第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,387	4,131
受取手形及び売掛金	17,284	14,527
商品	17,888	12,215
前渡金	974	267
短期貸付金（純額）	17,734	20,684
その他	945	785
貸倒引当金	△19	△16
流動資産合計	58,195	52,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 46,738	※２,※３ 51,764
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 7,003	※２,※４ 8,192
土地	※４ 29,017	29,946
リース資産（純額）	※２ 1,419	※２ 1,460
建設仮勘定	3,418	4,176
その他（純額）	※２,※４ 1,117	※２ 1,163
有形固定資産合計	88,715	96,704
無形固定資産
のれん	6,060	4,871
海外養殖事業ライセンス	6,816	5,993
その他	2,317	2,175
無形固定資産合計	15,194	13,040
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,790	※１ 13,615
長期貸付金	3,951	3,590
繰延税金資産	24	0
その他	778	811
貸倒引当金	△403	△421
投資その他の資産合計	17,141	17,595
固定資産合計	121,052	127,340
資産合計	179,247	179,935

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,011	3,983
短期借入金	※６ 16,238	※６ 16,478
1年内返済予定の長期借入金	4,640	5,969
リース債務	226	274
未払法人税等	1,373	483
賞与引当金	757	754
役員賞与引当金	32	18
その他	6,109	6,435
流動負債合計	34,389	34,398
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	39,071	39,898
リース債務	889	860
繰延税金負債	2,592	3,003
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	221	143
退職給付に係る負債	829	904
資産除去債務	91	91
その他	580	658
固定負債合計	64,277	65,561
負債合計	98,666	99,960
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,370	14,387
利益剰余金	45,956	46,941
自己株式	△507	△382
株主資本合計	74,122	75,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,697	4,334
繰延ヘッジ損益	75	△20
為替換算調整勘定	489	△1,824
退職給付に係る調整累計額	△74	△82
その他の包括利益累計額合計	4,187	2,406
非支配株主持分	2,269	2,319
純資産合計	80,580	79,975
負債純資産合計	179,247	179,935

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	139,970	115,025
売上原価	124,895	101,156
売上総利益	15,074	13,868
販売費及び一般管理費	※１ 10,300	※１ 10,455
営業利益	4,774	3,412
営業外収益
受取利息	809	858
受取配当金	202	144
保険配当金	39	33
受取保険金	101	47
仕入割引	280	44
雑収入	462	576
営業外収益合計	1,894	1,706
営業外費用
支払利息	792	688
支払手数料	2	2
貸倒引当金繰入額	280	23
投資有価証券評価損	30	154
デリバティブ評価損	227	201
為替差損	239	220
雑支出	150	126
営業外費用合計	1,723	1,417
経常利益	4,945	3,701
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,013	－
特別利益合計	1,013	－
税金等調整前当期純利益	5,958	3,701
法人税、住民税及び事業税	1,694	828
法人税等調整額	8	449
法人税等合計	1,703	1,278
当期純利益	4,255	2,422
非支配株主に帰属する当期純利益	869	82
親会社株主に帰属する当期純利益	3,385	2,340

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
当期純利益	4,255	2,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	636
繰延ヘッジ損益	118	△96
為替換算調整勘定	△1,064	△2,321
退職給付に係る調整額	△107	△8
その他の包括利益合計	※１ △1,066	※１ △1,789
包括利益	3,189	633
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,279	559
非支配株主に係る包括利益	910	73

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2018年10月１日　至 2019年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,303	14,370	44,014	△507	72,181
当期変動額
剰余金の配当			△1,443		△1,443
親会社株主に帰属する当期純利益			3,385		3,385
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,942	△0	1,941
当期末残高	14,303	14,370	45,956	△507	74,122

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,710	△43	1,593	33	5,294	1,382	78,858
当期変動額
剰余金の配当					－		△1,443
親会社株主に帰属する当期純利益					－		3,385
自己株式の取得					－		△0
自己株式の処分					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12	118	△1,104	△107	△1,106	886	△220
当期変動額合計	△12	118	△1,104	△107	△1,106	886	1,721
当期末残高	3,697	75	489	△74	4,187	2,269	80,580

当連結会計年度（自 2019年10月１日　至 2020年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,303	14,370	45,956	△507	74,122
当期変動額
剰余金の配当			△1,356		△1,356
親会社株主に帰属する当期純利益			2,340		2,340
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		16		125	141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	16	984	124	1,125
当期末残高	14,303	14,387	46,941	△382	75,248

