第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 経営環境
経営環境については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１） 業績」の項目をご参照ください。
(２) 会社の経営の基本方針
当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。
(３) 中長期的な会社の経営戦略等
今後の事業環境につきましては、海外では人口爆発に伴う食資源の争奪が強まるなか、日本国内では人口の減少、少子高齢化が進展し、食生活の多様化、中食・冷食需要が拡大すると思われます。新型コロナウイルス感染症の終息は見通せず、人々の生活様式や食品流通にも様々な変化が予測され、厳しい事業環境が続くと考えられます。一方で、地球環境への配慮と、持続的な企業成長を両立した「環境経営」への積極的な取り組みが求められてきております。
このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」を策定しました。
「ヨコレイ事業ビジョン2030」では冷蔵倉庫事業、食品販売事業の10年後の「ありたい姿」を「冷蔵倉庫事業2030ビジョン 伝統と革新を融合したスマートコールドサービスをお約束します」、「食品販売事業2030ビジョン お客様とともに独自価値を実現し、生産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにします」とし、「連結売上高1,700億円」「連結営業利益100億円」「EBITDA170億円」を2030年９月期の定量目標としております。
環境・社会課題等に対する当社グループの考え方を示す「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」では「明るい食の未来へ ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」をスローガンに、当社グループが重要視する「地球環境との共生」をはじめとする５つのマテリアリティを掲げ、「収容能力当たりの温室効果ガス排出量を2015年比40％削減」「自然冷媒導入率80％以上」「働きがいを実感している従業員の割合80％以上」「女性管理職人数2020年度比２倍以上」を2030年９月期の定量目標とします。
実現に向けたファーストステップとして、2023年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」、それを支える経営基盤として、管理部門を中心に「グローバル化を支える人材創り」を方針とし、最終年度（2023年９月期）に「連結売上高1,310億円」「連結営業利益60億円」「EBITDA120億円」の定量目標を達成すべく、重点戦略に取り組んでおります。
新・中期経営計画重点戦略
冷蔵倉庫事業 ４つの重点施策
１．ひろげる 環境配慮型物流センター
・「地球にやさしい新しい形の物流センター」の実現を通じ、お客様・お取引先様の環境経営を物流面から支援し続ける
２．ふかめる ヨコレイ品質
・「ヨコレイ品質」の進化と深化を伝統の社員オペレーションとＩＴ・ロボティクスの融合で実現
３．のばす 国内事業の新たな展開
・ヨコレイならではのスマートコールドサービス実現に向けて低温物流の可能性を追求
４．つなぐ 海外事業の拡張
・タイヨコレイをハブとしてＡＳＥＡＮ地域におけるコールドサプライチェーンの構築を加速
食品販売事業 ５つの改革・成長パッケージ
１．収益性向上のための構造改革
・市況に左右されない利益体質の実現を最優先し、販売条件や取扱商品の見直しを断行
２．事業品の販売拡大
・国内は各グループの連携強化＆前浜事業強化、海外は海外プロジェクトチームとYokorei Co.,Ltd.の連携で価値向上
・前中計で強化した食資源の調達力による安定供給構造を活かし、国内及び海外での販売拡大を目指す
３．独自商品の開発
・地域特性を活かした商品開発
・中食、販売向け商品の開発
４．販売チャネルの開発
・製氷事業への進出
・一般消費者向けビジネスの模索
５．海外における販路拡大
・市場調査と現地販売を加速。2030年時点での海外売上比率目標を20％以上とする
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)気候変動(地球温暖化)のリスクについて
当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、2020年10月に策定した「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」において「明るい食の未来へ ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。
ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言を参考に、気候変動による影響をリスクと機会から評価し、会社の持続的な成長実現の鍵となるテーマ「マテリアリティ」の１つに「地球環境との共生」を位置づけ、将来の事業成長に向けて活動を一層拡大しています。現在の具体的な取り組みとしては、冷蔵倉庫事業では、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの使用量や自然冷媒冷凍機へのさらなる移行促進を図ることで、2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減（2015年比）し、自然冷媒導入率をさらに80％以上とする定量目標を策定しました。
温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費（電気料金）の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)自然災害のリスクについて
台風、豪雨、洪水、地震などの大規模自然災害により、冷蔵倉庫事業では、施設・設備等への被害と修繕コストの増加や、物流機能の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、養殖場の破壊・養殖魚のへい死や、水産物の漁獲量・養殖生産量、農畜産物の収穫の減少により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社員の安全確保と業務の継続のために、災害ＢＣＰを策定し、危機管理体制を整えています。また、災害に強い冷蔵倉庫の建設や、自然災害の少ない国で養殖場を展開するなど、対策を講じています。
(３)感染症（新型コロナウイルス等）拡大のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、冷蔵倉庫事業では、当社従業員に感染者が発生した場合、業務の停止や、荷動きの停滞に伴う、荷主の在庫管理の強化による保管量減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、消費の低迷による売上等の減少や、外食業界の販売不振、商品の調達先・生産拠点の不振が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは食を支えるインフラ企業として、全員が物流を止めないという強い使命感のもと、感染予防対策を徹底した上で通常通りの稼働を継続しています。また、感染リスクを減らすためにも、カーゴナビゲーションシステムやトラック予約受付システム導入など、冷蔵倉庫の省人化・省力化に努めています。
(４)経済状況及び事業環境に関するリスクについて
