また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年６月30日）におけるわが国の経済は、海外経済の底堅い回復を背景に、輸出や生産は緩やかな回復基調で推移し、また、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直してきました。しかしながら、米国発の貿易戦争による世界経済の緊張は高まり、今後、中長期的な景気の下振れリスクが懸念されています。
また、当社グループが係わる食品関連業界では、労働力不足による厳しい雇用環境のなか、家計の節約志向も相まって、引き続き厳しい事業環境が続いています。
このような状況のもと当社グループは、平成29年10月にスタートさせました第六次中期経営計画「Growing Value2020」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高129,969百万円（前期比10.4％増）、営業利益3,463百万円（前期比17.5％減）、経常利益3,742百万円（前期比18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,354百万円（前期比15.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当第３四半期連結累計期間は、増収増益となりました。当期は新設センター立ち上げ時の一時経費や減価償却費の増加、前連結会計年度に閉鎖した２センターの影響等、利益を下押しする要因がありました。しかしながら近年の新設稼働した各センターが順調に稼働率を向上させて着実に収益に寄与し、また既存のセンターも第六次中期経営計画の主要施策に沿い、顧客ニーズに立った拠点を軸にしたサービスの拡大と集荷活動への取り組みによって保管料収入の増加に結実しております。連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTDは、最近時のタイ国内の政治・経済の安定化を背景に生産活動が回復し、畜産品や果物・果汁の在庫が高水準に達し、業績を大きく伸長して当セグメントの収益に貢献しました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は19,567百万円（前期比3.5%増）、営業利益は4,678百万円（前期比4.9%増）となりました。
②食品販売事業
当第３四半期連結累計期間は、増収減益となりました。海外事業や輸出は比較的順調に推移しましたが、国内事業は主力商材の高騰等により荷動きが停滞する厳しい事業環境の中での展開となりました。
水産品は鮭鱒、サバの輸出が収益に貢献し、高値推移が続くエビ、イカ、カニは、コストの上昇を販売価格に転嫁できず利益を圧迫し収益を下押ししました。しかし、ノルウェーのトラウト養殖事業が概ね順調に推移した結果、当カテゴリーは前年対比では増収増益となりましたが、当該養殖事業を除くと大きく減益となっております。
畜産品は、ポーク、チキンともに需給バランスが崩れ、減収減益となりました。第２四半期時点で特に採算性を悪化させていたチキンについては、足元では在庫は正常化し、収益は回復基調にあります。
農産品は、主力商材の馬鈴薯が豊作に伴う単価下落の影響をうけ減収減益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は110,358百万円（前期比11.8％増）、営業利益は693百万円（前期比58.1％減）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ18,420百万円増加し、192,119百万円となりました。これは主に商品が6,711百万円、受取手形及び売掛金が5,718百万円、有形固定資産が3,766百万円、投資有価証券が3,075百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ11,217百万円増加し、115,227百万円となりました。これは主に社債が10,000百万円、借入金が8,587百万円増加したこと、１年内償還予定の社債が4,778百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,203百万円増加し、76,891百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ1,966百万円減少の4,432百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,299百万円の資金の減少（前年同四半期は7,182百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益3,462百万円、減価償却費3,750百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加額6,667百万円、売上債権の増加額5,696百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,932百万円の資金の減少（前年同四半期は6,715百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出8,860百万円、貸付による支出3,377百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17,221百万円の資金の増加（前年同四半期は13,970百万円の資金の増加）となり、その主な内容は社債の発行による収入10,000百万円、金融機関からの借入の純増額8,444百万円による資金の増加と、配当金の支払額1,102百万円等による資金の減少によるものです。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。