また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第１四半期連結累計期間（平成28年10月1日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益・雇用環境の改善が進み、景気はゆるやかな回復基調が続いています。しかしながら世界経済を見ると、新興国経済の減速や米国新政権における政策の不確実性等の影響が懸念され、今後の国内景気に対する不透明要因が潜在しています。
また、当社グループが係わる食品関連業界ではメーカーや小売業の値上げが一段落したものの、為替の円安傾向や物流コストの上昇など厳しい事業環境が続いています。
このような状況のもと当社グループは、平成26年10月にスタートさせました第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017」（３ヵ年）が最終年度を迎え、冷蔵倉庫事業では「“COOL”ネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題として、最終年度目標の達成に向け、事業運営方針の各施策に注力しています。
冷蔵倉庫事業は、当期初より活発な荷動きが続き計画を上回って推移していますが、在庫水準は高水準だった前期初との対比においてマイナスのスタートとなったため、保管料収入は減収となりました。食品販売事業は、前期において相場の軟化により収益が減少した畜産品が利益改善基調にあり、また、前期末から連結対象となりましたノルウェーの鮭鱒養殖事業が大きく収益を底上げしています。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高42,246百万円（前期比0.5％増）、営業利益2,009百万円（前期比10.4％増）、経常利益2,453百万円（前期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,597百万円（前期比21.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①冷蔵倉庫事業
当第１四半期連結累計期間は、期初から荷動きが活発に推移し、また近年順次稼働した物流センターは着実に稼働率を向上させて収益に貢献しました。しかしながら、当期初の在庫水準が前期比で減少したことや減価償却費の増加、および閉鎖を決定した子安物流センターの収入剥落などから当セグメントは減収減益となりました。
貨物取扱量の状況は、入庫取扱量は約８千トンの増加（前期比2.2％増）、出庫取扱量は約14千トンの増加（前期比4.1％増）、平均保管在庫量は約55千トンの減少（前期比6.1％減）となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は6,684百万円（前期比0.5％減）、営業利益は1,759百万円（前期比5.4％減）となりました。
②食品販売事業
当第１四半期連結累計期間は、市況が改善した畜産品を始めすべてのカテゴリーで利益率が向上して増益を達成しました。
水産品は増収、大幅増益となりました。主要商材では鮭鱒類が増収増益となりました。特に新規参入したノルウェーの養殖事業が大きく利益に貢献して当カテゴリーを牽引しました。他にも、サバ、ホッケが取扱量を増加させ利益増に寄与しました。一方、減産が続いているホタテや価格が高騰したカニは減収減益となりました。
畜産品は、減収増益となりました。チキンは前期に相場の下落により損失を計上しましたが、当期は取扱量を適正化し減収ながら大幅増益に転じました。ポークは強みのある商材である銘柄豚の販路拡大などにより増収増益となりました。
農産品は、減収増益となりました。主力商材の馬鈴薯、玉ねぎは前期に北海道を襲った台風被害の影響により取扱量は減少しましたが時宜を見た販売により増益に貢献しました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は35,547百万円（前期比0.7％増）、営業利益は881百万円（前期比82.3％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16,612百万円増加し、160,166百万円となりました。これは主に、商品が8,101百万円、受取手形及び売掛金が6,269百万円、投資有価証券が1,705百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ14,740百万円増加し、95,311百万円となりました。これは主に借入金が13,488百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,871百万円増加し、64,855百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ451百万円減少の4,748百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,729百万円の資金の減少（前年同四半期は5,492百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益2,453百万円、減価償却費1,095百万円及び仕入債務の増加額1,924百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加額7,968百万円、売上債権の増加額6,270百万円、前渡金の増加額2,060百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,719百万円の資金の減少（前年同四半期は7,620百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出2,204百万円と投資有価証券の取得による支出614百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,955百万円の資金の増加（前年同四半期は12,860百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額13,503百万円による資金の増加と、配当金の支払額521百万円等の資金の減少によるものです。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。