第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,409	7,383
受取手形及び売掛金	21,866	23,247
商品	26,647	36,222
前渡金	8,883	7,614
繰延税金資産	635	610
その他	2,068	3,374
貸倒引当金	△20	△17
流動資産合計	66,490	78,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,239	43,121
機械装置及び運搬具（純額）	7,019	7,296
土地	27,833	27,866
リース資産（純額）	651	766
建設仮勘定	1,516	2,125
その他（純額）	887	971
有形固定資産合計	78,147	82,147
無形固定資産
のれん	7,553	7,419
海外養殖事業ライセンス	7,182	7,370
その他	1,734	1,781
無形固定資産合計	16,470	16,571
投資その他の資産
投資有価証券	9,399	12,234
長期貸付金	2,397	2,855
その他	871	802
貸倒引当金	△78	△87
投資その他の資産合計	12,590	15,804
固定資産合計	107,208	114,524
資産合計	173,699	192,960

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,886	7,216
短期借入金	30,334	34,834
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	6,064	2,248
1年内返済予定の長期借入金	5,503	5,860
リース債務	87	116
未払法人税等	1,719	785
賞与引当金	737	550
役員賞与引当金	35	17
その他	7,159	7,110
流動負債合計	57,527	58,741
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	41,944	42,961
リース債務	264	364
繰延税金負債	2,897	3,269
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	147	140
退職給付に係る負債	730	766
資産除去債務	105	91
その他	393	371
固定負債合計	46,483	57,967
負債合計	104,010	116,708
純資産の部
株主資本
資本金	11,533	13,441
資本剰余金	11,600	13,508
利益剰余金	41,773	42,887
自己株式	△539	△506
株主資本合計	64,369	69,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,061	3,407
繰延ヘッジ損益	△87	250
為替換算調整勘定	1,325	1,976
退職給付に係る調整累計額	△165	△138
その他の包括利益累計額合計	4,133	5,496
非支配株主持分	1,185	1,424
純資産合計	69,688	76,252
負債純資産合計	173,699	192,960

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	79,167	82,780
売上原価	71,336	75,012
売上総利益	7,830	7,768
販売費及び一般管理費	※１ 4,670	※１ 5,175
営業利益	3,160	2,593
営業外収益
受取利息	37	92
受取配当金	51	99
保険配当金	29	37
補助金収入	117	0
為替差益	398	－
仕入割引	73	237
その他	107	193
営業外収益合計	815	660
営業外費用
支払利息	218	401
支払手数料	299	2
その他	27	173
営業外費用合計	545	577
経常利益	3,430	2,676
特別損失
事業所撤去損失	－	280
特別損失合計	－	280
税金等調整前四半期純利益	3,430	2,396
法人税、住民税及び事業税	1,496	459
法人税等調整額	△214	98
法人税等合計	1,282	558
四半期純利益	2,147	1,838
非支配株主に帰属する四半期純利益	171	193
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,976	1,644

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	2,147	1,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,170	346
繰延ヘッジ損益	△67	338
為替換算調整勘定	1,894	695
退職給付に係る調整額	54	27
その他の包括利益合計	3,052	1,407
四半期包括利益	5,200	3,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,940	3,007
非支配株主に係る四半期包括利益	259	238

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,430	2,396
減価償却費	2,248	2,452
のれん償却額	321	324
賞与引当金の増減額（△は減少）	△174	△186
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	92	62
事業所撤去損失	－	280
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	28	△7
受取利息及び受取配当金	△88	△191
支払利息	218	401
売上債権の増減額（△は増加）	△933	△1,343
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,061	△9,580
前渡金の増減額（△は増加）	△4,557	1,283
仕入債務の増減額（△は減少）	△224	1,315
未払費用の増減額（△は減少）	144	132
その他	150	100
小計	△6,417	△2,569
利息及び配当金の受取額	91	160
利息の支払額	△219	△389
法人税等の支払額	△1,400	△1,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,945	△4,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,812	△6,246
有形固定資産の売却による収入	0	2
投資有価証券の取得による支出	△615	△2,362
投資有価証券の売却による収入	－	35
貸付けによる支出	△4	△1,576
貸付金の回収による収入	238	169
その他	△51	△152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,245	△10,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,228	4,419
長期借入れによる収入	20,819	4,137
長期借入金の返済による支出	△2,260	△2,894
社債の発行による収入	－	10,000
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△521	△531
その他	△67	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,740	15,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	208	83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,757	974
現金及び現金同等物の期首残高	5,200	6,399
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,957	※１ 7,373

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　    該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

        該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
報酬給料手当等	967百万円	1,027百万円
保管料	700	827
支払手数料	367	521
運賃	558	512

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	7,967百万円	7,383百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	7,957	7,373

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	521	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

           (注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

　　　　　　　 ます。

  (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

     間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	530	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

           (注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

　　　　　　　 ます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	531	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

           (注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

　　　　　　　 ます。

  (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

     間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	571	10.0	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

           (注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

　　　　　　　 ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,596	66,540	30	79,167	－	79,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	850	－	20	870	△870	－
計	13,446	66,540	50	80,038	△870	79,167
セグメント利益	3,065	1,262	28	4,355	△1,195	3,160

 (注)　１.セグメント利益の調整額△1,195百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,927	69,824	28	82,780	－	82,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	983	－	20	1,004	△1,004	－
計	13,910	69,824	49	83,784	△1,004	82,780
セグメント利益	3,221	588	27	3,837	△1,243	2,593

 (注)　１.セグメント利益の調整額△1,243百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	38円09銭	30円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,976	1,644
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,976	1,644
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,894	54,416
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円43銭	27円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,229	4,724
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(7,229)	(4,724)

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間362,300株、当第２四半期連結累計期間344,129株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第71期（平成29年10月１日より平成30年９月30日まで）中間配当については、平成30年５月14日開催の取締役会において当社定款第42条の規定に基づき、平成30年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①	中間配当金の総額	571百万円
②	１株当たり中間配当金	10円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年６月11日