当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年３月31日）におけるわが国の経済は、企業収益・雇用環境の改善が進み、ゆるやかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費は依然として力強さに欠け、人手不足による労働需給の逼迫感は景気の制約要因となってきました。世界経済を見ると、米国新政権における政策の不確実性の影響や、世界各地で発生する地政学リスクが懸念されるなど不安定要因が潜在しています。
また、当社グループが係わる食品関連業界では、メーカーや小売業の値上げによる収益改善が一段落しましたが、ドライバー不足等に起因する物流コストの上昇などにより、引き続き厳しい事業環境が続いています。
このような状況のもと当社グループは、平成26年10月にスタートさせました第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017」（３ヵ年）が最終年度を迎え、冷蔵倉庫事業では「“COOL”ネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題として、最終年度の目標達成に向け、事業運営方針の各施策に注力しています。
冷蔵倉庫事業は、当期初より堅調な荷動きが続き入出庫量は計画を上回って推移しています。しかし、保管在庫につきましては、前期初が高水準でスタートしたのに対し、当期初は例年並みの在庫水準となったため、冷蔵庫収入は前期比では減収となりました。食品販売事業は、前期は畜産品の需給悪化により利益率が低下しましたが、当期は回復し利益率は改善しました。また、当連結累計期間から連結対象となりましたノルウェーの鮭鱒養殖事業も収益を底上げしました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高79,167百万円（前期比4.8％増）、営業利益3,160百万円（前期比10.8％増）、経常利益3,430百万円（前期比11.3％増）となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当連結累計期間から連結対象となりましたノルウェーの鮭鱒養殖事業において、包括業務提携先であるHofseth International ASの出資持分に応じた非支配株主に帰属する四半期純利益の影響により、1,976百万円（前期比0.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当第２四半期連結累計期間は、当期初から荷動きが堅調に推移し、また近年順次稼働した物流センターは着実に稼働率を向上させて収益に貢献しました。しかしながら、当期初の在庫水準が前期比で減少したことや減価償却費の増加、および閉鎖を決定した子安物流センターの収入剥落などから当セグメントは減収減益となりました。
貨物取扱量の状況は、入庫取扱量は約17千トンの増加（前期比2.7％増）、出庫取扱量は約15千トンの増加（前期比2.3％増）、平均保管在庫量は約115千トンの減少（前期比6.4％減）となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は12,596百万円（前期比0.5％減）、営業利益は3,065百万円（前期比6.1％減）となりました。
②食品販売事業
当第２四半期連結累計期間は、水産品の輸出の増加や、畜産品の利益率改善が牽引となり増収増益となりました。
水産品は、主要商材では鮭鱒類が輸出の増加を伴って収益が向上し、カテゴリーを牽引しました。他にも、サバ、ホッケが取扱量を増加させて収益に貢献しました。一方、価格高騰が続くカニ、天候不良の影響を受けたホタテは利益率が低下しました。
畜産品は、チキンが前期は需給悪化の影響を受けましたが、当期は取扱量のコントロールを的確に図り、大きく利益率が改善しました。ポークも外食向けに積極的な販売を実施し、収益に寄与しました。
農産品は、主力商材の馬鈴薯、玉ねぎが、昨年の北海道を襲った台風被害により、大きく生産量が減少する影響を受けましたが、時宜を見た効率的な販売により、減収ながらも利益は横ばいで推移しました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は66,540百万円（前期比5.8％増）、営業利益は1,262百万円（前期比86.0％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20,523百万円増加し、165,755百万円となりました。これは主に、商品が7,263百万円、現金及び預金が2,757百万円、有形固定資産が2,468百万円、投資有価証券が2,310百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ14,982百万円増加し、97,187百万円となりました。これは主に、借入金が15,494百万円増加したこと、転換社債型新株予約権付社債が864百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,540百万円増加し、68,568百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,757百万円増加の7,957百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,945百万円の資金の減少（前年同四半期は502百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益3,430百万円、減価償却費2,248百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加額7,061百万円、前渡金の増加額4,557百万円及び法人税等の支払額1,400百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,245百万円の資金の減少（前年同四半期は10,646百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出3,812百万円と投資有価証券の取得による支出615百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,740百万円の資金の増加（前年同四半期は9,411百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額15,329百万円による資金の増加と、配当金の支払額521百万円等による資金の減少によるものです。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。