また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、人手不足を背景とした人件費の増加が収益の下押し要因となっているものの、企業収益・雇用環境の改善が進み、景気は回復基調が続いています。世界経済も回復基調にあるものの、地政学的リスクへの懸念が今後の景気に対する不透明感を意識させ、先行きに対する不安定要因となっています。
また当社グループが係わる食品関連業界では、メーカーや小売業の値上げにより収益改善が進みましたが、原材料費の高騰や物流コストの上昇などにより、引き続き厳しい事業環境が続いています。
このような状況のもと当社グループは、平成29年10月にスタートさせました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでいます。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高44,224百万円（前期比4.7％増）、営業利益1,765百万円（前期比15.6％減）、経常利益1,844百万円（前期比27.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、老朽化のため前連結会計年度に閉鎖した神戸物流センターの取壊し費用280百万円を特別損失として計上したため、1,010百万円（前期比39.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①冷蔵倉庫事業
当第１四半期連結累計期間は、増収増益となりました。平成29年６月に新規稼働した幸手物流センターが既にフル稼働状態に達し、前連結会計年度に閉鎖した２センターの影響をカバーして、保管料収入は増加しました。しかし、前期好調であった荷動きが当期はやや停滞して入出庫量が伸び悩み、入出庫収入は前期比減少となりました。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、バンパコン第２物流センターの稼働率の向上をはじめ、各センターの業績改善が進展し、大幅な増収増益となり、当セグメントの収益に貢献しました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績につきましては、売上高は6,798百万円（前期比1.7％増）、営業利益1,779百万円（前期比1.1％増）となりました。
②食品販売事業
当第１四半期連結累計期間は、海外事業は順調に推移しましたが、国内事業において収益を下押ししたため増収減益となりました。
水産品は、ホタテの減産及びサンマ、秋鮭の不漁による収益性の低下がありましたが、ノルウェーにおけるアトランティックサーモン事業やトラウト養殖事業が当初の計画通り順調に推移し、増収増益となりました。
畜産品は、前期に当カテゴリーを牽引したチキンが需給バランスの悪化により増収減益、また、ポークの取扱量減少に伴い、減収減益となりました。
農産品は、カボチャの取扱量は増加しましたが、主力商材である馬鈴薯の荷動きが停滞し取扱量が減少したため、減収減益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績につきましては、売上高は37,410百万円（前期比5.2％増）、営業利益634百万円（前期比34.1％減）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17,530百万円増加し、191,229百万円となりました。これは主に、商品が8,810百万円、受取手形及び売掛金が4,765百万円、投資有価証券が3,354百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ13,716百万円増加し、117,727百万円となりました。これは主に借入金が13,007百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,813百万円増加し、73,501百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少の5,343百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,009百万円の資金の減少（前年同四半期は10,729百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,564百万円、減価償却費1,191百万円、前渡金の減少額1,319百万円及び仕入債務の増加額2,463百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加額8,680百万円、売上債権の増加額4,698百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,534百万円の資金の減少（前年同四半期は2,719百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出3,749百万円と投資有価証券の取得による支出2,359百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,294百万円の資金の増加（前年同四半期は12,955百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額12,863百万円による資金の増加と、配当金の支払額531百万円等の資金の減少によるものです。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。