２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,528	1,247
受取手形	75	77
売掛金	※２ 16,701	※２ 15,688
商品	11,417	10,504
貯蔵品	30	27
前渡金	18	19
関係会社短期貸付金（純額）	520	20,549
繰延税金資産	481	383
その他	383	130
貸倒引当金	△19	△15
流動資産合計	32,139	48,613
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 31,899	※１ 33,109
構築物	665	674
機械及び装置	5,359	5,122
車両運搬具	197	191
工具、器具及び備品	346	314
土地	27,044	27,360
リース資産	143	146
建設仮勘定	837	3,144
有形固定資産合計	66,492	70,063
無形固定資産
借地権	1,538	1,538
ソフトウエア	151	237
電話加入権	28	28
その他	5	－
無形固定資産合計	1,723	1,804
投資その他の資産
投資有価証券	8,305	8,377
関係会社株式	7,798	7,798
出資金	11	11
従業員に対する長期貸付金	8	5
関係会社長期貸付金	4,437	6,850
破産更生債権等	73	88
長期前払費用	124	47
差入保証金	361	366
その他	210	156
貸倒引当金	△78	△88
投資その他の資産合計	21,251	23,614
固定資産合計	89,468	95,482
資産合計	121,608	144,095

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 5,474	※２ 3,980
短期借入金	※４ 600	※４ 10,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	6,064	－
1年内返済予定の長期借入金	3,524	6,046
リース債務	54	54
未払金	841	578
未払法人税等	930	494
未払費用	2,576	2,608
前受金	11	18
預り金	65	64
賞与引当金	711	737
役員賞与引当金	35	31
その他	2,303	2,432
流動負債合計	23,193	27,049
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	30,173	31,727
リース債務	99	103
繰延税金負債	901	934
退職給付引当金	457	595
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	147	167
資産除去債務	105	91
長期預り金	61	60
長期未払金	320	298
固定負債合計	32,268	43,978
負債合計	55,461	71,028
純資産の部
株主資本
資本金	11,533	14,303
資本剰余金
資本準備金	11,577	14,346
その他資本剰余金	23	23
資本剰余金合計	11,600	14,370
利益剰余金
利益準備金	1,004	1,004
その他利益剰余金
特別償却準備金	78	26
圧縮記帳積立金	337	322
別途積立金	36,010	37,810
繰越利益剰余金	3,002	2,516
利益剰余金合計	40,433	41,680
自己株式	△539	△507
株主資本合計	63,029	69,846
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,085	3,195
繰延ヘッジ損益	31	24
評価・換算差額等合計	3,117	3,219
純資産合計	66,146	73,066
負債純資産合計	121,608	144,095

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
商品売上高	※１ 93,507	※１ 92,452
冷蔵庫収入	23,923	24,798
その他事業収入	90	86
売上高合計	117,521	117,337
売上原価
商品売上原価	88,649	88,533
冷凍事業原価	18,487	19,162
その他の事業原価	33	31
売上原価合計	※１ 107,170	※１ 107,728
売上総利益	10,350	9,608
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,898	※１,※２ 5,911
営業利益	4,452	3,697
営業外収益
受取利息	9	93
受取配当金	※１ 142	151
有価証券売却益	－	115
補助金収入	117	0
雑収入	※１ 234	※１ 359
営業外収益合計	503	719
営業外費用
支払利息	237	431
支払手数料	299	2
固定資産除却損	98	90
雑支出	78	96
営業外費用合計	713	620
経常利益	4,241	3,796
特別損失
事業所撤去損失	－	280
特別損失合計	－	280
税引前当期純利益	4,241	3,516
法人税、住民税及び事業税	1,577	1,082
法人税等調整額	△140	84
法人税等合計	1,436	1,167
当期純利益	2,805	2,349

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,068	11,111	23	11,135	1,004	131	352	34,310	2,880
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	465	465		465
剰余金の配当				－					△1,051
当期純利益				－					2,805
特別償却準備金の取崩				－		△53			53
圧縮記帳積立金の取崩				－			△15		15
別途積立金の積立				－				1,700	△1,700
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
事業年度中の変動額合計	465	465	－	465	－	△53	△15	1,700	122
当期末残高	11,533	11,577	23	11,600	1,004	78	337	36,010	3,002

						（単位：百万円）
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	38,679	△538	60,344	1,923	△99	1,823	62,168
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	－		931			－	931
剰余金の配当	△1,051		△1,051			－	△1,051
当期純利益	2,805		2,805			－	2,805
特別償却準備金の取崩	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－	－
別途積立金の積立	－		－			－	－
自己株式の取得	－	△0	△0			－	△0
自己株式の処分	－		－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	1,161	131	1,293	1,293
事業年度中の変動額合計	1,753	△0	2,684	1,161	131	1,293	3,977
当期末残高	40,433	△539	63,029	3,085	31	3,117	66,146

