|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
160,000,000 |
|
計 |
160,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年12月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
53,436,216 |
53,730,948 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
|
計 |
53,436,216 |
53,730,948 |
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
横浜冷凍株式会社120％コールオプション条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という）
平成25年７月１日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成29年９月30日） |
提出日の前月末現在 （平成29年11月30日） |
|
新株予約権付社債の残高（百万円） |
6,064 |
5,784 |
|
新株予約権の数（個） |
6,064 |
5,784 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株につき950 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成25年８月１日 至 平成30年７月12日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 |
（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
（注）５ |
同左 |
（注）１．行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（注）２．① 発行価格
本新株予約権付社債の発行後、当社普通株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
|
調 整 後 転換価額 |
＝ |
調 整 前 転換価額 |
× |
既発行株式数 |
＋ |
交付株式数 |
× |
１株あたりの 払 込 金 額 |
|
時 価 |
||||||||
|
既発行株式数＋交付株式数 |
||||||||
② 資本組入額
会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）３．当社が本新株予約権付社債を買入れ当該本新株予約権付社債を消却した場合には、当該本新株予約権付社債に付された本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部については、行使することができない。
（注）４．本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
（注）５．① 当社が組織再編行為を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、本項②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。
② 承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
（イ）承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
（ロ）承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（ハ）承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（ニ）承継新株予約権が付された承継社債の転換価額
承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、当社規定に準じた修正又は調整を行う。
（ホ）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。
（ヘ）承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。
（ト）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定する。
（チ）その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使することができない。
（リ）承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高 |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成27年10月１日 ～ 平成28年９月30日 (注)１ |
5,260 |
52,456,229 |
2 |
11,068 |
2 |
11,111 |
|
平成28年10月１日 ～ 平成29年９月30日 (注)１ |
979,987 |
53,436,216 |
465 |
11,533 |
465 |
11,577 |
(注)１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
２．平成29年10月１日から平成29年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が294,732株、資本金及び資本準備金がそれぞれ140百万円増加しております。
|
平成29年９月30日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
40 |
24 |
157 |
119 |
4 |
12,274 |
12,618 |
― |
|
所有株式数（単元） |
－ |
171,702 |
3,191 |
103,655 |
47,677 |
34 |
207,668 |
533,927 |
43,516 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
32.15 |
0.60 |
19.41 |
8.93 |
0.01 |
38.90 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式333,948株は、「個人その他」に3,339単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しておりま す。
|
|
|
平成29年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口９） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
2,102 |
千株 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) |
1,557 |
千株 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) |
1,177 |
千株 |
２．所有株式数については千株未満を、その割合については小数点以下第３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。
３. 平成29年10月６日付で野村證券株式会社より提出があった大量保有報告書の変更報告書No.５により、平成29年９月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告をうけておりますが、当社として期末時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書No.５の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の 数（株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１－９－１ |
170,296 |
0.32 |
|
NOMURA INTERNATIONAL PLC |
1 Angel Lane,London EC4R ３AB,United Kingdom |
3,667,971 |
6.33 |
|
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc. |
Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York,New York 10019-7316 |
0 |
0 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋１－12－１ |
799,000 |
1.50 |
４. 平成29年３月23日付でみずほ証券株式会社より提出があった大量保有報告書の変更報告書No.３により、平成29年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告をうけておりますが、当社として期末時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書No.３の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１－５－１ |
865,173 |
1.60 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－８－２ |
1,529,200 |
2.83 |
|
みずほインターナショナル （Mizuho International plc) |
Mizuho House,30 Old Bailey, London,EC4M ７AU,United Kingdom |
0 |
0.00 |
５. 平成29年１月16日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより提出があった大量保有報告書により、平成29年１月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告をうけておりますが、当社として期末時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－５ |
2,110,792 |
4.01 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１－12－１ |
150,300 |
0.29 |
|
カブドットコム証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１－３－２ |
67,900 |
0.13 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内２－５－２ |
540,500 |
1.03 |
|
エム・ユー投資顧問株式会社 |
東京都千代田区神田駿河台２－３－11 |
56,000 |
0.11 |
|
平成29年９月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 333,900 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 53,058,800 |
530,588 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 43,516 |
－ |
一単元（100株） 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
53,436,216 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
530,588 |
－ |
（注）１.完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式362,300株（議決
権個数3,623個）が含まれております。
２.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
|
平成29年９月30日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
横浜冷凍株式会社 |
横浜市鶴見区大黒町５番35号 |
333,900 |
－ |
333,900 |
0.62 |
|
計 |
－ |
333,900 |
－ |
333,900 |
0.62 |
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式362,300株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした、株式報酬制度の導入について平成26年11月25日開催の取締役会決議を行い、平成26年12月19日に開催された第67期定時株主総会において当該内容等が承認されております。
①株式報酬制度の概要
当社が拠出する取締役報酬額（下記②のとおり。）を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と在任期間に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
②会社が拠出する金員の上限
当社は、連続する5事業年度（当初は平成27年9月30日で終了する事業年度から平成31年9月30日で終了する事業年度までの5事業年度とし、下記の信託期間の延長が行われた場合には、以降の各5事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象として本制度を導入します。
当社は、対象期間ごとに合計350百万円を上限とする金員を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間5年間の信託を設定します（以下「本信託」という。）。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続することがあり得ます。その場合、さらに5年間本信託の信託期間を延長し、当社は、延長された信託期間ごとに、合計350百万円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、350百万円の範囲内とします。
③取締役が取得する当社株式数の算定方法と上限
取締役には、信託期間中の毎年一定の時期に、同年9月30日で終了した事業年度における役位及び在任期間に応じてポイントが付与されます。なお、在任期間中に死亡した取締役については、死亡時までの期間に応じた調整を行います。
ポイントの付与は、信託期間内において毎年行われます。
取締役が本信託から付与される1年あたりのポイントの総数は、92,000ポイントを上限といたします。
各取締役の退任時（当該取締役が死亡した場合は死亡時）に、ポイントの累積値（以下「累積ポイント数」という。）を算定し、累積ポイント数に応じた当社株式が交付されます。
1ポイントは当社株式1株とし、100ポイント未満の端数は切り捨てます。但し、当社株式について、信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数の調整が行われます。
④取締役に対する株式交付
受益者要件を満たす当社の取締役が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時（当該取締役が死亡した場合は死亡時）までに付与されていた累積ポイント数の一定割合に相当する数の当社株式については退任後に本信託から交付され、残りの当社株式については本信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭が給付されます。
⑤信託契約の内容
|
・信託の種類 |
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
|
・信託の目的 |
受益者要件を充足する当社の取締役に対し、一定の当社株式を交付することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること |
|
・委託者 |
当社 |
|
・受託者 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
|
・受益者 |
取締役のうち受益者要件を充足する者 |
|
・信託管理人 |
当社と利害関係のない第三者（公認会計士） |
|
・信託契約日 |
平成27年3月 |
|
・信託の期間 |
平成27年3月～平成32年3月 |
|
・制度開始日 |
平成27年3月 |
|
・議決権 |
行使しないものといたします。 |
|
・取得株式の種類 |
当社普通株式 |
|
・取得株式の上限額 |
350百万円（信託報酬・信託費用を含む。） |
|
・帰属権利者 |
当社 |
|
・残余財産 |
