(１) 経営環境
経営環境については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１） 業績」の項目をご参照ください。
(２) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である』を創業以来の経営理念としております。また、「『人』に『もの』に『地球』に優しい食品流通のエキスパート」として、企業価値を高め、株主利益の向上を図ります。
(３) 中長期的な会社の基本戦略
平成29年10月よりスタートいたしました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」につきましては、平成30年11月14日付公表の通り、目標数値を次項の通り変更いたします。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(４) 目標とする経営指標
当社グループの目標数値は以下のとおりです。
（単位：億円）
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連結 |
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平成30年9月期実績 |
平成32年9月期目標 （修正前） |
平成32年9月期目標 （修正後） |
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売上高 |
1,717 |
1,800 |
1,600 |
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営業利益 |
48 |
85 |
70 |
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経常利益 |
53 |
85 |
70 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
33 |
53 |
45 |
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自己資本利益率（ROE） |
4.6％ |
6.0％ |
5.7％ |
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EBITDA※ |
98 |
130 |
120 |
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自己資本比率 |
41.5％ |
40％以上 |
40％以上 |
※EBITDAは営業利益＋減価償却費で算出しております。
売上高の減少は、為替変動対策の一環として、ノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更したことに伴うものです。利益につきましては、国内の食品販売について、引き続き厳しい事業環境が継続する見通しのため、最終年度の目標数値を修正いたしました。経営目標数値につきましても利益の修正に伴い、自己資本利益率とＥＢＩＴＤＡを修正するものであります。
なお、第六次中期経営計画で掲げました方針・基本戦略等につきましては、変更はありません。引き続き各施策を進めながら財務体質の改善による堅実な利益確保を優先し、並行して養殖事業や海外への販売等への注力により収益力の強化を目指します。
(５) 対処すべき課題
当社グループは、これまで築いてきた経営基盤と健全な財務体質を活かし、あらゆる経済・事業環境の変化にも対応できる経営体質を作り上げることで「持続的な企業価値向上」を目指します。
今後につきましても、情報システムを整備し最新のＩＴ基盤を維持していくことで、業務の標準化・効率化・集中化を促進し、コスト削減を実現していきます。また、厳格なリスク管理を実践し、コンプライアンスや内部統制の強化に継続的に取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードを遵守していきます。そして、グループの成長に不可欠な人材を育成するために、教育研修制度の充実を図り、盤石な組織を作り上げていきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経済状況及び事業環境による影響
当社グループは、水産品・畜産品・農産品及びそれらの加工食品の販売事業を営んでおります。産地偽装、農薬混入、鳥インフルエンザなど食品に係る問題の発生により、輸入量の減少、価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし、売上高に影響を与える可能性があります。
また、冷夏・猛暑などの天候、海流、海水温など自然環境の変化により漁獲量の減少、消費動向の変化などの影響を受ける可能性もあります。
(２)商品の価格変動に関するリスク
当社グループが取扱う水産品・農畜産品などは、国内外の需給バランスにより相場が形成され調達価格が変動します。また、国内の漁獲量、収穫量、輸入制限・禁止措置などの影響により市場価格が変動することもあります。これらの価格変動は当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(３)固定資産に関するリスク
冷蔵倉庫事業において、多額な設備投資を要する冷蔵倉庫を多数保有しております。冷蔵倉庫の事業環境が道路網の変更、漁獲量の減少などにより荷主企業の事業環境、利便性を損なうような変化が生じた場合、収益の低下や固定資産の減損、固定資産の処分などにより、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(４)ＩＴ（システム）リスク
当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。想定を超える大規模な災害が発生した場合、業務システムの停止やネットワークの寸断、及び長期にわたる大規模停電により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があります。
なお、東日本大震災を踏まえ、当社の重要なシステムについては耐震性に優れ、長時間電力供給のできる自家発電装置などを完備し、水害リスクの少ない立地にある大規模データセンターに移設し、リスクの低減を図っています。
(５)法的規制等の変更によるリスク
当社グループは、国内事業において倉庫業法、貨物利用運送事業法、通関業法、食品衛生法及び環境に関する法的規制等様々な法的規制の適用を受けております。そのため、当該法的規制等について、予期せぬ変更、新設及び法令違反等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(６)海外展開についてのリスク
当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、またコスト競争力の観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っております。しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(７)為替変動に関するリスク
当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しておりますが、当該取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
業績等の概要
(１) 業績
当連結会計年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）における我が国の経済は、豪雨等の災害の影響があったものの、海外経済の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に上向きとなりつつあります。しかしながら、米中貿易摩擦が激化すれば、先行き不透明感の高まりなどを通じて、世界経済が下押しされる懸念が残っています。
また、当社グループが関わる食品関連業界では、家計の節約志向の高まりに対し、企業は値上げに慎重な姿勢・見方を維持しており、引き続き厳しい事業環境が続いています。