経済状況及び事業環境に変化が発生することで、食品販売事業では、商品調達価格の高騰や消費の低迷により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界の再編等が業績に影響を及ぼす可能性があります。冷蔵倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少が、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、冷凍食品の需要増加等による保管需要が増加し、保管場所の供給が不足する可能性があります。
当社グループは、冷蔵倉庫事業、食品販売事業の連携によって、リスクの分散を図っています。
(５)商品の価格変動に関するリスクについて
当社グループは海外の人口爆発や食生活の変化に伴う資源の争奪戦等によって調達・販売価格が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、商品の調達先・生産拠点の新規開拓や養殖事業の強化を行って調達先を分散化するだけでなく、在庫の適正化を行いリスクの分散を図っています。
(６)固定資産に関するリスクについて
当社グループは、多額な設備投資を要する冷蔵倉庫を多数保有し、ノルウェー王国ではトラウト養殖場を保有しています。事業環境の変化や自然災害等の発生により、収益の低下や固定資産の減損・処分が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(７)ＩＴ（システム）に関するリスクについて
当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。災害による機器障害や、不正アクセス・コンピュータウイルスによる攻撃等による業務システムの停止やネットワークの寸断・情報の流出により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があります。そのため当社グループではシステム部からＩＴ統括部へ変更し、ＩＴ戦略企画課を配置することで、体制を強化するだけでなく、定期的なサーバーのリニューアルや適切なセキュリティ対策の実施を行っています。
(８)海外展開に関するリスクについて
当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、コスト競争力の
観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っています。また、海外取引相手との関係強化や資源の安定的な調達のため、顧客企業や協力会社等に対し、貸付金を含めた投融資を行っています。しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(９)為替変動に関するリスクについて
当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用していますが、当該取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)人材の確保・育成に関するリスクについて
当社グループの冷蔵倉庫事業では、社員が庫内作業を行う「社員オペレーション」が大きな特徴であり、強みでもあります。そのため優秀な人材の確保・育成が重要となりますが、国内の少子高齢化と人口減少による人材採用・確保の競争激化により、人材の確保・育成ができなければ冷蔵倉庫事業継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため人材の確保・育成については通年で計画的に行いながら、長期的な冷蔵倉庫建設計画の策定や社内教育制度の強化を行っています。また、女性を含め、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進や省人化・自動化システムの積極的な導入等により、リスクへの対策を進めています。
(11)商品の品質・安全性に関するリスクについて
当社グループは、製品の品質クレーム・トラブルによって、顧客からの信頼が低下した場合、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方で顧客満足度が向上した場合、当社のブランドへの信頼を獲得することができます。
当社グループは品質基本方針を設け、経営者およびすべての社員が方針に基づいて行動しています。また、食品品質管理室による管理や、品質管理教育体制の強化を行い、安全で高品質な商品・サービスを継続して提供できるよう心掛けています。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(１) 業績
当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）における我が国の経済は、消費税増税に加え、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による休業要請や外出自粛などにより急激に悪化し、厳しい状況が続いています。海外において
は、米中貿易摩擦の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症により、各国主要都市でロックダウン（都市封鎖）や外
出禁止令が発令されるなど、世界的に経済活動への甚大な影響が発生しています。
当社グループが関わる食品関連業界でも新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、緊急事態宣言によって飲食店
の営業自粛や営業時間の短縮が行われ、今までにない厳しい環境が続いています。
このような状況のもと当社グループは、最終年度となりました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」（３ヵ
年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の
開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでまいりました。
2020年１月１日には、迅速な戦略・意思決定を図り、当社の調達力・開発力・販売力をさらに強固なものとするた
め、連結子会社である(株)アライアンスシーフーズと(株)クローバートレーディングの吸収合併を実施しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高115,025百万円（前期比17.8％減）、営業利
益3,412百万円（前期比28.5％減）、経常利益3,701百万円（前期比25.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
2,340百万円（前期比30.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当連結会計年度、冷蔵倉庫事業は増収増益となりました。緊急事態宣言の発令以降、荷動きの停滞が顕著となり、
荷役料、運送料等の荷動きに伴う収入は減少しましたが、在庫増加に伴う保管料収入は伸長し、過去最高の営業利益
に繋がりました。また、新設したつくば物流センターも、稼働直後から在庫量を伸ばし、増益に寄与しています。タ
イの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、前期までの高い在庫水準が落ち着いたことに加え、新型コロナウイルス
感染症の拡大により入庫量が減少し、減収減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は28,486百万円（前期比0.7％増）、営業利益は6,496百万円（前期比
2.3％増）となりました。
②食品販売事業
当連結会計年度、食品販売事業は減収減益となりました。
水産品は減収増益となりました。不漁によって取扱量が減少したサバ、相場が下落したウナギ、カニが減収減益と
なりました。連結子会社の吸収合併やコロナ禍の状況を見据え、在庫を抑えた鮭鱒、エビは、減益ながらも利益率は