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。 |
⑥信託・株式関連事務の内容
|
・信託関連事務 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行っております。 |
|
・株式関連事務 |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行っております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
377 |
395,381 |
|
当期間における取得自己株式 |
28 |
30,492 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
333,948 |
－ |
333,976 |
－ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買 取りによる株式は含まれておりません。
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。利益の一部につきましては内部留保を行い、中長期的戦略に立った設備投資やＭ＆Ａなどへの投融資に備えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年５月12日 取締役会決議 |
530 |
10 |
|
平成29年12月22日 定時株主総会決議 |
531 |
10 |
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
決算年月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
|
最高（円） |
913 |
884 |
1,042 |
1,122 |
1,150 |
|
最低（円） |
531 |
763 |
764 |
923 |
994 |
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部のものであります。
|
月別 |
平成29年４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
|
最高（円） |
1,145 |
1,144 |
1,109 |
1,111 |
1,117 |
1,099 |
|
最低（円） |
1,060 |
1,058 |
1,048 |
1,049 |
1,035 |
1,043 |
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部のものであります。
男性16名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
|
吉川 俊雄 |
昭和19年11月２日生 |
|
(注)３ |
83 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
岩渕 文雄 |
昭和29年12月10日生 |
|
(注)３ |
40 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 兼 冷蔵事業本部長 兼 広域営業部長 兼 中期経営計画担当 |
井上 祐司 |
昭和29年４月８日生 |
|
(注)３ |
17 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
販売事業本部長 兼 北海道グループ統括部長 兼 札幌営業所長 |
千田 重賢 |
昭和38年９月16日生 |
|
(注)３ |
11 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
THAI YOKOREI CO.,LTD.出向 同社代表取締役社長 BEST COLD CHAIN CO.,LTD.代表取締役社長 |
野﨑 博嗣 |
昭和31年４月10日生 |
|
(注)３ |
8 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部副本部長 兼 広報ＩＲ部長 関係会社管理担当 |
松原 弘幸 |
昭和30年10月４日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
水産原料グループ統括部長 |
越智 孝次 |
昭和36年８月６日生 |
|
(注)３ |
13 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
九州ブロック長 兼 福岡物流センター所長 |
花澤 幹夫 |
昭和35年４月21日生 |
|
(注)３ |
17 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
販売事業本部副本部長 兼 畜産グループ統括部長 |
岩倉 正人 |
昭和34年７月21日生 |
|
(注)３ |
9 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
阪神ブロック長 兼 中京・東海ブロック長 兼 夢洲物流センター所長 |
安田 正美 |
昭和31年２月22日生 |
|
(注)３ |
8 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
加瀬 兼司 |
昭和９年２月３日生 |
|
(注)３ |
2 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
酒井 基次 |
昭和28年２月１日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
中西 啓文 |
昭和25年９月１日生 |
|
(注)４ |
4 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
阿部 博康 |
昭和34年５月23日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
棚橋 栄蔵 |
昭和29年４月26日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
西元 徹也 |
昭和11年６月１日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
237 |
(注)１．取締役 加瀬兼司及び酒井基次は社外取締役であります。
２．監査役 阿部博康、棚橋栄蔵及び西元徹也は社外監査役であります。
３．平成29年12月22日開催の定時株主総会による選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．平成28年12月22日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
５．当社では、経営の迅速かつ的確な意思決定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で
次のとおりであります。
上席執行役員 (株)クローバートレーディング出向 同社代表取締役社長 田中 明彦
執行役員 (株)アライアンスシーフーズ出向 同社取締役営業副本部長 古瀬 健児
執行役員 (株)アライアンスシーフーズ出向 同社取締役管理統括部長 吉田 豊
執行役員 広域営業部 西日本グループ担当部長 車谷 哲男
執行役員 広域営業部 東日本グループ担当部長 内山 卓爾
執行役員 京浜ブロック長 兼 京浜島物流センター開設準備委員長 岡田 洋
執行役員 総務人事統括部長 吉川 尚孝
執行役員 北海道・東北ブロック長 織田 政和
執行役員 圏央ブロック長 兼 伊勢原物流センター所長 中尾 成人
執行役員 (株)アライアンスシーフーズ出向 同社取締役海外投融資統括部長 根岸 尚登
執行役員 水産グループ統括部長 兼 東京営業所長 兼 開発推進部長 宮内 英治
６．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除き、平成29年12月の役員持株会における買付分は含まない）と、新任取締役である岩倉正人氏及び安田正美氏の平成29年11月30日時点の横浜冷凍従業員持株会を通じての保有分が含まれております。なお、新任取締役２名の横浜冷凍従業員持株会を通じての保有分は、横浜冷凍従業員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。経営の意思決定機関として取締役会を開催しております。取締役は社外取締役２名を含む12名で、必要に応じ執行役員を出席させ意見を聴取するなど、迅速・的確な意思決定を図れるよう活力ある運営に努めております。また、取締役会は、取締役の業務執行状況を監督しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業が成長と社会的責任を果たすためには、経営責任の明確化、経営の透明性及び迅速・的確な意思