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,697	75	489	△74	4,187	2,269	80,580
当期変動額
剰余金の配当					－		△1,356
親会社株主に帰属する当期純利益					－		2,340
自己株式の取得					－		△0
自己株式の処分					－		141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	636	△96	△2,313	△8	△1,781	50	△1,731
当期変動額合計	636	△96	△2,313	△8	△1,781	50	△605
当期末残高	4,334	△20	△1,824	△82	2,406	2,319	79,975

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,958	3,701
減価償却費	5,685	6,037
のれん償却額	551	500
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	137	65
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	54	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	313	16
受取利息及び受取配当金	△1,011	△1,003
支払利息	792	688
投資有価証券評価損益（△は益）	30	154
デリバティブ評価損益（△は益）	227	201
固定資産売却損益（△は益）	△1,013	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,656	2,483
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,554	5,405
前渡金の増減額（△は増加）	5,747	681
仕入債務の増減額（△は減少）	886	△941
未払費用の増減額（△は減少）	△578	△521
その他	466	594
小計	28,454	18,048
利息及び配当金の受取額	964	1,075
利息の支払額	△766	△695
法人税等の支払額	△1,227	△1,578
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,424	16,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,339	△14,242
有形固定資産の売却による収入	4,408	5
無形固定資産の取得による支出	△749	△72
投資有価証券の取得による支出	△7	△127
投資有価証券の売却による収入	－	182
貸付けによる支出	△9,964	△6,053
貸付金の回収による収入	3,033	3,434
その他	△26	△71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,643	△16,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,690	245
長期借入れによる収入	2,050	7,000
長期借入金の返済による支出	△9,949	△4,578
社債の発行による収入	10,000	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,442	△1,355
その他	△250	△317
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,282	994
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29	△156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	469	744
現金及び現金同等物の期首残高	2,907	3,377
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,377	※１ 4,121

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　  6社

     連結子会社の名称

       THAI YOKOREI CO.,LTD.

 　　　BEST COLD CHAIN CO.,LTD.

 　　　Syvde Eiendom AS

 　　　Hofseth Aqua AS

 　　　HIYR AS

 　　　Aspoy AS

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社であったAqua Shipping ASは、当社の連結子会社であるHofseh Aqua ASを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の数　　３社

主要な非連結子会社の名称

㈱グローバルエイジェンシイ

YOKOREI CO.,LTD.

パックス冷蔵㈱

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

㈱グローバルエイジェンシイ、YOKOREI CO.,LTD.及びパックス冷蔵㈱は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社３社及び関連会社３社（神戸団地冷蔵㈱、ダイヤモンド十勝㈱他１社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Syvde Eiendom AS、Hofseth Aqua AS、HIYR AS及びAspoy ASの決算日は12月31日、THAI YOKOREI CO.,LTD.及びBEST COLD CHAIN CO.,LTD.は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、Syvde Eiendom AS、Hofseth Aqua AS、HIYR AS及びAspoy ASは６月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

　THAI YOKOREI CO.,LTD.及びBEST COLD CHAIN CO.,LTD.はそれぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

　なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

   （1）有価証券

     子会社株式及び関連会社株式

       移動平均法による原価法

     その他有価証券

       時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

時価のないもの

          移動平均法による原価法

   （2）デリバティブ

      時価法

   （3）たな卸資産

      　商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

   （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

　ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	５年～50年
機械装置及び運搬具	４年～17年

　 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　 （3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

    （1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

    （3）役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

    （4）役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

    （1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    （2）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。

（ホ）重要なヘッジ会計の方法

    （1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

　　（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ．ヘッジ手段　　　為替予約取引

　へッジ対象　　　商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

　ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ・通貨スワップ

　ヘッジ対象　　　借入金

　　（3）ヘッジ方針

　社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　（4）ヘッジ有効性評価の方法

　予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

　また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

（へ）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（ト）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10～15年間の均等償却を行っております。

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（リ）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する適用指針

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた180百万円は、「投資有価証券評価損」30百万円、「雑支出」150百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた497百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」30百万円、「その他」466百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
投資有価証券（株式）	190百万円	287百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
減価償却累計額	82,322百万円	87,128百万円

※３．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
建物及び構築物	151百万円	148百万円

　担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※４．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
機械装置及び運搬具	159百万円	270百万円
土地	887	－
その他	0	－
計	1,047	270

　５．保証債務

　　　関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。

前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD.	500百万円 126	ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD.	648百万円 104
計	627	計	753

※６．コミットメント契約関係

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	1,700	9,500
差引額	10,300	2,500

（連結損益計算書関係）

　※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
報酬給料手当等	2,086百万円	2,160百万円
保管料	1,350	1,226
支払手数料	893	1,179
運賃	1,036	1,072
賞与引当金繰入額	211	208
退職給付費用	87	81
役員賞与引当金繰入額	32	17
貸倒引当金繰入額	47	0
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	54	－

