当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年３月31日）におけるわが国の経済は、海外経済の回復を背景に、輸出や生産は緩やかな回復基調で推移し、また、雇用や所得環境の改善により個人消費も持ち直しの動きが見られます。しかしながら、米国の保護主義政策の動向や円高傾向の進展は、今後のわが国の景気を下押しするリスクとして懸念されます。
また、当社グループが係わる食品関連業界では、労働力不足による厳しい雇用環境が続くなか、家計の節約志向が高まっていることもあり、引き続き厳しい事業環境が続いています。
このような状況のもと当社グループは、平成29年10月にスタートさせました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高82,780百万円（前期比4.6％
増）、営業利益2,593百万円（前期比17.9％減）、経常利益2,676百万円（前期比22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,644百万円（前期比16.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当第２四半期連結累計期間は、増収増益となりました。新設した東京羽田物流センターの立ち上げ時の一時経費等の計上や減価償却費の増加、前連結会計年度に２つの物流センターを閉鎖したことによる減収要因があったものの、昨年６月に新規稼動した幸手物流センターがフル稼働状態に達したことや、第六次中期経営計画の主要戦略に沿い、顧客ニーズに立った拠点を軸にしたサービスの拡大と集荷活動に取り組み、保管料収入は増加しました。また、タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は各センターの業績が大きく回復し、当セグメントの収益に貢献しました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は12,927百万円（前期比2.6%増）、営業利益は3,221百万円（前期比5.1%増）となりました。
②食品販売事業
当第２四半期連結累計期間は、増収減益となりました。輸出は増加したものの、主力商材の市場価格の高騰により荷動きが停滞する厳しい環境の中での事業展開となりました。
水産品は、主力商材であるエビ、イカ、カニの利益率が大きく低下しましたが、ノルウェーのトラウト養殖事業を始め、鮭鱒、サバの輸出が収益に貢献したため増収増益となりました。
畜産品は、ポーク、チキンともに需給バランスが崩れたため減収減益となりました。
農産品は、主力商材の馬鈴薯が豊作に伴う単価下落の影響を受け減収減益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は69,824百万円（前期比4.9％増）、営業利益は588百万円（前期比53.4％減）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ19,261百万円増加し、192,960百万円となりました。これは主に、商品が9,574百万円、有形固定資産が4,000百万円、投資有価証券が2,834百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ12,697百万円増加し、116,708百万円となりました。これは主に、社債が10,000百万円、借入金が5,873百万円増加したこと、１年内償還予定の社債が3,816百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,564百万円増加し、76,252百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ974百万円増加の7,373百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,070百万円の資金の減少（前年同四半期は7,945百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益2,396百万円、減価償却費2,452百万円、仕入債務の増加額1,315百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加額9,580百万円、売上債権の増加額1,343百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,130百万円の資金の減少（前年同四半期は4,245百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出6,246百万円と投資有価証券の取得による支出2,362百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,091百万円の資金の増加（前年同四半期は14,740百万円の資金の増加）となり、その主な内容は社債の発行による収入10,000百万円、金融機関からの借入の純増額5,661百万円による資金の増加と、配当金の支払額531百万円等による資金の減少によるものです。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。