決定が不可欠であると認識しております。そのためには、今後も経営監視機能の強化、コンプライアンス意識の
浸透等に取組みが重要であると考えております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、社是並びに経営の基本方針に則った「行動規範」を定め、その精神を役職員はじめ全従業員が共有
し、将来にわたり伝達していくことにより、法令遵守と社会倫理の遵守を全ての企業活動の前提とすることの徹
底を図っております。
代表取締役は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス体制に係る取り組みを横断的に統括する責任
者として任命し、管理本部がコンプライアンス体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに役職員の教育等
を行っております。また各業務担当取締役は、各業務固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策の具体
化に努めております。なお「財務報告に係わる内部統制」の体制整備をはじめ、内部統制を更に強化する目的
で、「内部統制システム整備に関する基本方針」の内容を一部改定し、平成27年８月21日の取締役会で決議して
おります。
監査役及び内部監査室は、管理本部と連携し、コンプライアンスの状況を調査して取締役会に報告し、取締役
会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、内部統制システムの整備の一環として、部門における遵守すべき法令及び事業に影響を与えるリスクを
特定し、必要な対策を立案又は指示する「内部統制委員会」を設置しております。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程及び同規程に基づく子会社運営細則により、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理しております。また、当社の定例取締役会又は経営会議で、子会社の代表取締役等から業務執行・財務状況・その他重要な情報について定期的に報告を受けております。
当社のリスク管理規程に基づき各子会社は、リスク管理責任者を設置しリスク発生の防止、発見等に努めております。また、各子会社は、損失の危険を把握した場合には速やかに当社のリスク管理委員会に報告することを定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理するリスク管理体制を構築しております。
当社は子会社の事業特性や規模等を考慮し、適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの年度計画及び中期経営計画を策定しております。また、子会社の管理責任者である当社の管理本部長は、子会社の代表取締役等から事業活動に関する重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項の報告を適時受け、その内容を検討し、必要があるときは助言を行い当社の取締役会に報告いたします。
子会社運営細則に基づき各子会社は、当社のコンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル（行動規範）を全役員及び全従業員に周知徹底しております。また、当社のコンプライアンス管理規程に基づき各子会社は、コンプライアンス担当責任者を設置しコンプライアンスの推進及び教育指導等を実践しております。
当社の内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を含めた子会社の監査を定期的に実施しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は４名のうち、３名が社外監査役であります。監査役は各事業所の往査を行うとともに、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。また監査役は取締役会で必要に応じ意見を述べ、取締役の職務執行状況に対し必要に応じて改善を助言しております。なお、社外監査役棚橋栄蔵は弁護士の資格を有しております。
内部監査室は３名で構成され、年間計画に基づいて各事業所を対象に業務全般にわたり監査を行い、監査結果を監査役会及び代表取締役に報告しております。
監査役及び内部監査室は、随時、相互に情報交換を行い連携を保っております。また、会計監査人と監査役及び内部監査室においても情報交換を行っております。
監査役及び内部監査室は、内部統制委員会と適宜ミーティングを行い内部統制の監査結果について意見交換を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は東京証券取引所の独立性基準を基に、当社独自の「社外役員独立性基準」を定め、平成28年５月13日の取締役会にて決議しております。当社の社外取締役及び社外監査役はこの基準を満たしております。
社外取締役加瀬兼司氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する高度な専門知識を有し
ており、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待し、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助
言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役酒井基次氏もコンプライアンス部門にお
いて幅広い経験を持っており、企業統治において果たす役割を十分に発揮していただけると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、当社と社外取締役との間には、当社株式の保有（「５. 役員の状況」に記載）を除き、人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役阿部博康氏は、銀行業務において様々な業務に携わり、その経験から当社経営への助言と経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役棚橋栄蔵氏は、弁護士として専門的な知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役西元徹也氏は、防衛庁統合幕僚会議議長、防衛省防衛大臣補佐官の要職を歴任しており、豊富な危
機管理に関する経験及び知識を当社の監査体制に反映していただけるものと判断し、選任しております。
なお、当社と社外監査役との間には、当社株式の保有（「５. 役員の状況」に記載）を除き、人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役である加瀬兼司氏、酒井基次氏及び社外監査役である棚橋栄蔵氏については東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役は、常勤監査役と各事業所の往査を行うとともに、業務の執行状況等の監督・監査を行っておりま
す。また、常勤監査役から定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況について
の報告を受け、意見交換を行うことにより、これら関連部所との連携を保っております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
151 |
116 |
35 |
－ |
10 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
9 |
9 |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
40 |
40 |
－ |
－ |
6 |
(注)１．取締役の報酬限度額は、平成27年12月22日開催の第68期定時株主総会において年額200百万円(うち社外取締役分は20百万円以内。但し、使用人分給与は含まない。)と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、平成26年12月19日開催の第67期定時株主総会において年額50百万円と決議しております。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４. 株式報酬制度につきましては、平成26年12月19日開催の第67期定時株主総会において決議いただいてお
