第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,210	7,967
受取手形及び売掛金	18,107	19,076
商品	18,691	25,954
繰延税金資産	435	565
その他	6,615	10,483
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	49,055	64,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,486	36,788
機械装置及び運搬具（純額）	6,353	6,774
土地	26,407	26,601
リース資産（純額）	564	704
建設仮勘定	1,011	2,341
その他（純額）	769	851
有形固定資産合計	71,593	74,061
無形固定資産
のれん	7,556	7,977
海外養殖事業ライセンス	6,601	7,284
その他	1,703	1,731
無形固定資産合計	15,861	16,993
投資その他の資産
投資有価証券	7,120	9,431
長期貸付金	719	401
その他	995	945
貸倒引当金	△112	△118
投資その他の資産合計	8,722	10,659
固定資産合計	96,177	101,715
資産合計	145,232	165,755

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,344	5,146
短期借入金	30,601	27,202
1年内返済予定の長期借入金	4,446	5,582
リース債務	74	89
未払法人税等	1,642	1,760
賞与引当金	692	517
役員賞与引当金	34	17
その他	6,023	5,928
流動負債合計	48,859	46,245
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	6,995	6,131
長期借入金	21,885	39,642
リース債務	166	276
繰延税金負債	1,864	2,794
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	91	119
退職給付に係る負債	1,431	1,471
資産除去債務	105	105
その他	805	401
固定負債合計	33,345	50,942
負債合計	82,205	97,187
純資産の部
株主資本
資本金	11,068	11,500
資本剰余金	11,135	11,567
利益剰余金	39,465	40,920
自己株式	△538	△539
株主資本合計	61,130	63,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,923	3,093
繰延ヘッジ損益	△29	△97
為替換算調整勘定	△172	1,633
退職給付に係る調整累計額	△813	△758
その他の包括利益累計額合計	907	3,871
非支配株主持分	989	1,247
純資産合計	63,027	68,568
負債純資産合計	145,232	165,755

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	75,572	79,167
売上原価	69,045	71,336
売上総利益	6,527	7,830
販売費及び一般管理費	※１ 3,674	※１ 4,670
営業利益	2,853	3,160
営業外収益
受取利息	23	37
受取配当金	45	51
保険配当金	36	29
受取和解金	85	－
補助金収入	87	117
為替差益	－	398
その他	182	181
営業外収益合計	458	815
営業外費用
支払利息	194	218
支払手数料	－	299
その他	34	27
営業外費用合計	229	545
経常利益	3,082	3,430
税金等調整前四半期純利益	3,082	3,430
法人税、住民税及び事業税	868	1,496
法人税等調整額	225	△214
法人税等合計	1,094	1,282
四半期純利益	1,987	2,147
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	171
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,984	1,976

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	1,987	2,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71	1,170
繰延ヘッジ損益	17	△67
為替換算調整勘定	△291	1,894
退職給付に係る調整額	15	54
その他の包括利益合計	△330	3,052
四半期包括利益	1,657	5,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,728	4,940
非支配株主に係る四半期包括利益	△71	259

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,082	3,430
減価償却費	2,053	2,248
のれん償却額	52	321
賞与引当金の増減額（△は減少）	△155	△174
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	△17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	92
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	19	28
受取利息及び受取配当金	△68	△88
支払利息	194	218
売上債権の増減額（△は増加）	2,893	△933
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,280	△7,061
前渡金の増減額（△は増加）	234	△4,557
仕入債務の増減額（△は減少）	△615	△224
未払費用の増減額（△は減少）	△293	144
その他	△735	150
小計	1,347	△6,417
利息及び配当金の受取額	69	91
利息の支払額	△196	△219
法人税等の支払額	△717	△1,400
営業活動によるキャッシュ・フロー	502	△7,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,008	△3,812
有形固定資産の売却による収入	3	0
投資有価証券の取得による支出	△1,537	△615
投資有価証券の売却による収入	7	－
貸付けによる支出	△223	△4
貸付金の回収による収入	159	238
その他	△47	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,646	△4,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,242	△3,228
長期借入れによる収入	7,564	20,819
長期借入金の返済による支出	△1,806	△2,260
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△521	△521
その他	△66	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,411	14,740
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35	208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△767	2,757
現金及び現金同等物の期首残高	3,887	5,200
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,120	※１ 7,957

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　    該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

        （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

          「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１

        四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

        該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
報酬給料手当等	743百万円	967百万円
保管料	596	700
運賃	687	558

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,120百万円	7,967百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	－	△10
現金及び現金同等物	3,120	7,957

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	521	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

           (注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

　　　　　　　 ます。

  (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

     間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	521	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

           (注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

　　　　　　　 ます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	521	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

           (注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

　　　　　　　 ます。

  (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

     間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	530	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

           (注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

　　　　　　　 ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,663	62,879	29	75,572	－	75,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	876	－	21	898	△898	－
計	13,540	62,879	51	76,471	△898	75,572
セグメント利益	3,263	678	16	3,958	△1,105	2,853

 (注)　１.セグメント利益の調整額△1,105百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,596	66,540	30	79,167	－	79,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	850	－	20	870	△870	－
計	13,446	66,540	50	80,038	△870	79,167
セグメント利益	3,065	1,262	28	4,355	△1,195	3,160

 (注)　１.セグメント利益の調整額△1,195百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて

著しい変動が認められます。

　前連結会計年度（平成28年９月30日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金(*)	26,331	25,852	△478

(*)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

　当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金(*)	45,225	45,132	△92

(*)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（Syvde Eiendom AS）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

  平成28年６月30日に行われたSyvde Eiendom ASとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額        579百万円

（２）発生原因                    Syvde社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じ

                                  たものであります。

（３）償却方法及び償却期間        10年間にわたる均等償却

（Fjordlaks Aqua AS）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

  平成28年６月30日に行われたFjordlaks Aqua ASとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。

  この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組替えております。

のれん（修正前）金額	11,455百万円
修正額
・無形固定資産（海外養殖事業ライセンス）の計上	△6,539百万円
・非支配株主持分の計上	42百万円
・繰延税金負債の計上	1,634百万円
修正額計	△4,862百万円
のれん（修正後）の金額	6,593百万円

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額        6,593百万円

（２）発生原因                    Fjordlaks Aqua社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力

                                    から生じたものであります。

（３）償却方法及び償却期間        15年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	38円35銭	38円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,984	1,976
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,984	1,976
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,749	51,894
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円57銭	33円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,367	7,229
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(7,367)	(7,229)

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間368,471株、当第２四半期連結累計期間362,300株）。

（重要な後発事象）

      該当事項はありません。

２【その他】

　第70期（平成28年10月１日より平成29年９月30日まで）中間配当については、平成29年５月12日開催の取締役会において当社定款第41条の規定に基づき、平成29年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①	中間配当金の総額	530百万円
②	１株当たり中間配当金	10円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月12日