### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,284 | 2,548
受取手形 | 18 | 21
売掛金 | ※３ 12,360 | ※３ 12,496
商品 | 7,930 | 9,829
貯蔵品 | 50 | 43
前渡金 | 7 | 321
短期貸付金（純額） | － | 20,684
関係会社短期貸付金（純額） | 26,836 | 1,400
その他 | 116 | 542
貸倒引当金 | △16 | △13
流動資産合計 | 48,588 | 47,874
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 35,417 | ※１ 40,869
構築物 | 719 | 1,544
機械及び装置 | ※２ 5,088 | ※２ 6,068
車両運搬具 | 261 | 331
工具、器具及び備品 | ※２ 407 | 503
土地 | ※２ 28,210 | 29,177
リース資産 | 160 | 184
建設仮勘定 | 3,068 | 3,758
有形固定資産合計 | 73,334 | 82,438
無形固定資産 |  |
借地権 | 1,538 | 1,538
ソフトウエア | 743 | 603
電話加入権 | 28 | 28
無形固定資産合計 | 2,309 | 2,169
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,189 | 13,305
関係会社株式 | 7,798 | 21,084
出資金 | 11 | 10
長期貸付金 | － | 3,579
従業員に対する長期貸付金 | 6 | 10
関係会社長期貸付金 | 14 | －
破産更生債権等 | 104 | 122
長期前払費用 | 13 | 11
差入保証金 | 373 | 400
その他 | 164 | 214
貸倒引当金 | △104 | △421
投資その他の資産合計 | 15,571 | 38,316
固定資産合計 | 91,215 | 122,925
資産合計 | 139,804 | 170,799

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 4,697 | ※３ 3,328
短期借入金 | ※５ 1,700 | ※５ 14,800
1年内返済予定の長期借入金 | 2,361 | 5,433
リース債務 | 54 | 57
未払金 | 2,155 | 518
未払法人税等 | 1,014 | 439
未払費用 | 1,857 | 2,021
前受金 | 6 | 4
預り金 | 57 | 99
賞与引当金 | 725 | 754
役員賞与引当金 | 31 | 18
その他 | 634 | 2,721
流動負債合計 | 15,296 | 30,196
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 20,000
長期借入金 | 29,366 | 37,900
リース債務 | 119 | 145
繰延税金負債 | 136 | 911
退職給付引当金 | 659 | 718
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 221 | 143
資産除去債務 | 91 | 91
長期預り金 | 73 | 79
長期未払金 | 298 | 268
デリバティブ債務 | － | 310
固定負債合計 | 50,968 | 60,570
負債合計 | 66,265 | 90,766
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,303 | 14,303
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 14,346 | 14,346
その他資本剰余金 | 23 | 40
資本剰余金合計 | 14,370 | 14,387
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,004 | 1,004
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 0 | －
圧縮記帳積立金 | 306 | 296
別途積立金 | 38,810 | 40,210
繰越利益剰余金 | 2,862 | 5,900
利益剰余金合計 | 42,983 | 47,411
自己株式 | △507 | △382
株主資本合計 | 71,149 | 75,719
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,392 | 4,334
繰延ヘッジ損益 | △3 | △20
評価・換算差額等合計 | 2,389 | 4,313
純資産合計 | 73,539 | 80,033
負債純資産合計 | 139,804 | 170,799

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
売上高 |  |
商品売上高 | 78,879 | 76,945
冷蔵庫収入 | 26,523 | 26,627
その他事業収入 | 86 | 53
売上高合計 | ※１ 105,489 | ※１ 103,626
売上原価 |  |
商品売上原価 | 75,171 | 72,773
冷凍事業原価 | 20,689 | 20,573
その他の事業原価 | 30 | 1
売上原価合計 | ※１ 95,891 | ※１ 93,348
売上総利益 | 9,598 | 10,277
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,868 | ※１,※２ 6,959
営業利益 | 3,730 | 3,318
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 113 | ※１ 634
受取配当金 | ※１ 173 | ※１ 696
雑収入 | ※１ 498 | ※１ 578
営業外収益合計 | 785 | 1,910
営業外費用 |  |
支払利息 | 414 | 411
支払手数料 | 2 | 2
固定資産除却損 | 47 | 62
投資有価証券評価損 | 30 | 154
雑支出 | 121 | 443
営業外費用合計 | 616 | 1,075
経常利益 | 3,899 | 4,153
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 221 | －
抱合せ株式消滅差益 | － | ※４ 2,797
特別利益合計 | 221 | 2,797
税引前当期純利益 | 4,121 | 6,951
法人税、住民税及び事業税 | 1,414 | 1,002
法人税等調整額 | △40 | 164
法人税等合計 | 1,374 | 1,166
当期純利益 | 2,747 | 5,784

