２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,161	2,236
受取手形	62	60
売掛金	※２ 18,021	※２ 14,194
商品	8,751	10,855
貯蔵品	6	116
前渡金	36	24
繰延税金資産	485	397
その他	97	211
貸倒引当金	△14	△5
流動資産合計	29,607	28,090
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 29,337	※１ 30,366
構築物	453	491
機械及び装置	5,264	5,072
車両運搬具	302	208
工具、器具及び備品	354	301
土地	18,884	25,982
リース資産	143	140
建設仮勘定	373	419
有形固定資産合計	55,114	62,983
無形固定資産
借地権	1,538	1,538
ソフトウエア	149	118
電話加入権	28	28
その他	－	8
無形固定資産合計	1,715	1,693
投資その他の資産
投資有価証券	6,504	6,615
関係会社株式	4,639	7,798
出資金	11	11
従業員に対する長期貸付金	8	5
長期貸付金	25	－
破産更生債権等	112	112
長期前払費用	311	195
差入保証金	341	360
その他	155	※２ 299
貸倒引当金	△112	△112
投資その他の資産合計	11,995	15,286
固定資産合計	68,826	79,963
資産合計	98,434	108,054

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 6,369	※２ 5,598
短期借入金	※４ 2,000	※４ 3,600
1年内返済予定の長期借入金	2,834	3,566
リース債務	64	60
未払金	646	296
未払法人税等	806	995
未払費用	2,250	2,094
前受金	5	6
預り金	67	74
賞与引当金	640	670
役員賞与引当金	27	34
その他	32	1,958
流動負債合計	15,745	18,956
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	7,000	6,995
長期借入金	13,049	18,246
リース債務	88	90
繰延税金負債	601	377
退職給付引当金	735	227
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	44	91
資産除去債務	105	105
長期預り金	71	70
長期未払金	385	725
固定負債合計	22,081	26,929
負債合計	37,827	45,885
純資産の部
株主資本
資本金	11,065	11,068
資本剰余金
資本準備金	11,109	11,111
その他資本剰余金	23	23
資本剰余金合計	11,132	11,135
利益剰余金
利益準備金	1,004	1,004
その他利益剰余金
特別償却準備金	186	131
圧縮記帳積立金	358	352
別途積立金	33,310	34,310
繰越利益剰余金	2,206	2,880
利益剰余金合計	37,066	38,679
自己株式	△546	△538
株主資本合計	58,719	60,344
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,908	1,923
繰延ヘッジ損益	△21	△99
評価・換算差額等合計	1,886	1,823
純資産合計	60,606	62,168
負債純資産合計	98,434	108,054

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
商品売上高	※１ 109,105	※１ 93,628
冷蔵庫収入	22,725	23,586
その他事業収入	56	90
売上高合計	131,887	117,306
売上原価
商品売上原価	103,734	88,763
冷凍事業原価	18,258	18,030
その他の事業原価	20	56
売上原価合計	※１ 122,012	※１ 106,850
売上総利益	9,874	10,456
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,661	※１,※２ 6,079
営業利益	3,212	4,376
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	※１ 136	※１ 155
受取手数料	－	※１ 167
雑収入	※１ 404	※１ 384
営業外収益合計	543	709
営業外費用
支払利息	185	165
雑支出	46	125
営業外費用合計	232	291
経常利益	3,523	4,795
特別損失
事業所撤去損失	－	616
特別損失合計	－	616
税引前当期純利益	3,523	4,178
法人税、住民税及び事業税	1,428	1,596
法人税等調整額	△31	△72
法人税等合計	1,397	1,523
当期純利益	2,125	2,655

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,065	11,109	－	11,109	1,004	232	349	32,910	1,533
会計方針の変更による累積的影響額				－					△49
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,065	11,109	－	11,109	1,004	232	349	32,910	1,483
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換				－
剰余金の配当				－					△1,038
当期純利益				－					2,125
特別償却準備金の税率変更による増加				－		11			△11
特別償却準備金の取崩				－		△57			57
圧縮記帳積立金の税率変更による増加				－			20		△20
圧縮記帳積立金の取崩				－			△11		11
別途積立金の積立				－				400	△400
自己株式の取得				－
自己株式の処分			23	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
事業年度中の変動額合計	－	－	23	23	－	△45	9	400	723
当期末残高	11,065	11,109	23	11,132	1,004	186	358	33,310	2,206

						（単位：百万円）
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	36,029	△522	57,682	1,087	41	1,128	58,811
会計方針の変更による累積的影響額	△49		△49			－	△49
会計方針の変更を反映した当期首残高	35,979	△522	57,632	1,087	41	1,128	58,761
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	－		－			－	－
剰余金の配当	△1,038		△1,038			－	△1,038
当期純利益	2,125		2,125			－	2,125
特別償却準備金の税率変更による増加	－		－			－	－
特別償却準備金の取崩	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の税率変更による増加	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－	－
別途積立金の積立	－		－			－	－
自己株式の取得	－	△300	△300			－	△300
自己株式の処分	－	276	299			－	299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	821	△62	758	758
事業年度中の変動額合計	1,087	△24	1,086	821	△62	758	1,844
当期末残高	37,066	△546	58,719	1,908	△21	1,886	60,606