回復しました。前期に売却損が発生した、イカ、ホッケ、アカウオも利益率が回復し、増益となりました。マグロ、
イワシは輸出向けに取扱量が増加し、増益に寄与しています。
畜産品は減収減益となりました。ポーク・ビーフ・チキンの主要販売先である、ホテル・外食向けの荷動きが停滞
したことで、取扱量が大きく減少しました。また、在庫量を抑えた商売を行っておりましたが、国内の市場在庫自体
が大幅に増加したため相場も下落し、利益率も悪化しました。
農産品は主要取扱品であるイモ類で利益を重視した販売を行い、減収ながら増益となりました。
ノルウェー養殖事業は低海水温による水揚げ量の減少と、シーライス（寄生虫）対策のための生産コスト増加によ
り、減収減益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は86,490百万円（前期比22.5％減）、営業損失336百万円（前期は
1,023百万円の利益計上）となりました。
(２) キャッシュ・フロー
|
主要項目 |
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
27,424 |
16,850 |
△10,574 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
△15,643 |
△16,944 |
△1,300 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
△11,282 |
994 |
12,276 |
|
現金及び現金同等物の増減額（百万円） |
469 |
744 |
274 |
|
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） |
3,377 |
4,121 |
744 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ744百万円増加の4,121百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,850百万円の資金の増加（前年同期は、27,424百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益3,701百万円、減価償却費6,037百万円、たな卸資産の減少額5,405百万円等の資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,944百万円の資金の減少（前年同期は、15,643百万円の資金の減少）となり、その主な内容は貸付金の回収による収入3,434百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出14,242百万円、貸付けによる支出6,053百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、994百万円の資金の増加（前年同期は、11,282百万円の資金の減少）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額2,666百万円等による資金の増加と、配当金の支払額1,355百万円等による資金の減少によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(１) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日） |
前年同期比(%) |
|
冷蔵倉庫事業（百万円） 冷蔵・凍結 |
21,988 |
99.2 |
|
食品販売事業（百万円） 水 産 物 水産加工品 畜 産 物 畜産加工品 農 産 物 そ の 他 小 計 |
50,335 8,461 20,425 37 734 484 80,478 |
85.4 71.2 84.4 65.2 93.1 55.8 83.2 |
|
その他（百万円） |
1 |
5.7 |
|
合 計（百万円） |
102,469 |
86.2 |
（注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示しております。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。
３. 食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。
４．表示金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
(３) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日） |
前年同期比(%) |
|
冷蔵倉庫事業（百万円） 冷蔵・凍結 |
28,486 |
100.7 |
|
食品販売事業（百万円） 水 産 物 水産加工品 畜 産 物 畜産加工品 農 産 物 そ の 他 小 計 |
52,917 9,793 21,747 108 1,021 902 86,490 |
81.7 55.0 83.9 102.9 97.4 45.3 77.5 |
|
その他（百万円） |
48 |
85.5 |
|
合 計（百万円） |
115,025 |
82.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。
３．表示金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(２) 財政状態の分析
①総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、179,935百万円となりました。これは主に、物流センターの新設等に伴う有形固定資産が7,988百万円増加したこと、商品が5,672百万円、受取手形及び売掛金が2,757百万円減少したこと等によるものです。
②負債総額
負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,293百万円増加し、99,960百万円となりました。これは主に、借入金が2,396百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が1,027百万円減少したこと等によるものです。
③純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ605百万円減少し79,975百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローについての分析
キャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(４) 経営成績の分析
経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(６) 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。
また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。
投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。
②財務政策
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,121百万円となっております。
運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングと2020年１月１
日（予定）を効力発生日とする吸収合併契約を2019年10月25日に締結しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。