ります。株式報酬制度の詳細は、「１. 株式等の状況（10）従業員株式所有制度の内容」をご参照くだ
さい。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額(百万円) |
対象となる役員の員数(人) |
内容 |
|
54 |
6 |
使用人としての給与であります。 |
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
40銘柄 8,305百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
(株)サカタのタネ |
558,250 |
1,424 |
取引関係等の維持・発展のため |
|
スターゼン(株) |
153,200 |
787 |
同上 |
|
(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ |
1,623,019 |
710 |
金融機関との安定的な取引維持 |
|
佐藤食品工業(株) |
579,100 |
695 |
取引関係等の維持・発展のため |
|
三菱鉛筆(株) |
99,000 |
494 |
同上 |
|
東洋水産(株) |
100,000 |
427 |
同上 |
|
河西工業(株) |
254,000 |
266 |
同上 |
|
(株)ミツバ |
150,000 |
197 |
同上 |
|
丸全昭和運輸(株) |
481,000 |
185 |
同上 |
|
大東港運(株) |
438,000 |
159 |
同上 |
|
(株)日新 |
500,000 |
158 |
同上 |
|
エバラ食品工業(株) |
70,000 |
135 |
同上 |
|
(株)ニチレイ |
100,000 |
113 |
同上 |
|
(株)アルファ |
110,000 |
105 |
同上 |
|
横浜魚類(株) |
194,343 |
104 |
同上 |
|
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ |
191,690 |
96 |
金融機関との安定的な取引維持 |
|
横浜丸魚(株) |
207,881 |
88 |
取引関係等の維持・発展のため |
|
フィード・ワン(株) |
594,000 |
68 |
同上 |
|
築地魚市場(株) |
576,000 |
59 |
同上 |
|
(株)ショクブン |
118,082 |
58 |
同上 |
|
中部水産(株) |
162,000 |
40 |
同上 |
|
(株)ホクビー |
4,000 |
36 |
同上 |
|
第一生命保険(株) |
23,600 |
32 |
金融機関との安定的な取引維持 |
|
阪和興業(株) |
50,521 |
30 |
取引関係等の維持・発展のため |
|
イフジ産業(株) |
54,450 |
29 |
同上 |
|
(株)ロック・フィールド |
16,719 |
25 |
同上 |
|
イオン(株) |
15,204 |
22 |
同上 |
|
(株)三井住友フィナンシャルグループ |
6,445 |
21 |
金融機関との安定的な取引維持 |
|
エスフーズ(株) |
6,600 |
17 |
取引関係等の維持・発展のため |
|
(株)みずほフィナンシャルグループ |
34,876 |
5 |
金融機関との安定的な取引維持 |
(注) 表中の(株)アルファ以下の17銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
(株)サカタのタネ |
558,250 |
1,786 |
取引関係等の維持・発展のため |
|
(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ |
1,623,019 |
902 |
金融機関との安定的な取引維持 |
|
スターゼン(株) |
153,200 |
841 |
取引関係等の維持・発展のため |
|
佐藤食品工業(株) |
579,100 |
799 |
同上 |
|
三菱鉛筆(株) |
198,000 |
558 |
同上 |
|
河西工業(株) |
254,000 |
433 |
同上 |
|
東洋水産(株) |
100,000 |
413 |
同上 |
|
(株)日新 |
500,000 |
291 |
同上 |
|
(株)ミツバ |
150,000 |
261 |
同上 |
|
(株)アルファ |
110,000 |
255 |
同上 |
|
丸全昭和運輸(株) |
481,000 |
253 |
同上 |
|
大東港運(株) |
438,000 |
201 |
同上 |
|
フィード・ワン(株) |
594,000 |
156 |
同上 |
|
エバラ食品工業(株) |
70,000 |
145 |
同上 |
|
(株)ニチレイ |
50,000 |
141 |
同上 |
|
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ |
191,690 |
140 |
金融機関との安定的な取引維持 |
|
横浜丸魚(株) |
207,881 |
131 |
取引関係等の維持・発展のため |
|
横浜魚類(株) |
194,343 |
107 |
同上 |
|
築地魚市場(株) |
57,600 |
73 |
同上 |
|
(株)ショクブン |
121,263 |
56 |
同上 |
|
第一生命ホールディングス(株) |
23,600 |
47 |
金融機関との安定的な取引維持 |
|
イフジ産業(株) |
54,450 |
44 |
取引関係等の維持・発展のため |
|
阪和興業(株) |
52,885 |
42 |
同上 |
|
中部水産(株) |
162,000 |
42 |
同上 |
|
(株)ホクビー |
4,000 |
36 |
同上 |
|
(株)ロック・フィールド |
17,656 |
35 |
同上 |
|
エスフーズ(株) |
6,600 |
28 |
同上 |
|
(株)三井住友フィナンシャルグループ |
6,445 |
27 |
金融機関との安定的な取引維持 |
|
イオン(株) |
15,442 |
25 |
取引関係等の維持・発展のため |
|
(株)みずほフィナンシャルグループ |
34,876 |
6 |
金融機関との安定的な取引維持 |
(注) 表中の横浜魚類(株)以下の13銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)は大中康行(４年)、大竹貴也(２年)の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他14名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株 主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額とし、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
47 |
0 |
54 |
0 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
5 |
－ |
|
計 |
47 |
0 |
59 |
0 |
（注）監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度にかかる追加報酬が７百万円あります。
該当ありません。
（前連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツに対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、
再生可能エネルギー賦課金に係る特例の認定申請に関する業務を依頼しております。
（当連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツに対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、
再生可能エネルギー賦課金に係る特例の認定申請に関する業務を依頼しております。
当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案して決定しております。