当事業年度（自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,065	11,109	23	11,132	1,004	186	358	33,310	2,206
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,065	11,109	23	11,132	1,004	186	358	33,310	2,206
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	2	2		2
剰余金の配当				－					△1,042
当期純利益				－					2,655
特別償却準備金の税率変更による増加				－		3			△3
特別償却準備金の取崩				－		△58			58
圧縮記帳積立金の税率変更による増加				－			5		△5
圧縮記帳積立金の取崩				－			△11		11
別途積立金の積立				－				1,000	△1,000
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
事業年度中の変動額合計	2	2	－	2	－	△54	△5	1,000	673
当期末残高	11,068	11,111	23	11,135	1,004	131	352	34,310	2,880

						（単位：百万円）
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	37,066	△546	58,719	1,908	△21	1,886	60,606
会計方針の変更による累積的影響額	－		－			－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	37,066	△546	58,719	1,908	△21	1,886	60,606
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	－		5			－	5
剰余金の配当	△1,042		△1,042			－	△1,042
当期純利益	2,655		2,655			－	2,655
特別償却準備金の税率変更による増加	－		－			－	－
特別償却準備金の取崩	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の税率変更による増加	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－	－
別途積立金の積立	－		－			－	－
自己株式の取得	－	△1	△1			－	△1
自己株式の処分	－	8	8			－	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	14	△77	△63	△63
事業年度中の変動額合計	1,612	7	1,625	14	△77	△63	1,562
当期末残高	38,679	△538	60,344	1,923	△99	1,823	62,168

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７年～50年
機械装置	10年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段      デリバティブ取引（為替予約取引）

  　へッジ対象      商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ

　　ヘッジ対象　　　借入金

(3) ヘッジ方針

  社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

　また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)および事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
建物	241百万円	215百万円

　担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	731百万円 －百万円 704百万円	326百万円 72百万円 722百万円

　３．保証債務

  関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。

前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
㈱アライアンスシーフーズ	6,134百万円	㈱アライアンスシーフーズ	12,363百万円
THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝 YOKOREI CO.,LTD.	4,348百万円 －百万円 113百万円	THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝 YOKOREI CO.,LTD.	3,930百万円 128百万円 34百万円
計	10,597百万円	計	16,457百万円

※４．コミットメント契約関係

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	4,000	4,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
売上高	3,370百万円	5,257百万円
仕入高	3,533	8,343
販売費及び一般管理費	6	34
営業取引以外の取引高	101	223

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度36％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
報酬・給料手当等	1,215百万円	1,288百万円
運賃	1,625	1,159
保管料	1,119	861
支払手数料	478	474
賞与	237	279
減価償却費	238	212
厚生費	191	197
賞与引当金繰入額	161	170
役員賞与引当金繰入額	27	33
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	44	56
貸倒引当金繰入額	43	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,701百万円、関連会社株式96百

万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,632百万円、関連会社株式６百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
(1）流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	211百万円		207百万円
未払事業税	60		75
賞与社会保険料	31		31
商品評価損	139		18
繰延ヘッジ損益	10		44
その他	32		19
繰延税金資産合計	485		397
(2）固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	235百万円		225百万円
投資有価証券評価損	71		69
関係会社株式評価損	496		482
長期未払金	123		224
貸倒引当金	34		34
資産除去債務	33		32
その他	28		91
繰延税金資産小計	1,024		1,161
評価性引当額	△574		△558
繰延税金資産合計	449		603
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	169		158
特別償却準備金	89		59
その他有価証券評価差額金	792		763
繰延税金負債合計	1,050		980
繰延税金負債の純額	601		377

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	36.0％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
住民税均等割額	1.2		1.0
役員賞与引当金	0.3		0.3
評価性引当額の増減	0.1		0.0
その他	1.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		36.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年10月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日以降に解消が見込まれる一時差異については31.0％となります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額  （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高   (百万円）
有形固定資産
建物	71,847	3,415	1,174	74,088	43,721	2,272	30,366
構築物	2,254	138	53	2,339	1,847	100	491
機械及び装置	20,699	823	237	21,286	16,213	995	5,072
車両運搬具	1,589	120	137	1,571	1,363	205	208
工具、器具及び備品	1,964	82	232	1,813	1,511	131	301
土地	18,884	7,187	89	25,982	－	－	25,982
リース資産	323	78	244	158	18	79	140
建設仮勘定	373	12,229	12,183	419	－	－	419
有形固定資産計	117,936	24,076	14,352	127,659	64,675	3,784	62,983
無形固定資産
借地権	1,538	－	－	1,538	－	－	1,538
ソフトウエア	274	17	0	291	173	48	118
電話加入権	28	－	－	28	－	－	28
その他	－	13	5	8	－	－	8
無形固定資産計	1,841	31	6	1,866	173	48	1,693

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

         建物

十勝第三物流センター 3,038 百万円

         機械及び装置

十勝第三物流センター 482 百万円

         土地

京浜島	4,929	百万円
平和島	1,177	百万円

　　　　２．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	127	6	15	118
賞与引当金	640	670	640	670
役員賞与引当金	27	34	27	34
退職給付引当金	735	307	815	227
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	44	56	8	91

　（注）１．計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載の通りであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。