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2018年10月１日　至 2019年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,303 | 14,346 | 23 | 14,370 | 1,004 | 26 | 322 | 37,810 | 2,516
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △1,443
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 2,747
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | － |  | △26 |  |  | 26
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △15 |  | 15
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  |  |  | 1,000 | △1,000
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |
事業年度中の変動額合計 | － | － | － | － | － | △26 | △15 | 1,000 | 345
当期末残高 | 14,303 | 14,346 | 23 | 14,370 | 1,004 | 0 | 306 | 38,810 | 2,862

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 41,680 | △507 | 69,846 | 3,195 | 24 | 3,219 | 73,066
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,443 |  | △1,443 |  |  | － | △1,443
当期純利益 | 2,747 |  | 2,747 |  |  | － | 2,747
特別償却準備金の取崩 | － |  | － |  |  | － | －
圧縮記帳積立金の取崩 | － |  | － |  |  | － | －
別途積立金の積立 | － |  | － |  |  | － | －
自己株式の取得 | － | △0 | △0 |  |  | － | △0
自己株式の処分 | － |  | － |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － |  | － | △802 | △27 | △830 | △830
事業年度中の変動額合計 | 1,303 | △0 | 1,303 | △802 | △27 | △830 | 472
当期末残高 | 42,983 | △507 | 71,149 | 2,392 | △3 | 2,389 | 73,539

当事業年度（自 2019年10月１日　至 2020年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,303 | 14,346 | 23 | 14,370 | 1,004 | 0 | 306 | 38,810 | 2,862
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △1,356
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 5,784
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | － |  | △0 |  |  | 0
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △10 |  | 10
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  |  |  | 1,400 | △1,400
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 16 | 16 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |
事業年度中の変動額合計 | － | － | 16 | 16 | － | △0 | △10 | 1,400 | 3,038
当期末残高 | 14,303 | 14,346 | 40 | 14,387 | 1,004 | － | 296 | 40,210 | 5,900

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 42,983 | △507 | 71,149 | 2,392 | △3 | 2,389 | 73,539
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,356 |  | △1,356 |  |  | － | △1,356
当期純利益 | 5,784 |  | 5,784 |  |  | － | 5,784
特別償却準備金の取崩 | － |  | － |  |  | － | －
圧縮記帳積立金の取崩 | － |  | － |  |  | － | －
別途積立金の積立 | － |  | － |  |  | － | －
自己株式の取得 | － | △0 | △0 |  |  | － | △0
自己株式の処分 | － | 125 | 141 |  |  | － | 141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － |  | － | 1,941 | △17 | 1,924 | 1,924
事業年度中の変動額合計 | 4,428 | 124 | 4,569 | 1,941 | △17 | 1,924 | 6,494
当期末残高 | 47,411 | △382 | 75,719 | 4,334 | △20 | 4,313 | 80,033

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ７年～50年
機械装置 | ５年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段 為替予約取引

へッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた152百万円は、「投資有価証券評価損」30百万円、「雑支出」121百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

| 前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
建物 | 151百万円 | 148百万円

担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※２．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
機械装置及び運搬具 | 159百万円 | 270百万円
土地 | 887 | －
工具、器具及び備品 | 0 | －
計 | 1,047 | 270

※３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務 | 277百万円 748百万円 | 107百万円 18百万円

４．保証債務

関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。

前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD. ㈱アライアンスシーフーズ | 2,908百万円 500 126 7,739 | THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD. ㈱アライアンスシーフーズ | 2,207百万円 648 104 －
計 | 11,275 | 計 | 2,960

※５．コミットメント契約関係

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 | 12,000百万円 | 12,000百万円
借入実行残高 | 1,700 | 9,500
差引額 | 10,300 | 2,500

