２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,236	2,528
受取手形	60	75
売掛金	※２ 14,194	※２ 16,701
商品	10,855	11,417
貯蔵品	116	30
前渡金	24	18
繰延税金資産	397	481
その他	211	903
貸倒引当金	△5	△19
流動資産合計	28,090	32,139
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 30,366	※１ 31,899
構築物	491	665
機械及び装置	5,072	5,359
車両運搬具	208	197
工具、器具及び備品	301	346
土地	25,982	27,044
リース資産	140	143
建設仮勘定	419	837
有形固定資産合計	62,983	66,492
無形固定資産
借地権	1,538	1,538
ソフトウエア	118	151
電話加入権	28	28
その他	8	5
無形固定資産合計	1,693	1,723
投資その他の資産
投資有価証券	6,615	8,305
関係会社株式	7,798	7,798
出資金	11	11
従業員に対する長期貸付金	5	8
関係会社長期貸付金	72	4,437
破産更生債権等	112	73
長期前払費用	195	124
差入保証金	360	361
その他	226	210
貸倒引当金	△112	△78
投資その他の資産合計	15,286	21,251
固定資産合計	79,963	89,468
資産合計	108,054	121,608

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 5,598	※２ 5,474
短期借入金	※４ 3,600	※４ 600
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	6,064
1年内返済予定の長期借入金	3,566	3,524
リース債務	60	54
未払金	296	841
未払法人税等	995	930
未払費用	2,094	2,576
前受金	6	11
預り金	74	65
賞与引当金	670	711
役員賞与引当金	34	35
その他	1,958	2,303
流動負債合計	18,956	23,193
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	6,995	－
長期借入金	18,246	30,173
リース債務	90	99
繰延税金負債	377	901
退職給付引当金	227	457
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	91	147
資産除去債務	105	105
長期預り金	70	61
長期未払金	725	320
固定負債合計	26,929	32,268
負債合計	45,885	55,461
純資産の部
株主資本
資本金	11,068	11,533
資本剰余金
資本準備金	11,111	11,577
その他資本剰余金	23	23
資本剰余金合計	11,135	11,600
利益剰余金
利益準備金	1,004	1,004
その他利益剰余金
特別償却準備金	131	78
圧縮記帳積立金	352	337
別途積立金	34,310	36,010
繰越利益剰余金	2,880	3,002
利益剰余金合計	38,679	40,433
自己株式	△538	△539
株主資本合計	60,344	63,029
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,923	3,085
繰延ヘッジ損益	△99	31
評価・換算差額等合計	1,823	3,117
純資産合計	62,168	66,146
負債純資産合計	108,054	121,608

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
商品売上高	※１ 93,628	※１ 93,507
冷蔵庫収入	23,586	23,923
その他事業収入	90	90
売上高合計	117,306	117,521
売上原価
商品売上原価	88,763	88,649
冷凍事業原価	18,030	18,487
その他の事業原価	56	33
売上原価合計	※１ 106,850	※１ 107,170
売上総利益	10,456	10,350
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,079	※１,※２ 5,898
営業利益	4,376	4,452
営業外収益
受取利息	1	9
受取配当金	※１ 155	※１ 142
受取手数料	※１ 167	－
補助金収入	－	117
雑収入	※１ 384	※１ 234
営業外収益合計	709	503
営業外費用
支払利息	165	237
支払手数料	－	299
固定資産除却損	－	98
雑支出	125	78
営業外費用合計	291	713
経常利益	4,795	4,241
特別損失
事業所撤去損失	616	－
特別損失合計	616	－
税引前当期純利益	4,178	4,241
法人税、住民税及び事業税	1,596	1,577
法人税等調整額	△72	△140
法人税等合計	1,523	1,436
当期純利益	2,655	2,805

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,065	11,109	23	11,132	1,004	186	358	33,310	2,206
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	2	2		2
剰余金の配当				－					△1,042
当期純利益				－					2,655
特別償却準備金の税率変更による増加				－		3			△3
特別償却準備金の取崩				－		△58			58
圧縮記帳積立金の税率変更による増加				－			5		△5
圧縮記帳積立金の取崩				－			△11		11
別途積立金の積立				－				1,000	△1,000
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
事業年度中の変動額合計	2	2	－	2	－	△54	△5	1,000	673
当期末残高	11,068	11,111	23	11,135	1,004	131	352	34,310	2,880

						（単位：百万円）
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	37,066	△546	58,719	1,908	△21	1,886	60,606
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	－		5			－	5
剰余金の配当	△1,042		△1,042			－	△1,042
当期純利益	2,655		2,655			－	2,655
特別償却準備金の税率変更による増加	－		－			－	－
特別償却準備金の取崩	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の税率変更による増加	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－	－
別途積立金の積立	－		－			－	－
自己株式の取得	－	△1	△1			－	△1
自己株式の処分	－	8	8			－	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	14	△77	△63	△63
事業年度中の変動額合計	1,612	7	1,625	14	△77	△63	1,562
当期末残高	38,679	△538	60,344	1,923	△99	1,823	62,168

