第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,887	3,592
受取手形及び売掛金	20,531	22,067
商品	18,718	25,123
繰延税金資産	539	144
その他	2,466	2,913
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	46,128	53,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,169	34,760
機械装置及び運搬具（純額）	6,496	6,544
土地	19,366	25,424
リース資産（純額）	283	270
建設仮勘定	2,695	1,804
その他（純額）	745	789
有形固定資産合計	62,756	69,594
無形固定資産
のれん	483	453
その他	1,729	1,728
無形固定資産合計	2,212	2,182
投資その他の資産
投資有価証券	6,859	8,686
長期貸付金	56	28
その他	1,001	1,078
貸倒引当金	△113	△113
投資その他の資産合計	7,804	9,680
固定資産合計	72,773	81,457
資産合計	118,901	135,282

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,028	7,094
短期借入金	16,331	22,818
1年内返済予定の長期借入金	3,298	4,014
リース債務	102	88
未払法人税等	844	355
賞与引当金	659	127
役員賞与引当金	27	6
その他	3,877	5,996
流動負債合計	31,171	40,501
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	7,000	7,000
長期借入金	16,160	21,971
リース債務	144	149
繰延税金負債	542	808
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	44	58
退職給付に係る負債	947	931
資産除去債務	105	105
その他	464	403
固定負債合計	25,408	31,429
負債合計	56,579	71,931
純資産の部
株主資本
資本金	11,065	11,065
資本剰余金	11,132	11,132
利益剰余金	37,575	38,374
自己株式	△546	△547
株主資本合計	59,228	60,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,908	2,450
繰延ヘッジ損益	0	19
為替換算調整勘定	319	62
退職給付に係る調整累計額	△125	△117
その他の包括利益累計額合計	2,102	2,415
非支配株主持分	991	909
純資産合計	62,322	63,351
負債純資産合計	118,901	135,282

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	39,938	42,035
売上原価	36,608	38,296
売上総利益	3,330	3,738
販売費及び一般管理費	2,034	1,918
営業利益	1,295	1,820
営業外収益
受取利息	6	11
受取配当金	25	37
保険配当金	31	36
受取奨励金	29	－
固定資産売却益	0	－
受取和解金	－	85
その他	49	109
営業外収益合計	142	278
営業外費用
支払利息	82	90
固定資産除売却損	3	－
その他	6	12
営業外費用合計	92	102
経常利益	1,345	1,996
税金等調整前四半期純利益	1,345	1,996
法人税、住民税及び事業税	233	275
法人税等調整額	218	395
法人税等合計	452	670
四半期純利益	893	1,326
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	880	1,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	893	1,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	580	541
繰延ヘッジ損益	19	19
為替換算調整勘定	267	△343
退職給付に係る調整額	8	8
その他の包括利益合計	875	225
四半期包括利益	1,769	1,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,689	1,633
非支配株主に係る四半期包括利益	79	△82

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,345	1,996
減価償却費	1,081	1,017
のれん償却額	29	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△519	△532
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△390	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	△13
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	－	14
受取利息及び受取配当金	△32	△48
支払利息	82	90
売上債権の増減額（△は増加）	△1,288	△1,561
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,235	△6,396
仕入債務の増減額（△は減少）	△126	1,065
未払費用の増減額（△は減少）	727	446
その他	△581	△828
小計	△5,939	△4,741
利息及び配当金の受取額	27	45
利息の支払額	△71	△89
法人税等の支払額	△662	△707
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,646	△5,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,239	△6,511
有形固定資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△1	△1,038
投資有価証券の売却による収入	－	7
貸付けによる支出	△148	△156
貸付金の回収による収入	24	96
その他	△23	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,388	△7,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,280	6,581
長期借入れによる収入	2,946	7,561
長期借入金の返済による支出	△656	△708
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△517	△521
その他	△34	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,017	12,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	67	△41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,050	△295
現金及び現金同等物の期首残高	4,431	3,887
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,481	※１ 3,592

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	6,090百万円	3,592百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△608	－
現金及び現金同等物	5,481	3,592

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	517	10.0	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	521	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

　　 ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	6,339	33,590	8	39,938	－	39,938
セグメント間の内部売上高 又は振替高	531	－	11	542	△542	－
計	6,870	33,590	19	40,480	△542	39,938
セグメント利益	1,469	330	10	1,811	△515	1,295

(注)　１.セグメント利益の調整額△515百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	6,718	35,305	11	42,035	－	42,035
セグメント間の内部売上高 又は振替高	487	－	10	498	△498	－
計	7,206	35,305	22	42,534	△498	42,035
セグメント利益	1,859	483	12	2,355	△535	1,820

(注)　１.セグメント利益の調整額△535百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	17円02銭	25円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	880	1,320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	880	1,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,746	51,745
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円90銭	22円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,368	7,368
（うち転換社債型新株予約権付社債   （千株））	(7,368)	(7,368)

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間373,100株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。