　※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
機械装置及び運搬具	791百万円	－百万円
土地	221	－
計	1,013	－

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△52百万円	979百万円
組替調整額	30	△51
税効果調整前	△22	928
税効果額	9	△291
その他有価証券評価差額金	△12	636
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	171	△138
税効果額	△52	42
繰延ヘッジ損益	118	△96
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,064	△2,321
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△183	△43
組替調整額	27	31
税効果調整前	△155	△12
税効果額	48	3
退職給付に係る調整額	△107	△8
その他の包括利益合計	△1,066	△1,789

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年10月１日　至 2019年９月30日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	59,266	－	－	59,266
合計	59,266	－	－	59,266
自己株式
普通株式　　(注)１、２	655	0	－	656
合計	655	0	－	656

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末319千株）

          が含まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	766	13.0	2018年９月30日	2018年12月25日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（注）２．１株あたり配当額には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	677	11.5	2019年３月31日	2019年６月10日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	677	利益剰余金	11.5	2019年９月30日	2019年12月23日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2019年10月１日　至 2020年９月30日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	59,266	－	－	59,266
合計	59,266	－	－	59,266
自己株式
普通株式　　(注)１、２、３	656	0	160	496
合計	656	0	160	496

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末222千株）

          が含まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少160千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から対象者への株式給付による減少97千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少62千株によるものです。

　２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	677	11.5	2019年９月30日	2019年12月23日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	678	11.5	2020年３月31日	2020年６月15日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	678	利益剰余金	11.5	2020年９月30日	2020年12月23日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	3,387百万円	4,131百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	3,377	4,121

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資及び海外投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスク、貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資及び海外投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長60年以内であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物取引、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における管理部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ、通貨スワップを利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又は経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事務管理部が管理をし、定期的に経理部へ報告しております。経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 　　　貸倒引当金（＊1）	3,387 17,284 △19	3,387 17,284 △19	－
	17,265	17,265	－
（3）前渡金	974	974	－
（4）短期貸付金（＊2）	17,447	17,447	－
（5）投資有価証券	10,209	10,209	－
（6）長期貸付金（＊2） 　　　貸倒引当金（＊1）	4,238 △280
	3,957	3,781	△176
資産計	53,241	53,065	△176
（1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）未払法人税等 （4）長期借入金（＊3） （5）社債	5,011 16,238 1,373 43,711 20,000	5,011 16,238 1,373 43,915 20,124	－ － － 203 124
負債計	86,335	86,662	327
デリバティブ取引（＊4）	△83	△83	－

（＊1）受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

（＊2）１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

（＊3）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 　　　貸倒引当金（＊1）	4,131 14,527 △7	4,131 14,527 △7	－
	14,519	14,519	－
（3）前渡金	267	267	－
（4）短期貸付金（＊2） 　　　貸倒引当金（＊1）	20,397 △8
	20,389	20,389	－
（5）投資有価証券	11,120	11,120	－
（6）長期貸付金（＊2） 　　　貸倒引当金（＊1）	3,877 △297
	3,579	3,451	△127
資産計	54,008	53,880	△127
（1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）未払法人税等 （4）長期借入金（＊3） （5）社債	3,983 16,478 483 45,868 20,000	3,983 16,478 483 45,864 19,821	－ － － △3 △178
負債計	86,814	86,632	△182
デリバティブ取引（＊4）	△340	△340	－

（＊1）受取手形及び売掛金、並びに短期及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

（＊2）１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

（＊3）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）前渡金、並びに（4）短期貸付金

　すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

（6）長期貸付金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等

　すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金、並びに（5）社債

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
非上場株式	2,581	2,494

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	3,387	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,284	－	－	－	－	－
前渡金	974	－	－	－	－	－
短期貸付金	17,447	－	－	－	－	－
長期貸付金	287	1,105	202	61	60	2,521
合計	39,380	1,105	202	61	60	2,521

当連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	4,131	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,527	－	－	－	－	－
前渡金	267	－	－	－	－	－
短期貸付金	20,397	－	－	－	－	－
長期貸付金	287	986	62	63	60	2,416
合計	39,611	986	62	63	60	2,416

（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	－	－	－	－	－	20,000
長期借入金	4,640	5,330	3,468	3,290	3,215	23,767
合計	4,640	5,330	3,468	3,290	3,215	43,767

当連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	－	－	－	－	10,000	10,000
長期借入金	5,969	4,171	3,995	3,920	3,499	24,312
合計	5,969	4,171	3,995	3,920	13,499	34,312