当事業年度（自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,068	11,111	23	11,135	1,004	131	352	34,310	2,880
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	465	465		465
剰余金の配当				－					△1,051
当期純利益				－					2,805
特別償却準備金の税率変更による増加				－
特別償却準備金の取崩				－		△53			53
圧縮記帳積立金の税率変更による増加				－
圧縮記帳積立金の取崩				－			△15		15
別途積立金の積立				－				1,700	△1,700
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
事業年度中の変動額合計	465	465	－	465	－	△53	△15	1,700	122
当期末残高	11,533	11,577	23	11,600	1,004	78	337	36,010	3,002

						（単位：百万円）
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	38,679	△538	60,344	1,923	△99	1,823	62,168
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	－		931			－	931
剰余金の配当	△1,051		△1,051			－	△1,051
当期純利益	2,805		2,805			－	2,805
特別償却準備金の税率変更による増加	－		－			－	－
特別償却準備金の取崩	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の税率変更による増加	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－	－
別途積立金の積立	－		－			－	－
自己株式の取得	－	△0	△0			－	△0
自己株式の処分	－		－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	1,161	131	1,293	1,293
事業年度中の変動額合計	1,753	△0	2,684	1,161	131	1,293	3,977
当期末残高	40,433	△539	63,029	3,085	31	3,117	66,146

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７年～50年
機械装置	10年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段      為替予約取引

  　へッジ対象      商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ

　　ヘッジ対象　　　借入金

(3) ヘッジ方針

  社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

　また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた299百万円は、「関係会社長期貸付金」72百万円、「その他」226百万円として組替えております。

（追加情報）

        （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

          「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当事

        業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
建物	215百万円	191百万円

　担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	326百万円 722百万円	883百万円 1,293百万円

　３．保証債務

  関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。

前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
㈱アライアンスシーフーズ	12,363百万円	㈱アライアンスシーフーズ	10,303百万円
THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD.	3,930百万円 128百万円 34百万円	THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD.	4,036百万円 320百万円 34百万円
計	16,457百万円	計	14,694百万円

※４．コミットメント契約関係

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	2,000	600
差引額	4,000	5,400

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
売上高	5,257百万円	4,273百万円
仕入高	8,343	11,434
販売費及び一般管理費	34	30
営業取引以外の取引高	223	57

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
報酬・給料手当等	1,288百万円	1,064百万円
運賃	1,159	926
保管料	861	874
支払手数料	474	479
賞与	279	294
減価償却費	212	216
厚生費	197	201
賞与引当金繰入額	170	177
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	56	56
役員賞与引当金繰入額	33	35
貸倒引当金繰入額	－	22

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,701百万円、関連会社株式96百

万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,701百万円、関連会社株式96百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
(1）流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	207百万円		220百万円
未払事業税	75		67
賞与社会保険料	31		33
商品評価損	18		25
繰延ヘッジ損益	44		－
未払金	－		55
その他	19		93
繰延税金資産合計	397		496
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－		14
繰延税金負債合計	－		14
繰延税金資産の純額	397		481
(2）固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	225百万円		296百万円
投資有価証券評価損	69		69
関係会社株式評価損	482		482
長期未払金	224		99
貸倒引当金	34		22
資産除去債務	32		32
その他	91		125
繰延税金資産小計	1,161		1,129
評価性引当額	△558		△558
繰延税金資産合計	603		570
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	158		151
特別償却準備金	59		35
その他有価証券評価差額金	763		1,285
繰延税金負債合計	980		1,472
繰延税金負債の純額	377		901

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.2
住民税均等割額	1.0		1.0
役員賞与引当金	0.3		0.2
評価性引当額の増減	0.0		－
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		33.9

（重要な後発事象）

（子会社への貸付）

　当社は、平成29年11月24日開催の当社取締役会において、当社グループの資金管理を目的として当社の連結子会社である㈱アライアンスシーフーズへの貸付を行うことを決議いたしました。

（１）資金の使途　　　　　借入返済

（２）貸付額　　　　　　　20,000百万円

（３）貸付利率　　　　　　0.40％

（４）貸付実行日　　　　　平成29年12月29日

（５）返済日　　　　　　　平成30年12月29日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額  （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高   (百万円）
有形固定資産
建物	74,088	4,001	921	77,167	45,268	2,424	31,899
構築物	2,339	270	35	2,575	1,909	95	665
機械及び装置	21,286	1,328	343	22,271	16,911	1,028	5,359
車両運搬具	1,571	166	125	1,612	1,415	177	197
工具、器具及び備品	1,813	178	93	1,898	1,552	132	346
土地	25,982	1,462	400	27,044	－	－	27,044
リース資産	158	122	1	279	136	75	143
建設仮勘定	419	8,021	7,604	837	－	－	837
有形固定資産計	127,659	15,552	9,525	133,686	67,193	3,933	66,492
無形固定資産
借地権	1,538	－	－	1,538	－	－	1,538
ソフトウエア	291	93	0	384	233	60	151
電話加入権	28	－	－	28	－	－	28
その他	8	98	100	5	－	－	5
無形固定資産計	1,866	191	101	1,957	233	60	1,723

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

         建物

幸手物流センター 3,238 百万円

         機械及び装置

幸手物流センター 718 百万円

         土地

名古屋 658 百万円

　　　　２．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	118	30	50	97
賞与引当金	670	711	670	711
役員賞与引当金	34	35	34	35
退職給付引当金	227	500	269	457
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	91	56	－	147

　（注）１．計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載の通りであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。