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
売上高 | 3,393百万円 | 464百万円
仕入高 | 9,160 | 2,722
販売費及び一般管理費 | 51 | 52
営業取引以外の取引高 | 176 | 623

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
報酬・給料手当等 | 1,035 百万円 | 1,399 百万円
運賃 | 950 | 1,049
保管料 | 845 | 1,001
支払手数料 | 412 | 745
減価償却費 | 355 | 367
賞与 | 265 | 273
厚生費 | 191 | 203
賞与引当金繰入額 | 179 | 197
役員賞与引当金繰入額 | 31 | 17
貸倒引当金繰入額 | 30 | 0
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 | 54 | －

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
土地 | 221百万円 | －百万円
計 | 221 | －

※４．抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

2020年１月１日に当社の100％子会社である㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングの２社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,882百万円、関連会社株式201百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,701百万円、関連会社株式96百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年９月30日） |  | 当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 224百万円 |  | 233百万円
未払事業税 | 77 |  | 46
賞与社会保険料 | 34 |  | 36
商品評価損 | 11 |  | 14
繰延ヘッジ損益 | 1 |  | 9
退職給付引当金 | 359 |  | 377
投資有価証券評価損 | 79 |  | 127
関係会社株式評価損 | 482 |  | 482
長期未払金 | 92 |  | 83
貸倒引当金 | 37 |  | 139
資産除去債務 | 28 |  | 28
その他 | 112 |  | 103
繰延税金資産合計 | 1,542 |  | 1,683
評価性引当額 | △567 |  | △615
繰延税金資産合計 | 974 |  | 1,067
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | 137 |  | 133
特別償却準備金 | 0 |  | -
その他有価証券評価差額金 | 973 |  | 1,846
繰延税金負債合計 | 1,111 |  | 1,979
繰延税金負債の純額 | 136 |  | 911

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年９月30日） |  | 当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 |  | 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 |  | △2.5
抱合せ株式消滅差益 | - |  | △12.5
住民税均等割額 | 1.2 |  | 0.8
評価性引当額の増減 | 0.2 |  | 0.7
子会社の合併による繰越欠損金の引継 | - |  | △1.2
その他 | △0.5 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.3 |  | 16.8

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益2,797,百万円を特別利益として計上しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 (百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 85,911 | 8,541 | 61 | 94,391 | 53,522 | 3,076 | 40,869
構築物 | 2,816 | 961 | 20 | 3,757 | 2,213 | 128 | 1,544
機械及び装置 | 23,638 | 2,362 | 367 (270) | 25,632 | 19,563 | 1,090 | 6,068
車両運搬具 | 1,724 | 286 | 176 | 1,833 | 1,502 | 212 | 331
工具、器具及び備品 | 1,966 | 308 | 62 | 2,211 | 1,707 | 207 | 503
土地 | 28,210 | 966 | － | 29,177 | － | － | 29,177
リース資産 | 276 | 97 | 41 | 333 | 148 | 71 | 184
建設仮勘定 | 3,068 | 15,301 | 14,611 | 3,758 | － | － | 3,758
有形固定資産計 | 147,612 | 28,825 | 15,340 (270) | 161,096 | 78,658 | 4,787 | 82,438
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 1,538 | － | － | 1,538 | － | － | 1,538
ソフトウエア | 1,247 | 66 | 1 | 1,312 | 709 | 206 | 603
電話加入権 | 28 | － | － | 28 | － | － | 28
無形固定資産計 | 2,814 | 66 | 1 | 2,878 | 709 | 206 | 2,169

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

つくば物流センター及び横浜みらいサテライト並びに長崎ソーティングスポット | 7,337 | 百万円

機械装置

つくば物流センター及び横浜みらいサテライト並びに長崎ソーティングスポット | 1,817 | 百万円

建設仮勘定

アイランドシティ物流センター（仮称） | 2,692 | 百万円

２．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

３．当期減少額のうち（　）内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 121 | 333 | 18 | 435
賞与引当金 | 725 | 754 | 725 | 754
役員賞与引当金 | 31 | 17 | 30 | 18
退職給付引当金 | 659 | 60 | 1 | 718
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 221 | － | 78 | 143

（注）計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載の通りであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。