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,086	4,464	5,622
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	10,086	4,464	5,622
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	122	173	△50
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	122	173	△50
合計		10,209	4,637	5,571

当連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,293	3,651	6,642
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	10,293	3,651	6,642
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	826	871	△44
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	826	871	△44
合計		11,120	4,523	6,597

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	172	101	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
合計	172	101	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年９月30日）

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円）	時価（百万円）	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引 円受取、米ドル支払	2,322	2,322	△191	△191

　（注）　　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円）	時価（百万円）	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引 円受取、米ドル支払	2,322	2,322	△310	△310

　（注）　　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2019年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円）	時価（百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　売　建 　　米ドル 　　ユーロ	売掛金	527 1,497	－ －	△1 114
	為替予約取引 　買　建 　　米ドル 　　ノルウェークローネ 　　マレーシアリンギット	買掛金	2,606 101 65	－ － －	0 △4 △1
	合　　計		4,798	－	108

　（注）　　時価の算定方法

為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円）	時価（百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　売　建 　　米ドル 　　ノルウェークローネ 　　マレーシアリンギット	売掛金	890 418 12	－ － －	5 △7 △0
	為替予約取引 　買　建 　　米ドル 　　ノルウェークローネ	買掛金	2,839 137	－ －	△43 16
	合　　計		4,298	－	△30

　（注）　　時価の算定方法

為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2019年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円）	時価（百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,416	2,179	（注）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）	金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 受取米ドル・支払円	長期借入金	4,735	4,104	（注）
	合　　計		7,151	6,283

　（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円）	時価（百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,179	1,942	（注）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）	金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 受取米ドル・支払円	長期借入金	4,104	3,472	（注）
	合　　計		6,283	5,415

　（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、正社員については確定給付企業年金制度を、常用作業員のうち一部の者については退職一時金制度を採用しております。

  なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
退職給付債務の期首残高	6,353百万円	6,425百万円
勤務費用	403	410
利息費用	15	15
数理計算上の差異の発生額	△63	△21
退職給付の支払額	△310	△329
その他	26	3
退職給付債務の期末残高	6,425	6,504

（注）1.簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
      2.「その他」は、中小企業退職年金共済制度への掛金支払額等であります。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
年金資産の期首残高	5,770百万円	5,596百万円
期待運用収益	89	86
数理計算上の差異の発生額	△246	△65
事業主からの拠出額	287	310
退職給付の支払額	△304	△327
年金資産の期末残高	5,596	5,600

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	6,293百万円	6,370百万円
年金資産	△5,596	△5,600
	697	770
非積立型制度の退職給付債務	131	133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	829	904
退職給付に係る負債	829	904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	829	904

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
勤務費用	403百万円	410百万円
利息費用	15	15
期待運用収益	△89	△86
数理計算上の差異の費用処理額	27	31
その他	35	14
確定給付制度に係る退職給付費用	393	385

（注）1.簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
      2.「その他」は、中小企業退職年金共済制度への掛金支払額等であります。

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
数理計算上の差異	△27百万円	△31百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
未認識数理計算上の差異	107百万円	119百万円

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
一般勘定	5.5％	5.6％
債券	17.0	16.7
株式	33.7	24.6
その他	43.8	53.1
合　計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9.5％、当連結会計年

度9.3％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
割引率	0.25％	0.25％
長期期待運用収益率	1.50％	1.50％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	234百万円		233百万円
未払事業税	74		46
賞与社会保険料	35		36
商品評価損	15		14
棚卸資産の未実現利益	67		0
繰延ヘッジ損益	1		9
退職給付に係る負債	390		414
長期未払金	96		83
投資有価証券評価損	79		127
関係会社株式評価損	5		5
貸倒引当金	128		139
資産除去債務	28		28
その他	244		103
繰延税金資産小計	1,403		1,243
評価性引当額	△159		△138
繰延税金資産合計	1,244		1,104
繰延税金負債との相殺	△1,220		△1,104
繰延税金資産の純額	24		0
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	34		-
圧縮記帳積立金	137		133
特別償却準備金	1		-
その他有価証券評価差額金	1,549		1,846
海外養殖事業ライセンス	1,477		1,306
その他	612		822
繰延税金負債合計	3,812		4,108
繰延税金資産との相殺	△1,220		△1,104
繰延税金負債の純額	2,592		3,003

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割額	0.9		1.4
役員賞与引当金	0.2		0.2
評価性引当額の増減	0.1		1.2
のれん償却額	2.9		4.2
子会社の合併による繰越欠損金の引継	-		△2.2
連結子会社の適用税率差異	△3.9		△2.6
税率変更による影響額	△1.1		-
その他	△2.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		34.5

