２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,247	1,284
受取手形	77	18
売掛金	※３ 15,688	※３ 12,360
商品	10,504	7,930
貯蔵品	27	50
前渡金	19	7
関係会社短期貸付金（純額）	20,549	26,836
その他	130	116
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	48,229	48,588
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 33,109	※１ 35,417
構築物	674	719
機械及び装置	5,122	※２ 5,088
車両運搬具	191	261
工具、器具及び備品	314	※２ 407
土地	27,360	※２ 28,210
リース資産	146	160
建設仮勘定	3,144	3,068
有形固定資産合計	70,063	73,334
無形固定資産
借地権	1,538	1,538
ソフトウエア	237	743
電話加入権	28	28
無形固定資産合計	1,804	2,309
投資その他の資産
投資有価証券	8,377	7,189
関係会社株式	7,798	7,798
出資金	11	11
従業員に対する長期貸付金	5	6
関係会社長期貸付金	6,850	14
破産更生債権等	88	104
長期前払費用	47	13
差入保証金	366	373
その他	156	164
貸倒引当金	△88	△104
投資その他の資産合計	23,614	15,571
固定資産合計	95,482	91,215
資産合計	143,711	139,804

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 3,980	※３ 4,697
短期借入金	※５ 10,000	※５ 1,700
1年内返済予定の長期借入金	6,046	2,361
リース債務	54	54
未払金	578	2,155
未払法人税等	494	1,014
未払費用	2,608	1,857
前受金	18	6
預り金	64	57
賞与引当金	737	725
役員賞与引当金	31	31
その他	2,432	634
流動負債合計	27,049	15,296
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	31,727	29,366
リース債務	103	119
繰延税金負債	550	136
退職給付引当金	595	659
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	167	221
資産除去債務	91	91
長期預り金	60	73
長期未払金	298	298
固定負債合計	43,594	50,968
負債合計	70,644	66,265
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金
資本準備金	14,346	14,346
その他資本剰余金	23	23
資本剰余金合計	14,370	14,370
利益剰余金
利益準備金	1,004	1,004
その他利益剰余金
特別償却準備金	26	0
圧縮記帳積立金	322	306
別途積立金	37,810	38,810
繰越利益剰余金	2,516	2,862
利益剰余金合計	41,680	42,983
自己株式	△507	△507
株主資本合計	69,846	71,149
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,195	2,392
繰延ヘッジ損益	24	△3
評価・換算差額等合計	3,219	2,389
純資産合計	73,066	73,539
負債純資産合計	143,711	139,804

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高
商品売上高	92,452	78,879
冷蔵庫収入	24,798	26,523
その他事業収入	86	86
売上高合計	※１ 117,337	※１ 105,489
売上原価
商品売上原価	88,533	75,171
冷凍事業原価	19,162	20,689
その他の事業原価	31	30
売上原価合計	※１ 107,728	※１ 95,891
売上総利益	9,608	9,598
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,911	※１,※２ 5,868
営業利益	3,697	3,730
営業外収益
受取利息	※１ 93	※１ 113
受取配当金	151	※１ 173
有価証券売却益	115	－
補助金収入	0	－
雑収入	※１ 359	※１ 498
営業外収益合計	719	785
営業外費用
支払利息	431	414
支払手数料	2	2
固定資産除却損	90	47
雑支出	96	152
営業外費用合計	620	616
経常利益	3,796	3,899
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 221
特別利益合計	－	221
特別損失
事業所撤去損失	280	－
特別損失合計	280	－
税引前当期純利益	3,516	4,121
法人税、住民税及び事業税	1,082	1,414
法人税等調整額	84	△40
法人税等合計	1,167	1,374
当期純利益	2,349	2,747

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年10月１日　至 2018年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,533	11,577	23	11,600	1,004	78	337	36,010	3,002
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	2,769	2,769		2,769
剰余金の配当				－					△1,102
当期純利益				－					2,349
特別償却準備金の取崩				－		△52			52
圧縮記帳積立金の取崩				－			△15		15
別途積立金の積立				－				1,800	△1,800
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
事業年度中の変動額合計	2,769	2,769	－	2,769	－	△52	△15	1,800	△485
当期末残高	14,303	14,346	23	14,370	1,004	26	322	37,810	2,516

						（単位：百万円）
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	40,433	△539	63,029	3,085	31	3,117	66,146
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	－		5,539			－	5,539
剰余金の配当	△1,102		△1,102			－	△1,102
当期純利益	2,349		2,349			－	2,349
特別償却準備金の取崩	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－	－
別途積立金の積立	－		－			－	－
自己株式の取得	－	△2	△2			－	△2
自己株式の処分	－	34	34			－	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	110	△7	102	102
事業年度中の変動額合計	1,246	31	6,817	110	△7	102	6,920
当期末残高	41,680	△507	69,846	3,195	24	3,219	73,066

