また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の概況
当第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日～平成27年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用環境・企業収益の改善が進み、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。しかしながら世界経済を見ると、米国の金融政策の正常化が進む一方で中国の景気減速は鮮明となり、原油価格の下落や新興国経済の下振れリスクが発生し、今後の国内景気への影響が懸念されています。
また、当社グループが係わる食品関連業界ではメーカーや小売業の値上げが一段落したものの、為替相場の円安傾向が続く中、原材料の高騰や物流コストの上昇など不安定な事業環境が続いています。
このような状況のもと当社グループは、平成26年10月にスタートさせました第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「“COOL”ネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題として、事業運営方針の各施策に注力しております。
冷蔵倉庫事業は、当第１四半期連結累計期間は荷動きも活発となり、冷凍食品や畜産品を中心に高い在庫水準を維持し、当期初の計画通りに推移しました。食品販売事業は、一部の畜産品の相場が軟化しましたが、連結子会社㈱アライアンスシーフーズの海外事業が軌道に乗り、収益を回復しております。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高42,035百万円（前期比5.3％増）、営業利益1,820百万円（前期比40.5％増）、経常利益1,996百万円（前期比48.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,320百万円（前期比49.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①冷蔵倉庫事業
当第１四半期連結累計期間は、平成26年９月期から順次稼働した４つの物流センターのフル稼働により売上高が増加したこと、及び物流センターの立ち上がりに伴う臨時経費が前期比で減少したことにより、増収増益となりました。また、荷動きにつきましても、前年同期は急激な円安のため低調でしたが、当期は順調に推移しました。
貨物取扱量の状況は、入庫取扱量は約24千トンの増加(前期比7.4％増）、出庫取扱量は約17千トンの増加（前期比5.4％増）、平均保管在庫量は約87千トンの増加（前期比10.7％増）となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は6,718百万円（前期比6.0％増）、営業利益は1,859百万円（前期比26.5％増）となりました。
②食品販売事業
前年同期は急激な円安の影響を受け輸入商材の収益環境が大変厳しい中での展開でしたが、当第１四半期連結累計期間の為替相場は円安傾向にありながらも安定的に推移したため、当セグメント全体の収益は回復基調となりました。
水産品は、増収増益となりました。主要商材ではカニ、ホタテ、サバなどが収益に貢献しました。また、昨年８月に包括的業務提携を行ったHofseth International ASとの新規事業において、ノルウェー産アトランティックサーモンの取扱販売が拡大して大きく業績に寄与しました。
畜産品は、減収減益となりました。チキンは国内流通在庫が過剰となり相場が大きく下落し減収減益、ポークは前年同期のセーフガード懸念による需給悪化以降、取扱量の調整を図った結果、大きく減収となりましたが増益に転じました。
農産品は、増収増益となりました。主力商材の馬鈴薯の販売が好調であり取扱量を増加させて収益に貢献、スポット商材をはじめとする積極的な拡販も収益に寄与いたしました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は35,305百万円（前期比5.1％増）、営業利益は483百万円（前期比46.1％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16,380百万円増加し、135,282百万円となりました。これは主に有形固定資産が6,837百万円、商品が6,404百万円、投資有価証券が1,826百万円、受取手形及び売掛金が1,536百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ15,351百万円増加し、71,931百万円となりました。これは主に借入金が13,014百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,029百万円増加し、63,351百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少の3,592百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,492百万円の資金の減少（前年同四半期は6,646百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,996百万円、減価償却費1,017百万円及び仕入債務の増加額1,065百万円による資金増加と、たな卸資産の増加額6,396百万円、売上債権の増加額1,561百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,620百万円の資金の減少（前年同四半期は3,388百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出6,511百万円と投資有価証券の取得による支出1,038百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,860百万円の資金の増加（前年同四半期は11,017百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額13,434百万円による資金の増加と、配当金の支払額521百万円による資金の減少によるものです。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。