（企業結合等関係）

　　　　　当社は、2019年７月26日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社で

　　　　　ある㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングを吸収合併いたしました。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合企業（吸収合併存続会社）

企業の名称	事業の内容
横浜冷凍㈱	冷蔵倉庫業並びに普通倉庫業 水産品の加工、販売並びに輸出入 農畜産物の加工、販売並びに輸出入

　被結合企業（吸収合併消滅会社）

企業の名称	事業の内容
㈱アライアンスシーフーズ	水産品の加工、販売並びに輸出入 農畜産物の加工、販売並びに輸出入
㈱クローバートレーディング	生鮮及び冷凍魚介類の輸出入並びに販売 一般食品の輸出入並びに販売

　（2）企業結合日

　　　2020年１月１日

　（3）企業結合の法的形式

　　　当社を吸収合併存続会社、㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングを吸収合併消滅

　　会社とする吸収合併

　（4）その他の取引に関する事項

　　　食品販売事業を統合することによって、調達力・開発力・販売力をさらに強固なものにするとともに、

　　迅速な意思決定を図ることが今後の成長戦略に不可欠であると判断いたしました。

　　　また、管理部門の集約による組織運営の効率化、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的に、

　　当社は㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングを吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

　業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通

　支配下の取引として会計処理を行いました。

　　なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありませ

　ん。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。

　各事業の内容は下記のとおりであります。

(１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業

(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業

(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	連結 財務諸表 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	28,296	111,617	56	139,970	－	139,970
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,679	－	41	1,721	△1,721	－
計	29,976	111,617	98	141,692	△1,721	139,970
セグメント利益	6,349	1,023	56	7,429	△2,655	4,774
セグメント資産	83,271	83,943	1,481	168,697	10,550	179,247
その他の項目
減価償却費(注３)	4,762	581	7	5,351	334	5,685
のれんの償却額	34	517	－	551	－	551
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注３)	8,571	3,718	－	12,290	907	13,197

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,655百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,550百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額334百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額907百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	連結 財務諸表 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	28,486	86,490	48	115,025	－	115,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,462	－	49	1,511	△1,511	－
計	29,948	86,490	98	116,536	△1,511	115,025
セグメント利益	6,496	△336	51	6,211	△2,799	3,412
セグメント資産	90,833	74,872	1,470	167,176	12,758	179,935
その他の項目
減価償却費(注３)	5,026	659	7	5,693	344	6,037
のれんの償却額	46	454	－	500	－	500
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注３)	13,281	1,648	0	14,930	650	15,581

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,799百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,758百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額344百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額650百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年10月１日  至2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	アジア	北欧	北米	その他	合計
121,496	6,909	10,385	286	892	139,970

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	北欧	アジア	合計
73,651	8,100	6,964	88,715

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年10月１日  至2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	アジア	北欧	北米	その他	合計
102,239	5,812	5,725	147	1,100	115,025

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	北欧	アジア	合計
82,438	7,642	6,623	96,704

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年10月１日  至2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年10月１日  至2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年10月１日  至2019年９月30日）

					(単位：百万円)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計	全社・消去	合計
当期償却額	34	517	－	551	－	551
当期末残高	162	5,897	－	6,060	－	6,060

当連結会計年度（自2019年10月１日  至2020年９月30日）

					(単位：百万円)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計	全社・消去	合計
当期償却額	46	454	－	500	－	500
当期末残高	141	4,730	－	4,871	－	4,871

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年10月１日  至2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年10月１日  至2020年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年10月１日　至2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年10月１日　至2020年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	1,336円12銭	1,321円34銭
１株当たり当期純利益	57円77銭	39円86銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日   　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日   　至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,385	2,340
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,385	2,340
期中平均株式数（千株）	58,610	58,721

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度319,900株、当連結会計年度252,469株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
横浜冷凍㈱	第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2018.３.15	10,000	10,000	0.34	なし	2025.３.14
横浜冷凍㈱	第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2019.９.20	10,000	10,000	0.23	なし	2026.９.18

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,238	16,478	0.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,640	5,969	0.60	－
１年以内に返済予定のリース債務	226	274	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,071	39,898	1.04	2021年～2077年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	889	860	－	2021年～2028年
合計	61,066	63,482	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,171	3,995	3,920	3,499
リース債務	216	181	154	117

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	31,667	58,375	86,167	115,025
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	1,333	2,189	2,833	3,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	764	1,282	1,755	2,340
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.04	21.86	29.91	39.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	13.04	8.83	8.05	9.95