当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の概況
当第２四半期連結累計期間(平成27年10月1日～平成28年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。しかしながら中国経済の減速や新興国をはじめとする世界経済の下振れリスクにより、今後の国内景気への影響が懸念されています。
また、当社グループが係わる食品関連業界では、原材料価格の高騰などに伴う価格改定により収益面の改善が進みましたが、個人消費については食料品や日用品の値上げなどの影響を受け、依然として足踏み状態が続いています。
このような状況のもと当社グループは、平成26年10月にスタートさせました第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「“COOL”ネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題として、事業運営方針の各施策に注力しております。
冷蔵倉庫事業は、当第２四半期連結累計期間は当期初から続く好調な荷動きにより、畜産品や冷凍食品を中心に高い在庫水準を維持し、計画通りに推移しました。食品販売事業は、一部の畜産品が相場下落により損失を計上しましたが、適正な在庫水準による堅実な販売に取り組んだこと、および連結子会社㈱アライアンスシーフーズの海外事業が軌道に乗ってきたことにより、全体の収益は回復しております。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高75,572百万円（前期比0.8％増）、営業利益2,853百万円（前期比56.5％増）、経常利益3,082百万円（前期比66.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,984百万円（前期比75.8％増）となりました。なお上記業績数値は、第２四半期連結累計期間における売上高および営業利益、経常利益の過去最高額となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当第２四半期連結累計期間は、平成26年９月期から順次稼働した４つの物流センターのフル稼働や、中期経営計画の主要施策である「全国ネットワーク化」の推進において、戦略的な広域営業を進展させ売上高が増加したこと、および物流センターの立ち上がりに伴う臨時経費が前期比で減少したことなどによって増収増益となりました。また、荷動きにつきましては、前年同期は急激な円安のため低調でしたが、当期初から順調に推移しました。
貨物取扱量の状況は、入庫取扱量は約38千トンの増加(前期比6.4％増）、出庫取扱量は約41千トンの増加（前期比6.8％増）、平均保管在庫量は約165千トンの増加（前期比10.2％増）となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は12,663百万円（前期比6.0％増）、営業利益は3,263百万円（前期比28.5％増）となりました。
②食品販売事業
当第２四半期連結累計期間は、当期初から緩やかな円高傾向で推移したため、輸入商材の収益環境は好転し、当セグメント全体の収益は回復基調となりました。
水産品は、増収増益となりました。主要商材では、昨年８月に包括的業務提携を行ったHofseth International ASとの間のアトランティックサーモン事業が順調に伸展し、鮭鱒類が大幅な増収増益となりました。エビも回転率重視の商売を徹底し利益率の改善により増収増益、主力輸出商材であるホタテは天候不良の影響を受け取扱量を大きく減少させて減収減益、サバは輸出用の小型サバが中心となり取扱量は増加したものの利益率が低く増収減益となりました。
畜産品は、減収減益となりました。チキンは国内流通在庫が過剰となり相場が大きく下落して減収減益、ポークは取扱量を抑え適正在庫で回転させて減収ながらも増益、ビーフは販路拡大により増収増益となりました。
農産品は、増収増益となりました。主力商材の馬鈴薯の販売が好調であり取扱量を増加させて増収増益、玉葱も豊作のため単価は下落したものの取扱量を増加させ増収増益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は62,879百万円（前期比0.2％減）、営業利益は678百万円（前期比157.4％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ9,569百万円増加し、128,471百万円となりました。これは主に有形固定資産が6,607百万円、商品が5,284百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2,914百万円減少したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ8,425百万円増加し、65,004百万円となりました。これは主に借入金が9,643百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し、63,466百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ767百万円減少の3,120百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、502百万円の資金の増加（前年同四半期は1,688百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益3,082百万円及び売上債権の減少額2,893百万円などによる資金の増加と、たな卸資産の増加額5,280百万円などの資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,646百万円の資金の減少（前年同四半期は6,549百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出9,008百万円及び投資有価証券の取得による支出1,537百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,411百万円の資金の増加（前年同四半期は8,140百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額10,000百万円による資金の増加と、配当金の支払額521百万円などによる資金の減少によるものです。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。