
ソフトウエア	224	103	53	274	125	50	149
電話加入権	28	－	－	28	－	－	28
その他	60	36	97	－	－	－	－
無形固定資産計	1,830	161	150	1,841	125	50	1,715

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

         建物

都城第二物流センター 2,326 百万円

         機械及び装置

都城第二物流センター 712 百万円

　　　　２．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	92	63	4	23	127
賞与引当金	631	640	631	－	640
役員賞与引当金	30	27	30	－	27
退職給付引当金	720	19	4	－	735
役員退職慰労引当金	378	7	－	385	－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	44	－	－	44

　（注）１．計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載の通りであります。

　　　　２．期首残高の修正の理由

　　　　　　　退職給付引当金の「期首残高」は、会計方針の変更による累積的影響額77百万円を反映した

　　　　　　　期首残高であります。

　　　　３．当期減少額「その他」の理由

　　　　　　　貸倒引当金　　　　　　洗替による戻入額及び回収による取崩額であります。

　　　　　　　役員退職慰労引当金　　役員退職慰労金制度の廃止によるものであり、固定負債の「長期未払

　　　　　　　　　　　　　　　　　　金」に振替えたものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。