また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第３四半期連結累計期間（平成28年10月1日～平成29年６月30日）におけるわが国の経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、ゆるやかな回復基調で推移し、出遅れていた個人消費もようやく底堅さを増してきました。しかしながら人手不足による労働需給の逼迫は人件費の高騰を招き、景気回復の制約要因となっています。世界経済を見ると、米国新政権における政策の不確実性の影響や、世界各地で発生する地政学リスクが懸念されるなど不安定要因がいまだに潜在しています。
また、当社グループが係わる食品関連業界では、メーカーや小売業の値上げによる収益改善が一段落しましたが、ドライバー不足等に起因する物流コストの上昇などにより、引き続き厳しい事業環境が続いています。
このような状況のもと当社グループは、平成26年10月にスタートさせました第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017」（３ヵ年）が最終年度を迎え、冷蔵倉庫事業では「“COOL”ネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題として、最終年度の目標達成に向け、事業運営方針の各施策に注力しています。
冷蔵倉庫事業は、当期初の在庫水準が前期比で減少のスタートとなったため、上半期の段階では保管料収入が減収となっていましたが、春先以降の実需の取り込みにより挽回し、増収に転じました。食品販売事業は、畜産品の利益率が改善したこと、及び当連結累計期間から連結対象となりましたノルウェーの鮭鱒養殖事業が収益を底上げしました。しかしながら、物流センター新設に伴い減価償却費が増加したこと、及び税率の変更に伴い事業税などの一般管理費が増加したことにより、営業利益は前期比でわずかに減益となりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高117,699百万円（前期比4.8％増）、営業利益4,196百万円（前期比0.5％減）、経常利益4,580百万円（前期比2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当連結累計期間から連結対象となった在外子会社が増加し、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したため、2,795百万円（前期比3.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当第３四半期連結累計期間は、当期初から荷動きは堅調に推移しました。特に、冷凍食品、畜産品、農産品の入庫が前期比で大きく増加しました。近年順次稼働した物流センターは着実に稼働率を向上させ、一時的に経済が停滞気味であったタイにおいても、連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.の業績は回復基調になって来ました。しかしながら、当期は物流センター新設による減価償却費の増加や立ち上がり時の一時経費の発生、及び閉鎖を決定した子安物流センターの収入剥落などの諸要因により、当期初の利益計画は上回るものの前期比では増収減益となりました。
貨物取扱量の状況は、入庫取扱量は約39千トンの増加（前期比4.1％増）、出庫取扱量は約24千トンの増加（前期比2.5％増）、平均保管在庫量は約127千トンの減少（前期比4.8％減）となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は18,906百万円（前期比1.1％増）、営業利益は4,458百万円（前期比3.0％減）となりました。
②食品販売事業
当第３四半期連結累計期間は、水産品の輸出増加や、畜産品の利益率改善が牽引して増収増益となりました。
水産品は、主要商材ではノルウェーにおける共同事業の進展により、鮭鱒類が輸出の増加を伴って大幅に収益を向上させてカテゴリーを牽引しました。他にも、ホッケが取扱量を大きく増加させて収益に貢献しました。一方、価格高騰が続くカニ、天候不良の影響を受けて生産量が激減したホタテは利益率が低下しました。
畜産品は、チキンが前期は需給悪化の影響を受けましたが、当期は取扱量のコントロールを的確に図り大きく利益率が改善しました。ポークも外食向けの販売が伸長し、収益に寄与しました。
農産品は、主力商材の馬鈴薯、玉ねぎが、昨年の北海道を襲った台風被害により、生産量が大きく減少する影響を受けましたが、効率的な販売に注力した結果、利益は若干の減益に留まりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は98,747百万円（前期比5.5％増）、営業利益は1,655百万円（前期比31.9％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20,317百万円増加し、165,549百万円となりました。これは主に商品が9,163百万円、有形固定資産が5,122百万円、投資有価証券が2,161百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ15,163百万円増加し、97,368百万円となりました。これは主に借入金が15,611百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,153百万円増加し、68,180百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加の5,409百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,182百万円の資金の減少（前年同四半期は4,207百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益4,580百万円、減価償却費3,429百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加額8,999百万円、前渡金の増加額3,995百万円及び法人税等の支払額2,421百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,715百万円の資金の減少（前年同四半期は11,885百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出6,666百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,970百万円の資金の増加（前年同四半期は7,953百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額15,117百万円による資金の増加と、配当金の支払額1,051百万円等による資金の減少によるものです。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。