また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日～平成30年12月31日）における我が国の経済は、台風・地震等の自然災害の影響が収束し、企業収益の向上や雇用環境の改善から、ゆるやかな回復基調で推移しました。個人消費も持ち直しつつあるものの、米中貿易摩擦をはじめとする対外要因が増えれば世界経済全般が下振れするリスクがあります。
また、当社グループが関わる食品関連業界では、家計の節約志向が引き続き根強いなか、人件費の上昇や原材料費の高騰等、厳しい事業環境が続いています。
このような状況のもと当社グループは、平成29年10月にスタートさせました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでいます。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高37,478百万円（前期比15.3％減）、営業利益1,217百万円（前期比31.1％減）、経常利益1,358百万円（前期比26.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益909百万円（前期比10.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①冷蔵倉庫事業
当第１四半期連結累計期間は、増収増益となりました。平成30年２月に稼動した東京羽田物流センター、平成30年11月に稼動した名港物流センターが保管料収入・荷役料収入増に共に貢献しました。また、既存の物流センターでは第六次中期経営計画の主要施策に沿い、付加価値サービスの事業化や保管運送の一貫提案を推し進め、収益の増加に繋げました。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、畜産品と果汁の在庫が前期に引き続き高い水準で推移し、当セグメントの増益に寄与しました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績につきましては、売上高は7,420百万円（前期比9.1％増）、営業利益1,795百万円（前期比0.9％増）となりました。
②食品販売事業
当第１四半期連結累計期間は、減収減益となりました。
水産品は減収減益となりました。国内サバの輸出事業と利益率が回復したカニが収益に寄与しましたが、不漁による高騰で需要が低下しているイカ、利益率を大きく下げたホッケ等が収益を押し下げました。また、鮭鱒の売上減少は、平成30年11月14日に開示した「中期経営計画の修正に関するお知らせ」の通り、ノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更したためです。
畜産品は、需給バランスの崩れたポークが減収減益となったものの、チキンが前年の相場悪化から市場が回復したため、減収ながらも大幅な増益となりました。
農産品は、主力商材の馬鈴薯の荷動きが停滞し減収となりましたが、利益は横這いとなりました。
ノルウェー養殖事業は、天候不順による生育不良から水揚げを遅らせたため減収減益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績につきましては、売上高は30,044百万円（前期比19.7％減）、営業利益107百万円（前期比83.0％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,728百万円増加し、196,519百万円となりました。これは主に、有形固定資産が5,245百万円、商品が4,010百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ9,936百万円増加し、117,868百万円となりました。これは主に、借入金が7,330百万円、支払手形及び買掛金が3,253百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、78,650百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ1,552百万円増加の4,460百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,083百万円の資金の増加（前年同四半期は7,009百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,358百万円、減価償却費1,373百万円、前渡金の減少額2,992百万円及び仕入債務の増加額3,235百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加額3,923百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,810百万円の資金の減少（前年同四半期は6,534百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出5,094百万円と、貸付による支出3,813百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,251百万円の資金の増加（前年同四半期は12,294百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額7,079百万円による資金の増加と、配当金の支払額766百万円等の資金の減少によるものです。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。