第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,917	3,674
受取手形及び売掛金	21,014	20,157
商品	24,608	25,340
前渡金	6,708	1,678
短期貸付金（純額）	10,862	15,276
その他	1,179	1,092
貸倒引当金	△19	△17
流動資産合計	67,272	67,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,719	44,953
機械装置及び運搬具（純額）	7,051	9,494
土地	28,157	29,911
リース資産（純額）	1,062	1,472
建設仮勘定	6,233	3,456
その他（純額）	1,014	1,230
有形固定資産合計	85,239	90,518
無形固定資産
のれん	7,032	6,331
海外養殖事業ライセンス	7,263	6,811
その他	1,813	2,349
無形固定資産合計	16,109	15,491
投資その他の資産
投資有価証券	12,839	11,335
長期貸付金	4,023	4,068
繰延税金資産	634	141
その他	762	743
貸倒引当金	△88	△86
投資その他の資産合計	18,170	16,200
固定資産合計	119,518	122,210
資産合計	186,791	189,411

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,158	5,254
短期借入金	27,841	34,303
1年内返済予定の長期借入金	8,152	7,520
リース債務	157	220
未払法人税等	760	840
賞与引当金	764	558
役員賞与引当金	32	16
その他	7,358	4,937
流動負債合計	49,227	53,653
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	43,485	42,829
リース債務	584	947
繰延税金負債	3,418	2,608
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	167	194
退職給付に係る負債	583	570
資産除去債務	91	91
その他	373	375
固定負債合計	58,705	57,618
負債合計	107,932	111,271
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,370	14,370
利益剰余金	44,014	45,047
自己株式	△507	△507
株主資本合計	72,181	73,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,710	2,669
繰延ヘッジ損益	△43	75
為替換算調整勘定	1,593	429
退職給付に係る調整累計額	33	76
その他の包括利益累計額合計	5,294	3,250
非支配株主持分	1,382	1,675
純資産合計	78,858	78,139
負債純資産合計	186,791	189,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	82,780	72,091
売上原価	75,012	64,275
売上総利益	7,768	7,816
販売費及び一般管理費	※１ 5,175	※１ 5,186
営業利益	2,593	2,629
営業外収益
受取利息	92	330
受取配当金	99	56
保険配当金	37	39
仕入割引	237	195
その他	193	249
営業外収益合計	660	871
営業外費用
支払利息	401	411
支払手数料	2	2
その他	173	214
営業外費用合計	577	628
経常利益	2,676	2,872
特別損失
事業所撤去損失	280	－
特別損失合計	280	－
税金等調整前四半期純利益	2,396	2,872
法人税、住民税及び事業税	459	520
法人税等調整額	98	275
法人税等合計	558	796
四半期純利益	1,838	2,075
非支配株主に帰属する四半期純利益	193	276
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,644	1,798

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
四半期純利益	1,838	2,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	346	△1,041
繰延ヘッジ損益	338	118
為替換算調整勘定	695	△1,147
退職給付に係る調整額	27	42
その他の包括利益合計	1,407	△2,027
四半期包括利益	3,245	48
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,007	△245
非支配株主に係る四半期包括利益	238	293

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,396	2,872
減価償却費	2,452	2,773
のれん償却額	324	275
賞与引当金の増減額（△は減少）	△186	△206
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	62	30
事業所撤去損失	280	－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	△7	27
受取利息及び受取配当金	△191	△386
支払利息	401	411
売上債権の増減額（△は増加）	△1,343	773
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,580	△885
前渡金の増減額（△は増加）	1,283	5,048
仕入債務の増減額（△は減少）	1,315	1,130
未払費用の増減額（△は減少）	132	123
その他	100	311
小計	△2,569	12,279
利息及び配当金の受取額	160	373
利息の支払額	△389	△392
法人税等の支払額	△1,271	△314
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,070	11,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,246	△10,284
有形固定資産の売却による収入	2	1
投資有価証券の取得による支出	△2,362	△3
無形固定資産の取得による支出	△118	△673
投資有価証券の売却による収入	35	－
貸付けによる支出	△1,576	△5,475
貸付金の回収による収入	169	969
その他	△34	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,130	△15,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,419	6,421
長期借入れによる収入	4,137	2,022
長期借入金の返済による支出	△2,894	△3,222
社債の発行による収入	10,000	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△531	△766
その他	△37	△123
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,091	4,331
現金及び現金同等物に係る換算差額	83	△37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	974	756
現金及び現金同等物の期首残高	6,399	2,907
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,373	※１ 3,664

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

        該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 　　至  平成31年３月31日）
報酬給料手当等	1,027百万円	1,060百万円
保管料	827	705
運賃	512	550
支払手数料	521	423

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	7,383百万円	3,674百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	7,373	3,664

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	531	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

           (注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

　　　　　　　 ます。

  (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

     間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	571	10.0	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

           (注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

　　　　　　　 ます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	766	13.0	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金

           (注)  １．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれ

　　　　　　　       ております。

           (注)  ２．１株あたり配当額には、創立70周年記念配当3円を含んでおります。

  (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

     間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月14日 取締役会	普通株式	677	11.5	平成31年３月31日	令和元年６月10日	利益剰余金

           (注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

　　　　　　　 ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,927	69,824	28	82,780	－	82,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	983	－	20	1,004	△1,004	－
計	13,910	69,824	49	83,784	△1,004	82,780
セグメント利益	3,221	588	27	3,837	△1,243	2,593

 (注)　１.セグメント利益の調整額△1,243百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,070	57,993	28	72,091	－	72,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	924	－	21	945	△945	－
計	14,994	57,993	49	73,037	△945	72,091
セグメント利益	3,475	414	29	3,920	△1,290	2,629

 (注)　１.セグメント利益の調整額△1,290百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり四半期純利益	30円22銭	30円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,644	1,798
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,644	1,798
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,416	58,610
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円81銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,724	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(4,724)	－

（注）１．平成30年７月17日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、当第２四半期連結累計期間において、潜在株式はありません。したがって、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間344,129株、当第２四半期連結累計期間319,900株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第72期（平成30年10月１日より令和元年９月30日まで）中間配当については、令和元年５月14日開催の取締役会において当社定款第42条の規定に基づき、平成31年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①	中間配当金の総額	677百万円
②	１株当たり中間配当金	11円50銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	令和元年６月10日