当事業年度（自 2018年10月１日　至 2019年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,303	14,346	23	14,370	1,004	26	322	37,810	2,516
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換				－
剰余金の配当				－					△1,443
当期純利益				－					2,747
特別償却準備金の取崩				－		△26			26
圧縮記帳積立金の取崩				－			△15		15
別途積立金の積立				－				1,000	△1,000
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
事業年度中の変動額合計	－	－	－	－	－	△26	△15	1,000	345
当期末残高	14,303	14,346	23	14,370	1,004	0	306	38,810	2,862

						（単位：百万円）
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	41,680	△507	69,846	3,195	24	3,219	73,066
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	－		－			－	－
剰余金の配当	△1,443		△1,443			－	△1,443
当期純利益	2,747		2,747			－	2,747
特別償却準備金の取崩	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－	－
別途積立金の積立	－		－			－	－
自己株式の取得	－	△0	△0			－	△0
自己株式の処分	－		－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	△802	△27	△830	△830
事業年度中の変動額合計	1,303	△0	1,303	△802	△27	△830	472
当期末残高	42,983	△507	71,149	2,392	△3	2,389	73,539

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７年～50年
機械装置	10年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段      為替予約取引

  　へッジ対象      商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ

　　ヘッジ対象　　　借入金

(3) ヘッジ方針

  社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

　また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた383百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた934百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」550百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が383百万円減少しております。

（追加情報）

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
建物	170百万円	151百万円

　担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※２．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
土地	－百万円	887百万円
機械装置及び運搬具	－	159
工具、器具及び備品	－	0
計	－	1,047

※３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	313百万円 771百万円	277百万円 748百万円

　４．保証債務

　関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。

前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
㈱アライアンスシーフーズ	8,771百万円	㈱アライアンスシーフーズ	7,739百万円
THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD.	3,524百万円 438百万円 45百万円	THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD.	2,908百万円 500百万円 126百万円
計	12,779百万円	計	11,275百万円

※５．コミットメント契約関係

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	2,700	1,700
差引額	9,300	10,300

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
売上高	5,197百万円	3,393百万円
仕入高	11,077	9,160
販売費及び一般管理費	44	51
営業取引以外の取引高	135	176

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度40％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
報酬・給料手当等	1,036百万円	1,035百万円
運賃	952	950
保管料	1,059	845
支払手数料	435	412
減価償却費	229	355
賞与	280	265
厚生費	207	191
賞与引当金繰入額	187	179
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	54	54
役員賞与引当金繰入額	31	31
貸倒引当金繰入額	7	30

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
土地	－百万円	221百万円
計	－	221

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,701百万円、関連会社株式96百

万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,701百万円、関連会社株式96百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	228百万円		224百万円
未払事業税	56		77
賞与社会保険料	35		34
商品評価損	27		11
未払金	34		-
繰延ヘッジ損益	-		1
退職給付引当金	339		359
投資有価証券評価損	69		79
関係会社株式評価損	482		482
長期未払金	92		92
貸倒引当金	32		37
資産除去債務	32		28
その他	78		112
繰延税金資産合計	1,510		1,542
評価性引当額	△558		△567
繰延税金資産合計	951		974
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	10		-
圧縮記帳積立金	144		137
特別償却準備金	12		0
その他有価証券評価差額金	1,334		973
繰延税金負債合計	1,502		1,111
繰延税金負債の純額	550		136

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割額	1.3		1.2
役員賞与引当金	0.3		0.2
評価性引当額の増減	-		0.2
前期法人税・事業税過大計上	-		△0.5
その他	△1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		33.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額  （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高   (百万円）
有形固定資産
建物	80,811	5,191	91	85,911	50,493	2,878	35,417
構築物	2,674	146	4	2,816	2,097	101	719
機械及び装置	22,750	1,193	306 (159)	23,638	18,549	1,063	5,088
車両運搬具	1,654	241	172	1,724	1,462	172	261
工具、器具及び備品	1,914	294	243 (0)	1,966	1,558	188	407
土地	27,360	1,828	978 (887)	28,210	－	－	28,210
リース資産	258	88	70	276	116	73	160
建設仮勘定	3,144	9,444	9,520	3,068	－	－	3,068
有形固定資産計	140,569	18,429	11,386 (1,047)	147,612	74,277	4,476	73,334
無形固定資産
借地権	1,538	－	－	1,538	－	－	1,538
ソフトウエア	545	717	15	1,247	504	211	743
電話加入権	28	－	－	28	－	－	28
無形固定資産計	2,112	717	15	2,814	504	211	2,309

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

         建物

名港物流センター 4,470 百万円

         機械及び装置

名港物流センター 683 百万円

         土地

アイランドシティ物流センター（仮称） 1,595 百万円

         建設仮勘定

つくば物流センター（仮称） 2,156 百万円

　　　　２．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

　　　　３．当期減少額のうち（　）内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	104	68	52	121
賞与引当金	737	725	737	725
役員賞与引当金	31	31	31	31
退職給付引当金	595	70	6	659
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	167	54	－	221

　（注）計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載の通りであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。