このような状況のもと当社グループは、平成29年10月にスタートさせました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を掲げ、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高171,772百万円（前期比8.0％増）、営業利益4,825百万円（前期比6.8％減）、経常利益5,373百万円（前期比1.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,343百万円（前期比0.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当連結会計年度、冷蔵倉庫事業は増収増益となりました。当期は新設センター立ち上げ時の一時経費や減価償却費の増加する中、近年新設稼働した各センターが順調に稼働率を向上させて収益に寄与しました。また既存のセンターでは、第六次中期経営計画の主要施策に沿い、顧客ニーズに立った、拠点を軸とするサービスの拡大と集荷活動への取り組みにより、保管料収入の増加に結び付けております。連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、タイ国内の政治・経済の安定化を背景に、畜産品や果物・果汁の在庫が高水準に達し、業績を大きく伸長して当セグメントの収益に貢献しました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は26,344百万円（前期比4.0％増）、営業利益は6,069百万円（前期比6.6％増）となりました。
②食品販売事業
当連結会計年度、食品販売事業は増収減益となりました。海外事業や輸出は比較的順調に推移しましたが、国内事業が主力商材の高騰等により荷動きが停滞する厳しい事業環境の中での展開となりました。
水産品はサバの輸出が収益に貢献しましたが、高値推移が続くエビ、イカ、カニは、仕入価格を販売価格に転嫁できず利益を圧迫し、収益を下押ししました。ノルウェーのトラウト養殖事業は生産量の増加に伴って大幅な増収増益となり、収益に寄与しました。
畜産品は、ポーク、チキンともに需給バランスが崩れ、減収減益となりました。
農産品は、主力商材の馬鈴薯が豊作に伴う単価下落の影響をうけ、減収減益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は145,370百万円（前期比8.8％増）、営業利益は1,202百万円（前期比36.9％減）となりました。
(２) キャッシュ・フロー
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主要項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
△6,930 |
11,990 |
18,921 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
△11,173 |
△25,340 |
△14,166 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
19,124 |
9,823 |
△9,300 |
|
現金及び現金同等物の増減額（百万円） |
1,199 |
△3,491 |
△4,690 |
|
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） |
6,399 |
2,907 |
△3,491 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,491百万円減少の2,907百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,990百万円の資金の増加（前年同期は、6,930百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益5,093百万円、減価償却費5,054百万円及び前渡金の減少額2,166百万円等の資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,340百万円の資金の減少（前年同期は、11,173百万円の資金の減少）となり、その主な内容は貸付けによる支出13,293百万円、有形固定資産の取得による支出10,924百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,823百万円の資金の増加（前年同期は、19,124百万円の資金の増加）となり、その主な内容は社債の発行による収入10,000百万円、金融機関からの借入の純増額1,641百万円による資金の増加と、配当金の支払額1,102百万円等による資金の減少によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(１) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日） |
前年同期比(%) |
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冷蔵倉庫事業（百万円） 冷蔵・凍結 |
20,536 |
103.9 |
|
食品販売事業（百万円） 水 産 物 水産加工品 畜 産 物 畜産加工品 農 産 物 そ の 他 小 計 |
78,017 20,997 29,109 42 1,035 836 130,040 |
104.4 103.8 91.9 57.5 93.2 135.2 101.2 |
|
その他（百万円） |
31 |
96.6 |
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合 計（百万円） |
150,608 |
101.6 |
（注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示しております。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。
３. 食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。
４．表示金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
(３) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日） |
前年同期比(%) |
|
冷蔵倉庫事業（百万円） 冷蔵・凍結 |
26,344 |
104.0 |
|
食品販売事業（百万円） 水 産 物 水産加工品 畜 産 物 畜産加工品 農 産 物 そ の 他 小 計 |
84,916 27,703 30,111 104 1,235 1,299 145,370 |
113.5 114.2 94.0 90.4 90.0 124.6 108.8 |
|
その他（百万円） |
57 |
98.4 |
|
合 計（百万円） |
171,772 |
108.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。
３．表示金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(２) 財政状態の分析
①総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ13,092百万円増加し、186,791百万円となりました。これは主に、貸付金が11,741百万円、物流センターの新設等に伴う有形固定資産が7,092百万円増加したこと、現金及び預金が3,491百万円、前渡金が2,174百万円、減少したこと等によるものです。
②負債総額
負債総額は、前連結会計年度末に比べ3,921百万円増加し、107,932百万円となりました。これは主に、社債が10,000百万円、借入金が1,697百万円増加したこと、１年内償還予定の社債が6,064百万円減少したこと等によるものです。
③純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,170百万円増加し78,858百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローについての分析
キャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(４) 経営成績の分析
経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(６) 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。
また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。
投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。
②財務政策
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,907百万円となっております。
運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。