当事業年度（自 平成29年10月１日　至 平成30年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,533	11,577	23	11,600	1,004	78	337	36,010	3,002
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	2,769	2,769		2,769
剰余金の配当				－					△1,102
当期純利益				－					2,349
特別償却準備金の取崩				－		△52			52
圧縮記帳積立金の取崩				－			△15		15
別途積立金の積立				－				1,800	△1,800
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
事業年度中の変動額合計	2,769	2,769	－	2,769	－	△52	△15	1,800	△485
当期末残高	14,303	14,346	23	14,370	1,004	26	322	37,810	2,516

						（単位：百万円）
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	40,433	△539	63,029	3,085	31	3,117	66,146
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	－		5,539			－	5,539
剰余金の配当	△1,102		△1,102			－	△1,102
当期純利益	2,349		2,349			－	2,349
特別償却準備金の取崩	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－	－
別途積立金の積立	－		－			－	－
自己株式の取得	－	△2	△2			－	△2
自己株式の処分	－	34	34			－	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	110	△7	102	102
事業年度中の変動額合計	1,246	31	6,817	110	△7	102	6,920
当期末残高	41,680	△507	69,846	3,195	24	3,219	73,066

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７年～50年
機械装置	10年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段      為替予約取引

  　へッジ対象      商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ

　　ヘッジ対象　　　借入金

(3) ヘッジ方針

  社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

　また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金（純額）」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた903百万円は、「関係会社短期貸付金（純額）」520百万円、「その他」383百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
建物	191百万円	170百万円

　担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	363百万円 1,293百万円	313百万円 771百万円

　３．保証債務

　関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。

前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
㈱アライアンスシーフーズ	10,303百万円	㈱アライアンスシーフーズ	8,771百万円
THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD.	4,036百万円 320百万円 34百万円	THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD.	3,524百万円 438百万円 45百万円
計	14,694百万円	計	12,779百万円

※４．コミットメント契約関係

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	600	2,700
差引額	5,400	9,300

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
売上高	4,273百万円	5,197百万円
仕入高	11,434	11,077
販売費及び一般管理費	30	44
営業取引以外の取引高	57	135

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
保管料	874百万円	1,059百万円
報酬・給料手当等	1,064	1,036
運賃	926	952
支払手数料	479	435
賞与	294	280
減価償却費	216	229
厚生費	201	207
賞与引当金繰入額	177	187
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	56	54
役員賞与引当金繰入額	35	31
貸倒引当金繰入額	22	7

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,701百万円、関連会社株式96百

万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,701百万円、関連会社株式96百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
(1）流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	220百万円		228百万円
未払事業税	67		56
賞与社会保険料	33		35
商品評価損	25		27
未払金	55		34
その他	93		12
繰延税金資産合計	496		394
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	14		10
繰延税金負債合計	14		10
繰延税金資産の純額	481		383
(2）固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	296百万円		339百万円
投資有価証券評価損	69		69
関係会社株式評価損	482		482
長期未払金	99		92
貸倒引当金	22		27
資産除去債務	32		28
その他	125		75
繰延税金資産小計	1,129		1,115
評価性引当額	△558		△558
繰延税金資産合計	570		557
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	151		144
特別償却準備金	35		12
その他有価証券評価差額金	1,285		1,334
繰延税金負債合計	1,472		1,491
繰延税金負債の純額	901		934

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割額	1.0		1.3
役員賞与引当金	0.2		0.3
その他	0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.2

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額  （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高   (百万円）
有形固定資産
建物	77,167	3,862	218	80,811	47,701	2,619	33,109
構築物	2,575	104	5	2,674	2,000	95	674
機械及び装置	22,271	998	518	22,750	17,628	1,044	5,122
車両運搬具	1,612	159	117	1,654	1,462	164	191
工具、器具及び備品	1,898	107	90	1,914	1,600	138	314
土地	27,044	315	－	27,360	－	－	27,360
リース資産	279	76	97	258	112	73	146
建設仮勘定	837	8,717	6,410	3,144	－	－	3,144
有形固定資産計	133,686	14,342	7,459	140,569	70,505	4,135	70,063
無形固定資産
借地権	1,538	－	－	1,538	－	－	1,538
ソフトウエア	384	161	－	546	308	75	237
電話加入権	28	－	－	28	－	－	28
その他	5	158	163	－	－	－	－
無形固定資産計	1,957	320	163	2,113	308	75	1,804

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

         建物

東京羽田物流センター 3,445 百万円

         機械及び装置

東京羽田物流センター 593 百万円

　　　　２．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	97	31	24	104
賞与引当金	711	737	711	737
役員賞与引当金	35	31	35	31
退職給付引当金	457	139	2	595
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	147	54	34	167

　（注）１．計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載の通りであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。