第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,917	4,470
受取手形及び売掛金	21,014	21,296
商品	24,608	28,619
前渡金	6,708	3,716
短期貸付金（純額）	10,862	13,973
その他	1,179	1,278
貸倒引当金	△19	△20
流動資産合計	67,272	73,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,719	45,880
機械装置及び運搬具（純額）	7,051	7,582
土地	28,157	29,946
リース資産（純額）	1,062	1,506
建設仮勘定	6,233	4,405
その他（純額）	1,014	1,162
有形固定資産合計	85,239	90,484
無形固定資産
のれん	7,032	7,099
海外養殖事業ライセンス	7,263	7,494
その他	1,813	2,386
無形固定資産合計	16,109	16,979
投資その他の資産
投資有価証券	12,839	10,804
長期貸付金	4,023	3,942
繰延税金資産	634	309
その他	762	751
貸倒引当金	△88	△86
投資その他の資産合計	18,170	15,721
固定資産合計	119,518	123,186
資産合計	186,791	196,519

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,158	7,412
短期借入金	27,841	35,810
1年内返済予定の長期借入金	8,152	7,878
リース債務	157	204
未払法人税等	760	288
賞与引当金	764	140
役員賞与引当金	32	8
その他	7,358	7,933
流動負債合計	49,227	59,676
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	43,485	43,121
リース債務	584	973
繰延税金負債	3,418	2,841
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	167	181
退職給付に係る負債	583	607
資産除去債務	91	91
その他	373	374
固定負債合計	58,705	58,191
負債合計	107,932	117,868
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,370	14,370
利益剰余金	44,014	44,157
自己株式	△507	△507
株主資本合計	72,181	72,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,710	2,303
繰延ヘッジ損益	△43	108
為替換算調整勘定	1,593	2,367
退職給付に係る調整累計額	33	38
その他の包括利益累計額合計	5,294	4,817
非支配株主持分	1,382	1,509
純資産合計	78,858	78,650
負債純資産合計	186,791	196,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	44,224	37,478
売上原価	39,866	33,559
売上総利益	4,357	3,918
販売費及び一般管理費	2,591	2,701
営業利益	1,765	1,217
営業外収益
受取利息	42	151
受取配当金	44	44
保険配当金	37	39
為替差益	10	－
仕入割引	119	116
その他	53	117
営業外収益合計	308	469
営業外費用
支払利息	198	208
その他	31	120
営業外費用合計	229	328
経常利益	1,844	1,358
特別損失
事業所撤去損失	280	－
特別損失合計	280	－
税金等調整前四半期純利益	1,564	1,358
法人税、住民税及び事業税	208	137
法人税等調整額	151	236
法人税等合計	359	373
四半期純利益	1,204	984
非支配株主に帰属する四半期純利益	194	75
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,010	909

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,204	984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	694	△1,407
繰延ヘッジ損益	△173	152
為替換算調整勘定	1,378	823
退職給付に係る調整額	13	4
その他の包括利益合計	1,914	△426
四半期包括利益	3,119	558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,899	432
非支配株主に係る四半期包括利益	219	126

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,564	1,358
減価償却費	1,191	1,373
のれん償却額	167	150
賞与引当金の増減額（△は減少）	△600	△623
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	27
事業所撤去損失	280	－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	13	13
受取利息及び受取配当金	△86	△195
支払利息	198	208
売上債権の増減額（△は増加）	△4,698	△219
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,680	△3,923
前渡金の増減額（△は増加）	1,319	2,992
仕入債務の増減額（△は減少）	2,463	3,235
未払費用の増減額（△は減少）	221	△8
その他	461	56
小計	△6,156	4,418
利息及び配当金の受取額	75	198
利息の支払額	△132	△136
法人税等の支払額	△796	△396
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,009	4,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,749	△5,094
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△8	△645
投資有価証券の取得による支出	△2,359	△2
貸付けによる支出	△449	△3,813
貸付金の回収による収入	31	746
その他	1	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,534	△8,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,810	7,882
長期借入れによる収入	4,142	486
長期借入金の返済による支出	△1,089	△1,288
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△531	△766
その他	△37	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,294	6,251
現金及び現金同等物に係る換算差額	193	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,056	1,552
現金及び現金同等物の期首残高	6,399	2,907
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,343	※１ 4,460

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	5,353百万円	4,470百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	5,343	4,460

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	531	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	766	13.0	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（注）２．１株あたり配当額には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	6,798	37,410	14	44,224	－	44,224
セグメント間の内部売上高 又は振替高	469	－	10	479	△479	－
計	7,268	37,410	24	44,703	△479	44,224
セグメント利益	1,779	634	12	2,426	△661	1,765

(注)　１.セグメント利益の調整額△661百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	7,420	30,044	14	37,478	－	37,478
セグメント間の内部売上高 又は振替高	466	－	10	477	△477	－
計	7,887	30,044	24	37,956	△477	37,478
セグメント利益	1,795	107	14	1,917	△699	1,217

(注)　１.セグメント利益の調整額△699百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	19円02銭	15円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,010	909
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,010	909
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,141	58,610
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円09銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5,981	－
（うち転換社債型新株予約権付社債   （千株））	(5,981)	－

（注）１．平成30年７月17日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、当第１四半期連結累計期間において、潜在株式はありません。したがって、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間362,300株、当第１四半期連結累計期間319,900株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。